文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1となること」を長期ヴィジョンに掲げております。地域の皆さまに対して、店舗に買い物に行くことで健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供することで、持続的な成長を実現いたします。
当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とエイヴイの２社で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルをもつ２社が各々自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
（当社）
「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。
また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
（エイヴイ）
エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。
「500店舗、売上高1兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。
当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域の皆さまの食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つことが当社の「存在意義」であり「目的」だと考えております。この「目的」を「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」により実現することで、持続的な成長を図ってまいります。
具体的には、「店づくり・ＭＤ」、「仕組みづくり」、「働く環境」の３つにおいて、当社は「目指す姿」を定めており、これらを実現するため、第７次中期経営計画以降、各施策に取り組んでおります。
①店づくり・ＭＤ
鮮度の良い生鮮と豊富なデリカにより、「独自化」されたＭＤ
地域・お客さまの声が反映された売場（地域・店舗毎に異なる売場）の実現
お客さまの声に一番近い企業の日本代表として、お取引先を超える圧倒的な商品・産地開発力を持つこと
コミュニティ性とエンターテイメント性で、ヤオコーに来店したくなる店づくり（ネットに対するリアルの強みの強化）
②仕組みづくり
単純作業は「標準化」され、一部はITに置き換えつつ、「仕組化」が徹底されていること
IT等を駆使し、すべてのお客さまの声を拾い上げること
作業から解放されることで、商品知識が豊富な店員がお客さまに対応すること
③働く環境
働きたい会社・働き続けたい会社 日本ナンバーワン
「家族的な社風」の維持
(5) 第９次中期経営計画の概要（2019年３月期～2021年３月期）
（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、当社およびエイヴイが各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。同時に、都心部への人口集中も想定されますが、当社では「成城店」を開設して、都市型小型店の実証実験を行っております。
② 労働力不足
従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたセルフ精算レジや新基幹システムなどのＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退、雇用不安などは、いわゆる「消費の二極化」と言われる状況を加速する可能性があります。当社においては「価格コンシャス強化」をより強固に取り組む一方で、適正な利益水準を継続的に確保できる企業体質を構築するとともに、エイヴイでは、圧倒的な品揃えと低価格を実現するという従来からのビジネスモデルを磨き上げることで、グループとして対応してまいります。また、当社グループが運営する商業施設において、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。
一方で、資産価格の下落、超金融緩和策の長期化などについては、新規出店の用地確保などの観点からは、プラスの要因になると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、消費税率の引き上げ、社会保障費の増大、年金財政への不安などを背景に、「消費の二極化」と言われる状況が進行しております。当社は、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組む一方で、2017年４月、ディスカウント業態であるエイヴイが連結子会社となりましたが、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。当社およびエイヴイ各々が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社においては、ネットスーパーを５店舗で実施、今後も拡大を計画する一方で、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展したりした場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、季節的な商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境問題に対しては、当社は、マイバック運動、食品ロスの軽減、リサイクル、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。特にプラスチックによる海洋汚染が国際的な関心が高まっており、レジ袋やトレーほかプラスチック削減などこれらの問題に適切な対応をすべく取り組んでおりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。
当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗に係る有形固定資産やのれんなど多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2019年３月期は1,971百万円、2020年３月期は771百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を方針とし、一部の店舗を除き、原則として休業や営業時間の短縮などは行っておりません。
業績面では、2020年５月11日付で公表した「2020年３月期決算短信」において、次期の当社グループの業績について、営業収益473,100百万円（前期比2.7％増）、営業利益20,200百万円（同1.6％増）、経常利益19,900百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,700百万円（同1.9％増）と公表しておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であることから、当該影響を想定していない数値をベースに、2020年４月の売上状況を考慮して算定したものであります。消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラスに寄与する可能性がある一方で、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、先述の通り、「消費の二極化」と言われる状況が加速される可能性もあります。今後、業績予想などにおいて修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。
運営面においては、2020年２月17日に社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。店舗営業では、チラシの新聞折込みの自粛（主に緊急事態宣言の期間中）、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、適宜、対策を行う計画です。
（注）営業収益の金額は売上高と営業収入の合計額であります。
(10) システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,196百万円増加し、244,511百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,214百万円増加し、140,473百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,981百万円増加し、104,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴う売上高増加に対して、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、当連結会計年度における売上高は442,220百万円（前期比5.9％増）、営業利益は19,882百万円（同11.1％増）、経常利益は19,629百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,458百万円（同5.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円増加し、24,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は29,218百万円（前期比6,248百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は21,992百万円（前期比5,561百万円増）となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,418百万円（前期の使用した資金は5,715百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、社債の発行による資金の増加があったことによるものであります。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。
(注)１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)１ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しております。
商品面につきましては、ミールソリューションの充実に注力いたしました。具体的には、国内外における新たな産地や供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、ヤングファミリー層向けの商品開発など、当社の独自化や差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。また、売上の核となる既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなども積極的に進めました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案などにより、旬・主力商品の販売力強化に取組むとともに、「夕市」を起点として夕方以降の売場の活性化にも取組みました。また、「ヤオコーカード」によるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティング施策を進め、特に、消費税増税後の消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。
店舗作業の「カイゼン」の深化と水平展開を継続いたしました。セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システム導入などＩＴ・機器の活用による業務効率化も推進しました。また、デリカ・生鮮センターを積極的に活用し、店舗作業の省力化と商品価値の拡大を同時に実現するための商品開発に注力することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働、同一賃金」への対応を進めました。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）、７月に東松山シルピア店（埼玉県東松山市）、12月に本庄中央店（埼玉県本庄市）、１月に東久留米滝山店（東京都東久留米市）、３月にスマーク伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）を開設したほか、既存店の活性化策として９店舗について大型改装を実施いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、８月に川越今福店にて５号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進め、９月にエイビイ南部市場店（神奈川県横浜市）を新規に開設いたしました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2020年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で178店舗（ヤオコー166店舗、エイヴイ12店舗）となりました。
これらの施策の結果、当連結会計年度における売上高は442,220百万円（前期比5.9％増）、営業利益は19,882百万円（同11.1％増）、経常利益は19,629百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,458百万円（同5.6％増）となりました。
ロ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。
上記「イ 経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加により、当連結会計年度における売上高は442,220百万円（前期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加に対して、システム投資や人件費単価の上昇などに伴い減価償却費や人件費は大きく増加したものの、水道光熱費、広告宣伝費、地代家賃などの経費の伸びを抑制できた結果、営業利益は19,882百万円（前期比11.1％増）となりました。
結果として、売上高経常利益率は4.7％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することが出来ました。
当連結会計年度においては、消費税率の引き上げ、大型台風による被害、新型コロナウイルス感染症の拡大など、消費者心理に影響を与える事象が多く発生いたしました。
特に、２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「外出自粛」の影響を受けて、「巣ごもり需要」が発生しました。結果として、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しており、当社の既存店売上高の昨年比は、２月は111.0％、３月は112.9％と大きく上昇、エイヴイも同様の傾向となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響などについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 優先的に対処すべき課題」、「２ 事業等のリスク (9) 自然災害・感染症の発生」に記載の通りであります。
当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できたことに加え、将来の投資を見据えた社債発行による資金調達を行った結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ハ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
ニ 資産除去債務の計上
当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。