##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、株式会社エイヴイの1社であります。

なお、2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。

(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

#### ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

#### ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③　商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

#### １　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### ２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### ３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

#### ４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度1,988百万円、当連結会計年度1,981百万円であり、株式数は前連結会計年度386,900株、当連結会計年度385,500株であります。

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度280百万円、当連結会計年度280百万円であり、株式数は前連結会計年度59,600株、当連結会計年度59,600株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当該影響を想定していない数値をベースに、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった2020年４月以降の売上状況を考慮して算定しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産その他(関係会社株式) | 35 | 百万円 | 35 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物 | 1,304 | 百万円 | 1,229 | 百万円
土地 | 6,658 | 百万円 | 6,658 | 百万円
投資有価証券 | 102 | 百万円 | 102 | 百万円
差入保証金 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
合計 | 8,266 | 百万円 | 8,190 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
流動負債その他(商品券及び未払金) | 407 | 百万円 | 400 | 百万円
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 5,463 | 百万円 | 3,488 | 百万円
合計 | 5,870 | 百万円 | 3,888 | 百万円

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,033 | 百万円 | 2,032 | 百万円

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 25,500 | 百万円 | 25,500 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 25,500 | 百万円 | 25,500 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 2,642 | 百万円 | 1,197 | 百万円
売上原価 | 2,364 | 百万円 | 1,085 | 百万円
売上総利益 | 278 | 百万円 | 112 | 百万円

※２　ポイント引当金繰入額を控除しております。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ポイント引当金繰入額 | 228 | 百万円 | 275 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 460 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 2,081 | 百万円 | 22 | 百万円
合計 | 2,542 | 百万円 | 22 | 百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 12 | 百万円 | － | 百万円

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 224 | 百万円 | 24 | 百万円
工具、器具及び備品 | 53 | 百万円 | 49 | 百万円
ソフトウェア | 40 | 百万円 | 7 | 百万円
その他 | 64 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 382 | 百万円 | 81 | 百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

用途 | 場所 | 種類及び減損金額（百万円）
店舗等 | 埼玉県、千葉県、東京都、茨城県 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他 | 1,392 430 1 147
合計 | 1,971

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,971百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.5％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

用途 | 場所 | 種類及び減損金額（百万円）
店舗等 | 埼玉県、茨城県、千葉県 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他 | 593 162 0 14
合計 | 771

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失771百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト1.7％で割り引いた額を適用しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △102 | 2
組替調整額 | － | 31
税効果調整前 | △102 | 33
税効果額 | 20 | △6
その他有価証券評価差額金 | △82 | 27
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △272 | △274
組替調整額 | 203 | 195
税効果調整前 | △69 | △79
税効果額 | 21 | 24
退職給付に係る調整額 | △48 | △55
その他の包括利益合計 | △130 | △27

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 40,013,722 | － | － | 40,013,722

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,185,027 | 122 | 1,500 | 1,183,649

（注)１　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式448,000株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式446,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 | 122株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社による売却 | 600株
資産管理サービス信託銀行株式会社による交付 | 900株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,080 | 27.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日

（注)１　2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,276 | 32.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

（注)　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 40,013,722 | － | － | 40,013,722

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,183,649 | 252 | 1,400 | 1,182,501

（注)１　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式446,500株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式445,100株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 | 252株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社による売却 | 100株
資産管理サービス信託銀行株式会社による交付 | 1,300株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,276 | 32.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,178 | 30.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

（注)１　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,374 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

（注)　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 15,693 | 百万円 | 24,338 | 百万円
現金及び現金同等物 | 15,693 | 百万円 | 24,338 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 188百万円 | 229百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗用建物であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内 | 5,655百万円 | 5,796百万円
１年超 | 63,595百万円 | 61,964百万円
合計 | 69,251百万円 | 67,760百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内 | 260百万円 | 391百万円
１年超 | 2,519百万円 | 2,922百万円
合計 | 2,779百万円 | 3,314百万円

３　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(1993年６月17日(企業会計審議会第一部会)、2007年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(1994年１月18日(日本公認会計士協会　会計制度委員会)、2007年３月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っております。

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 331 | 244 | － | 86
合計 | 331 | 244 | － | 86

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 331 | 265 | － | 65
合計 | 331 | 265 | － | 65

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年以内 | 25百万円 | 26百万円
１年超 | 81百万円 | 54百万円
合計 | 106百万円 | 81百万円
リース資産減損勘定期末残高 | －百万円 | －百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
支払リース料 | 29百万円 | 29百万円
リース資産減損勘定の取崩額 | －百万円 | －百万円
減価償却費相当額 | 21百万円 | 21百万円
支払利息相当額 | 4百万円 | 3百万円
減損損失 | －百万円 | －百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行又はリース取引により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は主に商品券発行に係る担保に供しているものであります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
また、買掛金、借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 15,693 | 15,693 | －
(2) 売掛金 | 4,355 | 4,355 | －
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 438 | 438 | －
(4) 差入保証金 | 14,107 | 14,449 | 341
資産計 | 34,595 | 34,937 | 341
(1) 買掛金 | 25,803 | 25,803 | －
(2) 長期借入金 | 62,085 | 62,594 | 508
負債計 | 87,889 | 88,397 | 508

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 24,338 | 24,338 | －
(2) 売掛金 | 6,710 | 6,710 | －
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 427 | 427 | －
(4) 差入保証金 | 15,138 | 15,374 | 235
資産計 | 46,615 | 46,851 | 235
(1) 買掛金 | 30,975 | 30,975 | －
(2) 社債 | 15,062 | 17,362 | 2,300
(3) 長期借入金 | 51,051 | 51,293 | 241
負債計 | 97,090 | 99,631 | 2,541

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっ
ております。

(4) 差入保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日） | 当連結会計年度 (2020年３月31日）
非上場株式 | 0 | 0
差入保証金 | 2,720 | 2,885

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 差入保証金」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,693 | － | － | －
売掛金 | 4,355 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債 | － | － | 100 | －
差入保証金 | 756 | 3,051 | 3,800 | 7,077
合計 | 20,805 | 3,051 | 3,900 | 7,077

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 24,338 | － | － | －
売掛金 | 6,710 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債 | － | 100 | － | －
差入保証金 | 881 | 3,247 | 3,983 | 7,568
合計 | 31,930 | 3,347 | 3,983 | 7,568

（注）４　社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 11,562 | 8,974 | 12,639 | 2,672 | 2,288 | 23,949

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | － | － | 15,000 | －
長期借入金 | 8,974 | 12,639 | 2,672 | 2,288 | 1,921 | 22,556
合計 | 8,974 | 12,639 | 2,672 | 2,288 | 16,921 | 22,556

###### (有価証券関係)

##### その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 268 | 54 | 214
(2) 債券 | 102 | 99 | 3
(3) その他 | － | － | －
小計 | 371 | 154 | 217
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 67 | 82 | △14
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 67 | 82 | △14
合計 | 438 | 236 | 202

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 281 | 45 | 235
(2) 債券 | 102 | 99 | 2
(3) その他 | － | － | －
小計 | 383 | 145 | 237
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 44 | 46 | △1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 44 | 46 | △1
合計 | 427 | 191 | 236

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、当該連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,102 | 12,051
勤務費用 | 937 | 983
利息費用 | 33 | 23
数理計算上の差異の発生額 | 392 | △82
退職給付の支払額 | △415 | △477
退職給付債務の期末残高 | 12,051 | 12,497

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,996 | 8,518
期待運用収益 | 164 | 170
数理計算上の差異の発生額 | 120 | △357
事業主からの拠出額 | 514 | 537
退職給付の支払額 | △277 | △341
年金資産の期末残高 | 8,518 | 8,528

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 91 | 107
退職給付費用 | 37 | 48
退職給付の支払額 | △5 | △7
制度への拠出額 | △16 | △16
退職給付に係る負債の期末残高 | 107 | 131

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,015 | 9,336
年金資産 | △8,863 | △8,857
| 152 | 479
非積立型制度の退職給付債務 | 3,486 | 3,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,639 | 4,101
退職給付に係る負債 | 3,639 | 4,101
退職給付に係る資産 | - | -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,639 | 4,101

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 937 | 983
利息費用 | 33 | 23
期待運用収益 | △164 | △170
数理計算上の差異の費用処理額 | 114 | 106
過去勤務費用の費用処理額 | 88 | 88
簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 48
その他 | △0 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,047 | 1,079

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 | △88 | △88
数理計算上の差異 | 157 | 168
合計 | 69 | 79

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △442 | △354
未認識数理計算上の差異 | △847 | △1,015
合計 | △1,290 | △1,369

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 | 43% | 45%
一般勘定 | 25% | 26%
株式 | 29% | 25%
その他 | 4% | 5%
合計 | 100% | 100%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.3%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 3.6% | 3.6%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額及び減損損失 | 2,172百万円 |  | 2,340百万円
退職給付に係る負債 | 1,358百万円 |  | 1,460百万円
資産除去債務 | 1,216百万円 |  | 1,286百万円
賞与引当金 | 726百万円 |  | 776百万円
子会社時価評価差額金 | 681百万円 |  | 681百万円
株式給付引当金 | 426百万円 |  | 538百万円
ポイント引当金 | 450百万円 |  | 533百万円
長期未払金 | 453百万円 |  | 453百万円
未払事業税等 | 274百万円 |  | 268百万円
未払社会保険料 | 122百万円 |  | 131百万円
一括償却資産 | 87百万円 |  | 100百万円
その他 | 378百万円 |  | 390百万円
繰延税金資産小計 | 8,350百万円 |  | 8,964百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,045百万円 |  | △1,039百万円
評価性引当額小計 | △1,045百万円 |  | △1,039百万円
繰延税金資産合計 | 7,304百万円 |  | 7,924百万円
繰延税金負債 |  |  |
子会社時価評価差額 | △1,242百万円 |  | △1,242百万円
資産除去債務に係る除去費用 | △627百万円 |  | △614百万円
退職給付に係る資産 | △249百万円 |  | △211百万円
その他 | △157百万円 |  | △156百万円
繰延税金負債合計 | △2,277百万円 |  | △2,225百万円
繰延税金資産の純額 | 5,027百万円 |  | 5,698百万円

(注)　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.1％
住民税均等割等 | 1.7％ |  | 1.6％
評価性引当額 | △0.4％ |  | △0.0％
のれん償却額 | 1.7％ |  | 1.6％
その他 | △0.1％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ |  | 33.6％

###### (企業結合等関係)

##### 連結子会社間の吸収合併

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2019年４月１日付で両社の吸収合併を行いました。

###### (1) 企業結合の概要

###### ①　合併の目的

スーパーマーケット事業を行うエイヴイと、その店舗開発・管理等を行うエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となりました。

###### ②　合併会社の名称及び事業の内容

###### （存続会社）

名称 | 株式会社エイヴイ
事業内容 | スーパーマーケット事業
大株主及び持株比率 | 優先株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％
| 普通株式　エイヴイ開発株式会社　　　100.00％

###### （消滅会社）

名称 | エイヴイ開発株式会社
事業内容 | 取引に関する情報の斡旋並びに提供 店舗開発及び市場調査 ショッピングセンターの開発・管理及び運営
大株主及び持株比率 | 普通株式　株式会社ヤオコー　　　　　100.00％

###### ③　合併の方法

エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併

###### ④　合併後の企業の名称

株式会社エイヴイ

###### ⑤　合併期日（効力発生日）

2019年４月１日

###### ⑥　合併に係る割当ての方法

当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

###### ⑦　引継資産・負債の状況

エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。

###### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

|  |  | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
|  | 期首残高 | 3,807百万円 | 3,996百万円
|  | 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 178百万円 | 146百万円
|  | 時の経過による調整額 | 57百万円 | 58百万円
|  | 資産除去債務の履行による減少額 | 5百万円 | －百万円
|  | その他増減額（△は減少） | △41百万円 | 23百万円
|  | 期末残高 | 3,996百万円 | 4,225百万円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。