該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品(生鮮食品及び物流センター在庫)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物（建物附属設備を除く）については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「預り保証金」4,992百万円、「その他」1,522百万円は、「その他」6,515百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度998百万円、当事業年度1,996百万円であり、株式数は前事業年度208,300株、当事業年度388,400株であります。
当社は、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度282百万円、当事業年度280百万円であり、株式数は前事業年度60,000株、当事業年度59,600株であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産その他（有価証券） |
200百万円 |
－百万円 |
|
投資有価証券 |
102百万円 |
102百万円 |
|
差入保証金 |
－百万円 |
200百万円 |
|
合計 |
303百万円 |
302百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動負債その他(商品券) |
379百万円 |
384百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2百万円 |
516百万円 |
|
短期金銭債務 |
4百万円 |
29百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
22,800百万円 |
25,800百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
22,800百万円 |
25,800百万円 |
※１ 委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
2,545百万円 |
2,565百万円 |
|
商品売上原価 |
2,272百万円 |
2,293百万円 |
|
売上総利益 |
273百万円 |
271百万円 |
※２ ポイント引当金繰入額を控除しております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ポイント引当金繰入額 |
78百万円 |
86百万円 |
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引 |
187百万円 |
276百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
－百万円 |
199百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
49％ |
48％ |
|
一般管理費 |
51％ |
52％ |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
1百万円 |
7百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
－百万円 |
4百万円 |
|
構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
借地権 |
－百万円 |
21百万円 |
|
合計 |
－百万円 |
25百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
65百万円 |
33百万円 |
|
その他 |
27百万円 |
32百万円 |
|
合計 |
93百万円 |
65百万円 |
子会社株式
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
35 |
11,578 |
|
計 |
35 |
11,578 |
(注) 子会社株式は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額及び減損損失 |
1,564百万円 |
|
1,708百万円 |
|
資産除去債務 |
1,015百万円 |
|
1,124百万円 |
|
退職給付引当金 |
792百万円 |
|
860百万円 |
|
賞与引当金 |
676百万円 |
|
700百万円 |
|
長期未払金 |
457百万円 |
|
453百万円 |
|
ポイント引当金 |
356百万円 |
|
380百万円 |
|
株式給付引当金 |
244百万円 |
|
345百万円 |
|
未払事業税等 |
191百万円 |
|
168百万円 |
|
一括償却資産 |
105百万円 |
|
110百万円 |
|
未払社会保険料 |
105百万円 |
|
109百万円 |
|
その他 |
265百万円 |
|
284百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,774百万円 |
|
6,246百万円 |
|
評価性引当額 |
△313百万円 |
|
△379百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,461百万円 |
|
5,866百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に係る除去費用 |
△581百万円 |
|
△622百万円 |
|
前払年金費用 |
△329百万円 |
|
△286百万円 |
|
差入保証金時価調整額 |
△94百万円 |
|
△91百万円 |
|
その他 |
△61百万円 |
|
△83百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,066百万円 |
|
△1,083百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,395百万円 |
|
4,782百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,404百万円 |
|
1,433百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,990百万円 |
|
3,349百万円 |
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。