当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、245,201百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,744百万円減少し、131,729百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、借入金及び買掛金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,434百万円増加し、113,472百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく低迷しており、先行きも極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組んでおりますが、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しました。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースしました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を拡充し、「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施しております。
［運営戦略］
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組んでおります。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施しております。このような状況のもと、社員が心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日（９月13日）に、一部の店舗を除き臨時休業いたしました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働同一賃金」への対応を進めました。
［出店・成長戦略］
新規出店として、６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）、７月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市）、まるひろ南浦和店（埼玉県さいたま市）を開設し、経営資源の効率化の観点から９月末で２店舗を閉店しております。加えて、既存店の活性化策としまして、１店舗の大型改装を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の時期に影響が出ております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、４月に川越山田店にて６号店、８月に川越的場店で７号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2020年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で179店舗（ヤオコー167店舗、エイヴイ12店舗）となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は248,013百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は15,827百万円（同45.6％増）、経常利益は15,744百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,685百万円（同49.2％増）となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,046百万円減少し、営業利益が23百万円、経常利益が17百万円増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラスに寄与する可能性があるものの、４－６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録しており、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費の二極化」と言われる状況が加速され、従来以上に価格競争が激化する可能性もあります。
今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、感染状況を考慮しながら、適宜、新型コロナウイルス感染症の対策を行っていく計画です。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末 より556百万円増加し、24,894百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、13,144百万円（前年同四半期比1,984百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、6,459百万円（前年同四半期比4,314百万円減）となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、6,129百万円（前期の得られた資金は8,245百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。