|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 第59期及び第60期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。
5 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。
6 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「1日8時間換算」の人員数を表示しております。
7 当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。第57期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 「持分法を適用した場合の投資利益」は、第57期、第58期及び第61期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。
5 「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第57期、第58期及び第61期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
6 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。
7 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「1日8時間換算」の人員数を表示しております。
8 当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。第57期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年7月9日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年4月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年3月5日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。
会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
|
昭和49年3月 |
有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。 |
|
昭和60年11月 |
埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。 |
|
昭和61年3月 |
本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。 |
|
昭和63年2月 |
社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。 |
|
昭和63年9月 |
定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。 |
|
平成5年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
|
平成6年4月 |
第1次中期経営計画をスタートする。 |
|
平成7年9月 |
株式会社日本アポック(調剤薬局事業)を100%子会社として設立する。 |
|
平成9年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。 |
|
平成10年6月 |
本店所在地を埼玉県川越市に移転する。 |
|
平成10年10月 |
狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。 |
|
平成11年11月 |
群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。 |
|
平成14年10月 |
埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。 |
|
平成14年11月 |
埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。 |
|
平成15年3月 |
埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。 |
|
平成15年4月 |
会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。 |
|
平成16年6月 |
埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。 |
|
平成18年10月 |
千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。 |
|
平成18年12月 |
埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。 |
|
平成22年4月 |
株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。 |
|
平成24年1月 |
マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。 |
|
平成24年3月 |
埼玉県川越市に川越的場店を開店する。 |
|
平成25年6月 |
東京都東大和市に東大和店を開店する。 |
|
平成26年6月 |
埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。 |
|
平成27年2月 |
YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。 |
|
平成27年3月 |
当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する。 |
|
平成27年4月 |
第8次中期経営計画をスタートする。 |
|
平成27年4月 |
当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。 |
|
平成27年4月 |
神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。 |
|
平成27年4月 |
埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。 |
|
平成28年6月 |
農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。 |
|
平成29年4月 |
株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。 |
|
平成29年8月 |
当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。 |
|
平成29年10月 |
埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。 |
|
平成29年11月 |
東京都調布市に八百幸成城店を開店する。 |
|
平成30年2月 |
埼玉県東松山市に東松山新宿町店を開店する。 |
当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社4社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
|
事業内容 |
会社名 |
主要業務 |
主要商品 |
|
スーパー |
当社 |
食品を中心とした |
生鮮食品、一般食品、 |
|
株式会社エイヴイ(注)1 |
食品を中心とした |
生鮮食品、一般食品、 日用雑貨他 |
|
|
エイヴイ開発株式会社(注)1 |
ショッピングセンターの 開発・管理及び運営 |
── |
|
|
株式会社ヤオコー |
各種店舗関連業務 |
── |
|
|
株式会社小川貿易(注)2 |
飲食料品等の卸売及び輸入業 |
── |
(注)1 平成29年4月3日付で、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイグループ」といいます。)の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
2 株式会社小川貿易は、平成29年8月10日付で、休眠会社でありました株式会社ヤオコープロパティマネジメントを商号変更したものであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社エイヴイ |
神奈川県横須賀市 |
400 |
食品を中心としたスーパーマーケット |
100.0 [100.0] |
|
|
エイヴイ開発株式会社 |
埼玉県川越市 |
49 |
|
100.0 |
当社より運転資金の貸付を受けております。 |
(注)1 平成29年4月3日付で、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイグループ」といいます。)の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
スーパーマーケット事業 |
3,287 |
( 11,091) |
|
合計 |
3,287 |
( 11,091) |
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
3,133 |
(10,690) |
38.4 |
10.3 |
6,015 |
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
|
① 名称 |
全ヤオコー労働組合 |
|
② 上部団体名 |
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 |
|
③ 結成年月日 |
昭和56年7月14日 |
|
④ 組合員数 |
15,891名 |
|
⑤ 労使関係 |
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(注)連結子会社である株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社には、労働組合はありません。