(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４ 有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度337千株、当連結会計年度447千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度448千株、当連結会計年度446千株であります。
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2019年４月１日付で両社の吸収合併を行ないました。
スーパーマーケット事業を行なうエイヴイと、その店舗開発・管理等を行なうエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となりました。
エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社エイヴイ
2019年４月１日
当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2019年６月４日付の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、同新株予約権付社債のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年６月20日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
150億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額 1,000万円）
(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0％
(4) 払込期日
2019年６月20日
(5) 償還期限
2024年６月20日に本社債の額面金額の100％で償還
(6) 利率
本社債には利息は付さない。
(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。
(8) 本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は6,073円（当初）とする。
(10) 本新株予約権の行使期間
2019年７月４日から2024年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12) 資金の使途
① 当社グループの新規出店及び既存店舗の改装投資などの設備投資資金として、2020年９月末までに約120億円
② セルフ精算レジ、基盤システムの刷新など、主に当社グループの店舗における生産性向上を目的としたシステム開発費用として、2021年３月末までに約20億円
③ 店舗での作業負担軽減と製造小売りとしての機能強化を目的としたデリカ・生鮮センターの３期工事の費用として、2022年３月末までに約10億円