【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。
 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。これに伴い、連結子会社は、株式会社エイヴイの1社となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

2,036

百万円

2,353

百万円

のれんの償却額

253

百万円

253

百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,178

30.00

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,276

32.50

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

(注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ(以下「エイヴイ」といいます。)を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2019年4月1日付で両社の吸収合併を行いました。

(1) 企業結合の概要
① 合併の目的

スーパーマーケット事業を行うエイヴイと、その店舗開発・管理等を行うエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100%保有の子会社となりました。

② 合併会社の名称及び事業の内容
(存続会社)

名称

株式会社エイヴイ

事業内容

スーパーマーケット事業

大株主及び持株比率

優先株式 株式会社ヤオコー     100.00%

 

普通株式 エイヴイ開発株式会社   100.00%

 

(消滅会社)

名称

エイヴイ開発株式会社

事業内容

取引に関する情報の斡旋並びに提供
店舗開発及び市場調査
ショッピングセンターの開発・管理及び運営

大株主及び持株比率

普通株式 株式会社ヤオコー     100.00%

 

③ 合併の方法

エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 合併後の企業の名称

株式会社エイヴイ

⑤ 合併期日(効力発生日)

2019年4月1日

⑥ 合併に係る割当ての方法

 当社は、エイヴイグループの株式を100%保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

⑦ 引継資産・負債の状況

エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

86円73銭

89円20銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,367

3,463

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

3,367

3,463

 普通株式の期中平均株式数(株)

38,829,095

38,830,336

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

88円50銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△0

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△0)

普通株式増加数(株)

298,565

(うち新株予約権付社債(株))

 

(298,565)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間447千株、当第1四半期連結累計期間446千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。