当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,605百万円増加し、231,920百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,381百万円増加し、135,640百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び借入金が減少したものの、社債が増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、96,279百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当第１四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、持続的な雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の失速リスクや貿易摩擦の顕在化など不確実な世界情勢に端を発する国内経済への影響とともに、今秋に予定される消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念されます。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入を進めたほか、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位性向上に注力いたしました。一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進しております。
［運営戦略］
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用による自動化、業務効率化を重点的に推進いたしました。
また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入を推進いたしました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応し、休暇を取得しやすい勤務制度を新設するなどワーク・ライフバランスの向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
［出店・成長戦略］
新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）を開設いたしました。また、既存店の活性化策として２店舗について大型改装を実施いたしました。
また、当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用しております。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2019年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で173店舗（ヤオコー162店舗、エイヴイ11店舗）となりました。
これら施策の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は106,298百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は5,200百万円（同0.5％減）、経常利益は5,226百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,463百万円（同2.9％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただくレジのこと。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。