該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第２四半期連結累計期間において31百万円、当第２四半期連結累計期間において28百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間444千株、当第２四半期連結累計期間731千株であります。
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）との間で、資本・業務提携を行うことを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2021年10月14日に、せんどうの株式の一部を譲り受けております。
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
せんどうは、「品質の良い商品を」「鮮度の良いうちに」「まごころの接客で」「安く売る」を経営理念として、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております（食品スーパー24店舗、ドラッグストア１店舗）。
少子高齢化、Eコマースの脅威など、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境がますます厳しくなることが想定されますが、せんどうと当社との間で議論を続けた結果、食品スーパーマーケットの事業を通じて、「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性は合致していることから、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを決断し、資本・業務提携を行うことといたしました。
業務提携の具体的な内容につきましては、現在、検討を進めております。
既存株主の方から相対取引により、当社がせんどうの株式8,636株を譲り受けた結果、せんどうに対する当社の議決権比率は43.18％となり、せんどうは当社の持分法適用会社となりました。
なお、取得価額につきましては、非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家による株式価値評価（DCF法等の手法によるもの）を実施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上、決定いたしました。
現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
第65期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。