【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務委託及び商品の仕入については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 株式会社川野商事は、当社代表取締役社長川野澄人が議決権の100％を所有している会社であります。
２ 土地の購入及び売却価額については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。
３ 株式会社川野興商は、当社代表取締役会長川野幸夫、当社代表取締役社長川野澄人及びその近親者が議決権の100％を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３ 有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３ 有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度488千株、当連結会計年度738千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度734千株、当連結会計年度755千株であります。
該当事項はありません。