第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
293,397
|
－
|
－
|
398,228
|
417,709
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,342
|
－
|
－
|
16,528
|
17,488
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
7,834
|
－
|
－
|
11,004
|
11,798
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,123
|
－
|
－
|
11,676
|
11,668
|
純資産額
|
(百万円)
|
61,511
|
－
|
－
|
84,639
|
94,055
|
総資産額
|
(百万円)
|
133,628
|
－
|
－
|
213,623
|
224,315
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,584.19
|
－
|
－
|
2,179.81
|
2,422.24
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
201.77
|
－
|
－
|
283.41
|
303.86
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.0
|
－
|
－
|
39.6
|
41.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.5
|
－
|
－
|
13.8
|
13.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.3
|
－
|
－
|
20.2
|
17.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
17,750
|
－
|
－
|
18,613
|
22,970
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△13,918
|
－
|
－
|
△30,805
|
△16,431
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,105
|
－
|
－
|
4,736
|
△5,715
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
6,755
|
－
|
－
|
14,869
|
15,693
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
2,474
|
－
|
－
|
3,287
|
3,453
|
(9,137)
|
(－)
|
(－)
|
(11,091)
|
(11,319)
|
(注) １ 第59期及び第60期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。
５ 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。
６ 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。
７ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。2014年３月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
282,449
|
310,634
|
327,406
|
347,637
|
364,122
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,599
|
13,539
|
14,214
|
15,019
|
15,984
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,543
|
9,065
|
9,927
|
10,307
|
11,139
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
－
|
274
|
146
|
－
|
－
|
資本金
|
(百万円)
|
4,199
|
4,199
|
4,199
|
4,199
|
4,199
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,006,861
|
40,013,722
|
40,013,722
|
40,013,722
|
40,013,722
|
純資産額
|
(百万円)
|
60,694
|
67,991
|
76,089
|
84,834
|
93,640
|
総資産額
|
(百万円)
|
129,501
|
142,399
|
179,870
|
198,546
|
210,799
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,563.13
|
1,751.10
|
1,959.66
|
2,184.84
|
2,411.54
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
80.00
|
45.00
|
50.00
|
55.00
|
60.00
|
(30.00)
|
(20.00)
|
(22.50)
|
(25.00)
|
(27.50)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
220.02
|
233.48
|
255.67
|
265.47
|
286.89
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.9
|
47.7
|
42.3
|
42.7
|
44.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.0
|
14.1
|
13.8
|
12.8
|
12.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.5
|
21.3
|
16.5
|
21.6
|
19.0
|
配当性向
|
(％)
|
18.2
|
19.3
|
19.6
|
20.7
|
20.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
15,428
|
15,805
|
－
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△15,236
|
△23,267
|
－
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△2,242
|
25,083
|
－
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
－
|
4,704
|
22,326
|
－
|
－
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
2,118
|
2,714
|
2,920
|
3,133
|
3,301
|
(5,839)
|
(9,881)
|
(10,354)
|
(10,690)
|
(10,899)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
185.1
|
206.3
|
178.0
|
241.4
|
232.0
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
9,980 ※4,675
|
7,030
|
5,070
|
6,000
|
7,020
|
最低株価
|
(円)
|
4,360 ※4,380
|
4,065
|
3,935
|
4,040
|
5,430
|
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」は、第58期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。
５ 「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第58期、第61期及び第62期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
６ 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。
７ 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。
８ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。2014年３月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
９ 「株主総利回り」は、株式分割（2015年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
10 「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、※印は株式分割（2015年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２ 【沿革】
代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。
会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1974年３月
|
有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
|
1985年11月
|
埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。
|
1986年３月
|
本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
|
1988年２月
|
社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
|
1988年９月
|
定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。
|
1993年11月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
|
1994年４月
|
第１次中期経営計画をスタートする。
|
1995年９月
|
株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。
|
1997年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
|
1998年６月
|
本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
|
1998年10月
|
狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。
「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート
|
1999年11月
|
群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。
|
2002年10月
|
埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
|
2002年11月
|
埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
|
2003年３月
|
埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。
|
2003年４月
|
会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。
|
2004年６月
|
埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。
|
2006年10月
|
千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
|
2006年12月
|
埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
|
2010年４月
|
株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。
|
2012年１月
|
マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
|
2012年３月
|
埼玉県川越市に川越的場店を開店する。
|
2013年６月
|
東京都東大和市に東大和店を開店する。
|
2014年６月
|
埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
|
2015年２月
|
ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。
|
2015年３月
|
当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する。
|
2015年４月
|
当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
|
2015年４月
|
神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
|
2015年４月
|
埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。
|
2016年６月
|
農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。
|
2017年４月
|
株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。
|
2017年８月
|
当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。
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2017年10月
|
埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。
|
2017年11月
|
東京都調布市に八百幸成城店を開店する。
|
2018年２月
|
埼玉県東松山市に東松山新宿町店を開店する。
|
2018年４月
|
第９次中期経営計画をスタートする。
|
2018年12月
|
埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。
|
2019年３月
|
埼玉県久喜市に久喜菖蒲店を開店する。
ヤングファミリーの支持拡大を軸に川越的場店以降の取組みを進化させた旗艦店
|
３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業内容
|
会社名
|
主要業務
|
主要商品
|
スーパー
マーケット
事業
|
当社
|
食品を中心とした
スーパーマーケット
|
生鮮食品、一般食品、
日用雑貨他
|
株式会社エイヴイ（注）
|
食品を中心とした
スーパーマーケット
|
生鮮食品、一般食品、 日用雑貨他
|
エイヴイ開発株式会社（注）
|
ショッピングセンターの 開発・管理及び運営
|
──
|
株式会社ヤオコービジネスサービス
|
各種店舗関連業務
|
──
|
株式会社小川貿易
|
飲食料品等の卸売及び輸入業
|
──
|
(注）2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社エイヴイ （注）３，４
|
神奈川県横須賀市
|
400
|
食品を中心としたスーパーマーケット
|
100.0 [100.0]
|
当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
エイヴイ開発株式会社より店舗用地の貸与を受けております。
役員の兼任 ３名
|
エイヴイ開発株式会社 （注）４
|
埼玉県川越市
|
49
|
ショッピングセンターの開発・管理及び運営
|
100.0
|
当社より運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任 ２名
|
(注）１ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
53,586百万円
|
|
② 経常利益
|
2,764百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,935百万円
|
|
④ 純資産額
|
9,340百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
25,909百万円
|
４ 2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
スーパーマーケット事業
|
3,453
|
(11,319)
|
合計
|
3,453
|
(11,319)
|
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,301
|
(10,899)
|
38.6
|
10.5
|
5,858
|
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
① 名称
|
全ヤオコー労働組合
|
② 上部団体名
|
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
|
③ 結成年月日
|
1981年７月14日
|
④ 組合員数
|
15,971名
|
⑤ 労使関係
|
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
|
（注）連結子会社である株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社には、労働組合はありません。
