###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | 株式会社 ヤオコー ビジネス サービス | 埼玉県 川越市 | 30 | 店舗の保守管理、各種事務受託業務 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、 業務委託 | 各種店舗関連業務委託 (注)１,３ | 208 | 未払費用 (注)３ | 5
子会社 | 株式会社 小川貿易 | 埼玉県 川越市 | 10 | 飲食料品等の卸売及び輸入業 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、 資金貸付、 商品仕入 | 資金の貸付 利息の受取 (注)２ | 0 | 短期貸付金 | 510
商品の仕入 (注)１,３ | 783 | 買掛金 (注)３ | 88

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | 株式会社 ヤオコー ビジネス サービス | 埼玉県 川越市 | 30 | 店舗の保守管理、各種事務受託業務 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、 業務委託 | 各種店舗関連業務委託 (注)１,３ | 234 | 未払費用 (注)３ | 7
子会社 | 株式会社 小川貿易 | 埼玉県 川越市 | 10 | 飲食料品等の卸売及び輸入業 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、 資金貸付、 商品仕入 | 資金の貸付 利息の受取 (注)２ | 0 | 短期貸付金 | 510
商品の仕入 (注)１,３ | 1,202 | 買掛金 (注)３ | 126

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 木村商店 (注)３ | 神奈川県横須賀市 | 80 | 不動産賃貸業 | なし | 不動産の賃貸借 | 土地建物の賃貸借 (注)１,２ | 492 | 前払費用 (注)２ | 37
敷金 | 100
預り敷金 | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社木村 (注)４ | 神奈川県横須賀市 | 100 | 不動産賃貸業 | なし | 不動産の賃借 | 建物の賃借 (注)１,２ | 42 | 前払費用 | 9
敷金 | 110

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 木村商店 (注)３ | 神奈川県横須賀市 | 80 | 不動産賃貸業 | なし | 不動産の賃貸借 | 土地建物の賃貸借 (注)１,２ | 483 | 前払費用 (注)２ | 38
敷金 | 100
預り敷金 | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社木村 (注)４ | 神奈川県横須賀市 | 100 | 不動産賃貸業 | なし | 不動産の賃借 | 建物の賃借 (注)１,２ | 102 | 前払費用 | 9
敷金 | 110

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,422円24銭 | 2,679円23銭
１株当たり当期純利益 | 303円86銭 | 320円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 305円44銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,798 | 12,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 11,798 | 12,458
普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,829 | 38,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | △8
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (△8)
普通株式増加数(千株) | － | 1,930
(うち新株予約権付社債(千株)) | (－) | (1,930)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 94,055 | 104,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 94,055 | 104,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 38,830 | 38,831

４　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度447千株、当連結会計年度445千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446千株、当連結会計年度445千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。