第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
54,634,000 |
|
計 |
54,634,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
40,013,722 |
40,013,722 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
40,013,722 |
40,013,722 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成27年４月１日 |
20,006,861 |
40,013,722 |
－ |
4,199 |
－ |
3,606 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
35 |
21 |
173 |
149 |
1 |
7,847 |
8,226 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
96,044 |
1,295 |
153,226 |
41,954 |
8 |
107,439 |
399,966 |
17,122 |
|
所有株式数 |
－ |
24.01 |
0.32 |
38.31 |
10.49 |
0.00 |
26.86 |
100.00 |
－ |
(注）１ 「金融機関」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式4,480単元が含まれております。
２ 自己株式737,027株は「個人その他」に7,370単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448,000株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式737千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDの常任代理人である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
３ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、59,600株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
737,000 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
392,596 |
－ |
|
39,259,600 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
17,122 |
|||
|
発行済株式総数 |
40,013,722 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
392,596 |
－ |
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448,000株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
埼玉県川越市 |
737,000 |
－ |
737,000 |
1.84 |
|
株式会社ヤオコー |
|||||
|
計 |
－ |
737,000 |
－ |
737,000 |
1.84 |
（注） 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448,000株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 従業員向け株式給付信託制度
① 概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。
② 従業員に給付する予定の株式の総数
389,100株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。
２ 取締役向け株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
60,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
56 |
303,720 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
180,600 |
999,982,200 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
737,027 |
－ |
737,027 |
－ |
(注）１ 当事業年度の引き受ける者の募集を行なった取得自己株式は、「株式給付信託」制度の追加拠出に際し、資産管理サービス信託銀行株式会社に対して実施した第三者割当であります。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式448,000株を含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として１株当たり30円とさせていただきました。なお、中間配当金として25円の配当を実施しているため、通期での１株当たり配当金は55円となり、当期の配当性向は20.7％、純資産配当率は2.7％になります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月13日 |
977 |
25.00 |
|
取締役会 |
||
|
平成30年６月26日 |
1,178 |
30.00 |
|
定時株主総会 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
5,800 |
9,980 ※4,675 |
7,030 |
5,070 |
6,000 |
|
最低(円) |
3,440 |
4,360 ※4,380 |
4,065 |
3,935 |
4,040 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
5,650 |
5,730 |
5,570 |
5,710 |
6,000 |
5,960 |
|
最低(円) |
5,180 |
5,080 |
5,220 |
5,290 |
4,915 |
5,450 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.25％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
川 野 幸 夫 |
昭和17年４月25日生 |
|
(注)３ |
8,232 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
川 野 澄 人 |
昭和50年10月27日生 |
|
(注)３ |
7,460 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
営業統括 |
小 林 正 雄 |
昭和26年11月29日生 |
|
(注)３ |
323 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業統括本部 |
新 井 紀 明 |
昭和30年５月４日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長 |
上 池 昌 伸 |
昭和39年５月５日生 |
|
(注)３ |
52 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業企画部長兼 |
小 澤 三 夫 |
昭和39年４月16日生 |
|
(注)３ |
67 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
デリカ |
石 塚 孝 則 |
昭和48年11月５日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
情報システ |
戸 川 晋 一 |
昭和49年１月３日生 |
|
(注)３ |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部長兼開発統括部長兼出店戦略担当部長 |
八木橋 博亮 |
昭和40年12月６日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
黒 川 重 幸 |
昭和30年４月16日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
矢 野 麻 子 |
昭和43年１月21日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
酒 巻 久 |
昭和15年３月６日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
若 林 孝 雄 |
昭和32年３月11日生 |
|
(注)４ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
深 澤 邦 光 |
昭和21年１月８日生 |
|
(注)４ |
29 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
江 崎 覺 夫 |
昭和23年３月21日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 幸 夫 |
昭和29年１月27日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
合計 |
|
16,283 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１ 取締役黒川重幸、矢野麻子及び酒巻久は、社外取締役であります。
２ 監査役深澤邦光、江崎覺夫及び佐藤幸夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長川野澄人は、取締役会長川野幸夫の次男であります。
６ 取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行なうことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行なうこととも位置づけております。
上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の経営理念、社是に謳われている創業精神を徹底することが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することになると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。
② 企業統治の体制
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役12名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（平成30年６月26日現在）
社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士・保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないこととしております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各本部長を任命し、必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行なっております。
また、取締役・常勤監査役・主要な本社各部室長により構成される経営推進会議を設置し、当社並びに関係会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。
当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査及び経営推進会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。
③ 内部統制システムの整備状況
<コンプライアンス>
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会(事務局コンプライアンス室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では、ヤオコーグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ヤオコーグループ行動基準」(平成16年９月制定・平成25年４月改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に徹底してまいりました。また、平成17年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても、「個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。
平成18年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。
平成27年10月５日より施行されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律への対応につきましても、「番号および特定個人情報に関する基本方針」、「番号および特定個人情報取扱規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図っております。
「個人情報安全管理委員会」「公正取引推進委員会」「環境問題委員会」の各委員会を、コンプライアンス委員会の小委員会化し、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進しております。企業の社会的責任(ＣＳＲ)の遂行も広義でのコンプライアンスと捉え、環境保全活動も含めて対応強化を図るものであります。
なお、当社は、上記方針に基づく内部統制システム構築の一環として、平成24年５月９日開催の取締役会において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行なわない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」ことを決議しております。
<内部統制>
内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制室を設置しており、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行なっております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。
<内部監査>
業務ラインから独立した監査部が設置されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。
<ＩＲ広報>
ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営推進会議、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がコンプライアンス室又は監査役に報告するための体制も整備しております。
⑥ 内部監査及び監査役監査
<監査役>
監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。なお、深澤社外監査役は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書はじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行なっております。監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行なっております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、内部統制室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行なっております。
<内部監査>
内部監査は、監査部(５名体制)がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行なわれており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価を内部統制室が、運用状況の評価を監査部が分担し、相互牽制体制を確保しております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役黒川重幸氏は金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役矢野麻子氏はマーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役酒巻久氏は電子機器メーカーにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役深澤邦光氏は税理士としての専門的な見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
社外監査役江崎覺夫氏は衛生管理・監督者としての専門的な見地から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
社外監査役佐藤幸夫氏は危機管理の専門的な見識と豊かな経験から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言が期待でき、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。
当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行なうとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。
社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に共同出店等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は当社株式300株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役矢野麻子氏については、同氏が取締役であった株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメントと当社との間にコンサルティングの契約がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は当社株式100株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役酒巻久氏については、同氏が業務執行者であるキヤノン電子株式会社と当社との間にパソコン業務調査委託の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役深澤邦光氏については、同氏が現在取締役監査等委員に就任している株式会社植木組と当社との間で店舗建設工事に係る取引がありますが、工事発注に関しては競争入札制度等を採用しており、利害関係はありません。同氏は当社株式2,900株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役江崎覺夫氏は当社株式1,000株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役佐藤幸夫氏は当社株式100株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上述のとおりであります。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役深澤邦光氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
⑧ 会計監査
会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行ない、適正な処理を行なっております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 木間 久幸
業務執行社員 佐藤 禎
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他４名 合計15名
⑨ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 （役員株式 |
|||
|
取締役 |
261 |
156 |
61 |
42 |
10 |
|
監査役 |
13 |
13 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
36 |
36 |
- |
- |
6 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役に対して、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
11 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
167 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
28,863 |
95 |
取引関係の強化の為 |
|
株式会社東和銀行 |
135,414 |
15 |
〃 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
22,100 |
15 |
〃 |
|
加藤産業株式会社 |
3,633 |
10 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
2,200 |
8 |
〃 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,110 |
4 |
〃 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
5,945 |
4 |
〃 |
|
理研ビタミン株式会社 |
1,000 |
4 |
〃 |
|
株式会社りそなホールディングス |
3,100 |
1 |
〃 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
28,863 |
96 |
取引関係の強化の為 |
|
株式会社東和銀行 |
13,541 |
18 |
〃 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
22,100 |
13 |
〃 |
|
加藤産業株式会社 |
3,633 |
13 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
2,200 |
9 |
〃 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,110 |
4 |
〃 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
5,945 |
4 |
〃 |
|
理研ビタミン株式会社 |
1,000 |
4 |
〃 |
|
株式会社りそなホールディングス |
3,100 |
1 |
〃 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
201 |
271 |
3 |
－ |
240 |
⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
|
前事業年度 |
|
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
35 |
3 |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
41 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
|
計 |
41 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンスに関する業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行ない、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。