当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及びエイヴイ開発株式会社（以下エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく（利益）」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
おかげさまで当社は29期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率４％以上の確保を目指してまいります。
日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。
次期からスタートする３ヶ年の第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。
|
① |
商品・販売戦略 |
目標：１km商圏シェア25％ |
|
|
|
基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上 |
|
|
|
青果で選ばれる店づくり |
|
|
|
ヤオコーでしか買えない商品づくり |
|
|
|
販売力アップ（単品量販、メニュー提案） |
|
② |
運営戦略 |
目標：店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上 |
|
|
|
カイゼンの定着・浸透・進化 |
|
|
|
新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化） |
|
|
|
デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用 |
|
③ |
育成戦略 |
目標：働き甲斐の向上、労働環境の改善 |
|
|
|
採用・定着・教育の継続 |
|
|
|
主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立 |
|
|
|
「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり |
|
|
|
多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ） |
|
④ |
出店・成長戦略 |
目標：５％成長の達成 |
|
|
|
新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続 |
|
|
|
エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討 |
|
|
|
Ｅコマース対応のモデルづくり |
（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やＩＴ化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。
今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。
平成30年３月期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの２期事業や熊谷物流センターをはじめ、基幹系情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。
（注）「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。また、ドラッグストア、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争、ネット宅配等の新業態の進展など、限られたパイの奪い合いにより、企業間競争は更に激しさを増しております。こうしたなか、お客さまが当社のお店にロイヤリティを持っていただけるように、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図り、競合他社などとの差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物していただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、鳥インフルエンザの発生に見られますように、不可抗力な要因で、お客さまの食品に対する不安感から需要が減少し、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じた上で、厳格な運用・管理を行なっておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が失われ、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保および育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、新卒および中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行なうなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、関東地方においては、首都圏直下型地震の発生が懸念されており、これにより店舗や流通網に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定・導入を含む各種法令・制度の変更に対応するため、コスト負担が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、213,673百万円となりました。
流動資産は、35,601百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14,929百万円、商品及び製品7,510百万円、売掛金3,539百万円であります。
固定資産は、178,071百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産144,094百万円、無形固定資産10,979百万円、投資その他の資産22,997百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、129,034百万円となりました。
流動負債は、52,494百万円となりました。主な内訳は、買掛金24,448百万円、1年内返済予定の長期借入金8,779百万円、未払法人税等2,984百万円、賞与引当金2,299百万円であります。
固定負債は、76,539百万円となりました。主な内訳は、長期借入金56,585百万円、資産除去債務3,807百万円、退職給付に係る負債3,336百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、84,639百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金83,365百万円であります。
当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、雇用情勢の改善を背景に実質所得が緩やかな回復基調で推移する一方、秋の天候不順や海外の地政学的リスクに伴う経済の不確実性が顕在化する中、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人材採用難に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境にありました。
このような事業環境のなか、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は398,228百万円、営業利益は16,969百万円、経常利益は16,528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,004百万円となりました。
なお、個別では29期連続の増収増益を達成しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,869百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は18,613百万円となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は30,805百万円となりました。これは主に、新規出店等に係る投資及び既存店建物等の改装による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は4,736百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
構成比(％) |
|
|
生鮮食品 |
141,284 |
35.5 |
|
デリカ食品 |
46,812 |
11.8 |
|
加工食品 |
110,403 |
27.7 |
|
日配食品 |
81,056 |
20.4 |
|
住居関連 |
16,107 |
4.0 |
|
専門店 |
2,565 |
0.6 |
|
合計 |
398,228 |
100.0 |
(注)１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、販売実績が著しく増加しております。これは主に、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
構成比(％) |
|
|
生鮮食品 |
103,744 |
35.5 |
|
デリカ食品 |
23,770 |
8.1 |
|
加工食品 |
88,509 |
30.3 |
|
日配食品 |
61,058 |
20.9 |
|
住居関連 |
12,575 |
4.3 |
|
専門店 |
2,293 |
0.8 |
|
合計 |
291,953 |
100.0 |
(注)１ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、仕入実績が著しく増加しております。これは主に、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を柱に、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
商品面につきましては、新たな産地開拓をはじめ原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。また、引き続き新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。
特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）は新たに145単品を発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。
販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、会員数200万人を超える「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティング施策を展開いたしました。
店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの拡張により供給力を増強し、店舗での作業負担の軽減と製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。
また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化とともに、積載方式の変更により店舗のカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。
さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
カイゼンの施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。
一方、引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま市）、２月に東松山新宿町店（埼玉県東松山市）の６店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として11店舗について大型改装を実施いたしました。
４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコストオペレーションを志向した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
（注）「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
上記の戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の伸長に寄与したことに加え、エイヴイグループを完全子会社化したことにより、当連結会計年度における売上高は398,228百万円となりました。利益面につきましては、電気料単価の上昇に伴う水道光熱費の増加及び大型投資に伴う減価償却費の増加がありましたが、カイゼン及びデリカ・生鮮センターの拡張並びに熊谷物流センターの新設等による業務効率化効果により、営業利益は16,969百万円となりました。また、経常利益は16,528百万円となり、目標とする経営指標である売上高経常利益率４％を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11,004百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。