当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及びエイヴイ開発株式会社（以下エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間と前年同四半期の数値及び当第３四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直し傾向にある一方、一部加工食料品価格の値上と生鮮食料品価格高騰による家計圧迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
［商品・販売戦略］
○商品面について
新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）を新たに90単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
○販売面について
店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。並行して、主に子育て世代からの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に注力いたしました。
また、「ヤオコーカード」をベースとするＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開いたしました。
［運営戦略］
店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センター（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化に資するとともに、店舗におけるカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
そのほか、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めております。
［育成戦略］
カイゼンの施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。
一方、引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
［出店・成長戦略］
新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま市）の５店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、７店舗について大型改装を実施いたしました。
４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコストオペレーションを目指した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
平成29年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で167店舗（ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は301,288百万円、営業利益は16,112百万円、経常利益は15,798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,656百万円となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまが精算機で行なっていただくレジのこと。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、211,635百万円となりました。
流動資産は、40,312百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,663百万円、商品及び製品8,084百万円、売掛金4,934百万円であります。
固定資産は、171,323百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産139,205百万円、無形固定資産9,816百万円、投資その他の資産22,300百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、127,783百万円となりました。
流動負債は、61,880百万円となりました。主な内訳は、買掛金30,219百万円、1年内返済予定の長期借入金9,516百万円、短期借入金7,000百万円であります。
固定負債は、65,903百万円となりました。主な内訳は、長期借入金46,436百万円、資産除去債務3,537百万円、退職給付に係る負債3,312百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、83,851百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金83,078百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。