第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,247百万円減少し、208,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金等が減少したためであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7,463百万円減少し、121,521百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払法人税等が減少したためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、86,854百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

(2)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢や実質所得の改善により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態を越えた競争はより熾烈となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。

当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度からスタートした第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めてまいりました。一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、「ヤオコーカード」をベースとしたFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティングを推進いたしました。

[運営戦略]

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の水平展開をはじめ、デリカ・生鮮センターを活用した省力化・省人化、セルフ精算レジ導入店舗拡大などIT・機器の活用による自動化、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

 

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社1年目から5年目までの教育カリキュラムを体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進しております。

[出店・成長戦略]

既存店の活性化策として4月に所沢美原店の大型改装を実施いたしました。また、事業化4年目を迎えたネットスーパーは、5月に上福岡駒林店にて3店舗目を開業いたしました。

 

前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な品揃え」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。 

 

平成30年6月30日現在の店舗数は、グループ全体で168店舗(ヤオコー158店舗、エイヴイ10店舗)となりました。

 

これら施策の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は101,053百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は5,228百万円(同4.9%増)、経常利益は5,146百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,367百万円(同3.8%増)となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。

「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

 

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

 

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。