【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	5,608	百万円	6,621	百万円
のれんの償却額	761	百万円	761	百万円

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,075	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	977	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	1,178	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月12日取締役会	普通株式	1,080	27.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）１　平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成30年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	274円46銭	328円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,656	12,765
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,656	12,765
普通株式の期中平均株式数(株)	38,828,163	38,829,440

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間304千株、当第３四半期連結累計期間447千株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。

１　企業結合の概要

　①合併の目的

　スーパーマーケット事業を行なうエイヴイと、その店舗開発・管理等を行なうエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となります。

　②合併会社の名称及び事業の内容

（存続会社）

名称	株式会社エイヴイ
事業内容	スーパーマーケット事業

大株主及び持株比率	優先株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％
	普通株式　エイヴイ開発株式会社　　　100.00％

（消滅会社）

名称	エイヴイ開発株式会社
事業内容	取引に関する情報の斡旋並びに提供 店舗開発及び市場調査 ショッピングセンターの開発・管理及び運営

大株主及び持株比率 普通株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％

　③合併の方法

　エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④合併後の企業の名称

　株式会社エイヴイ

　⑤合併期日（効力発生日）

　平成31年４月１日（予定）

⑥合併に係る割当ての方法

　当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

⑦引継資産・負債の状況

エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

２　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】

第62期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額	1,080百万円
②　１株当たりの金額	27円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日