# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 417,709 | 442,220 | 487,189 | 514,029 | 541,824
経常利益 | (百万円) | 17,488 | 19,629 | 22,211 | 23,290 | 25,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 11,798 | 12,458 | 14,593 | 15,382 | 15,849
包括利益 | (百万円) | 11,668 | 12,430 | 15,259 | 15,711 | 16,029
純資産額 | (百万円) | 94,055 | 104,037 | 116,625 | 128,828 | 141,613
総資産額 | (百万円) | 224,315 | 244,511 | 269,121 | 305,997 | 318,231
１株当たり純資産額 | (円) | 2,422.24 | 2,679.23 | 3,003.15 | 3,317.02 | 3,644.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 303.86 | 320.85 | 375.81 | 396.08 | 407.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 305.44 | 353.07 | 372.04 | 383.17
自己資本比率 | (％) | 41.9 | 42.5 | 43.3 | 42.1 | 44.5
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 12.6 | 13.2 | 12.5 | 11.7
株価収益率 | (倍) | 17.9 | 20.8 | 18.1 | 16.8 | 16.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,970 | 29,218 | 26,896 | 30,525 | 33,276
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,431 | △21,992 | △23,345 | △46,909 | △10,516
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,715 | 1,418 | 4,191 | 15,571 | △8,251
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 15,693 | 24,338 | 32,080 | 31,268 | 45,777
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,453 | 3,613 | 3,804 | 4,022 | 4,174
(11,319) | (11,628) | (12,251) | (12,922) | (13,118)

(注) １　第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

３ 「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

４ 「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、第63期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 364,122 | 383,677 | 422,101 | 446,535 | 466,035
経常利益 | (百万円) | 15,984 | 17,829 | 19,791 | 21,451 | 22,415
当期純利益 | (百万円) | 11,139 | 11,574 | 13,315 | 13,937 | 14,291
資本金 | (百万円) | 4,199 | 4,199 | 4,199 | 4,199 | 4,199
発行済株式総数 | (株) | 40,013,722 | 40,013,722 | 40,013,722 | 40,013,722 | 40,013,722
純資産額 | (百万円) | 93,640 | 102,793 | 113,515 | 123,961 | 135,026
総資産額 | (百万円) | 210,799 | 230,824 | 254,815 | 290,367 | 301,647
１株当たり純資産額 | (円) | 2,411.54 | 2,647.18 | 2,923.05 | 3,191.70 | 3,475.41
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 60.00 | 65.00 | 85.50 | 80.00 | 85.00
(27.50) | (30.00) | (32.50) | (36.25) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 286.89 | 298.06 | 342.90 | 358.88 | 367.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 283.74 | 322.12 | 337.07 | 345.48
自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.5 | 44.5 | 42.7 | 44.8
自己資本利益率 | (％) | 12.5 | 11.8 | 12.3 | 11.7 | 11.0
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 22.4 | 19.8 | 18.5 | 18.8
配当性向 | (％) | 20.9 | 21.8 | 24.9 | 22.3 | 23.1
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,301 | 3,445 | 3,637 | 3,820 | 3,956
(10,899) | (11,185) | (11,784) | (12,428) | (12,554)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 96.0 | 118.6 | 122.3 | 121.0 | 127.0
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 7,020 | 6,820 | 8,850 | 7,450 | 7,060
最低株価 | (円) | 5,430 | 4,610 | 6,080 | 5,930 | 5,960

(注) １　第64期の１株当たり配当額85.50円には、創業130周年の記念配当13.00円を含んでおります。

２　第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

４　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

５　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

６ 「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、第63期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

### ２ 【沿革】

当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1974年３月 | 有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
1985年11月 | 埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。
1986年３月 | 本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
1988年２月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
1988年９月 | 定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。
1993年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年４月 | 第１次中期経営計画をスタートする。
1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
1998年６月 | 本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
1998年10月 | 狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート
1999年11月 | 群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。
2002年10月 | 埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
2002年11月 | 埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。 これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
2003年４月 | 会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。
2006年10月 | 千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
2006年12月 | 埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
2010年４月 | 株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。
2012年１月 | マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
2014年６月 | 埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。 これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
2015年２月 | ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。
2015年４月 | 当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
2015年４月 | 神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
2016年６月 | 農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。
2017年４月 | 株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。
2017年８月 | 当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。
2017年10月 | 埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。
2018年12月 | 埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。
2019年４月 | 連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。
2019年４月 | 埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。
2021年１月 | 千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。
2021年２月 | 株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。
2021年３月 | 一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。（2023年３月 公益財団法人へ移行）
2021年４月 | 第10次中期経営計画をスタートする。
2021年10月 | 埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。
2021年10月 | 株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年２月 | 埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業内容 | 会社名 | 主要業務
スーパー マーケット 事業 | 当社 | 食品を中心としたスーパーマーケット
株式会社エイヴイ | 食品を中心としたスーパーマーケット
株式会社フーコット | 食品を中心としたスーパーマーケット
株式会社ヤオコービジネスサービス | 各種店舗関連業務
株式会社小川貿易 | 飲食料品等の卸売及び輸入業
株式会社せんどう | 食品を中心としたスーパーマーケット

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エイヴイ (注)２ | 神奈川県横須賀市 | 400 | 食品を中心としたスーパーマーケット | 100.0 | 当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。 役員の兼任　３名
株式会社フーコット | 埼玉県比企郡小川町 | 400 | 食品を中心としたスーパーマーケット | 100.0 | 当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。 役員の兼任　３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社せんどう | 千葉県市原市 | 10 | 食品を中心としたスーパーマーケット | 43.18 | 役員の兼任　１名

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 67,261百万円
| ② 経常利益 | 3,747百万円
| ③ 当期純利益 | 1,867百万円
| ④ 純資産額 | 17,427百万円
| ⑤ 総資産額 | 35,272百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 | 4,174 | (13,118)
合計 | 4,174 | (13,118)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,956 | (12,554) | 39.4 | 11.3 | 5,955

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

① 名称 | 全ヤオコー労働組合
② 上部団体名 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
③ 結成年月日 | 1981年７月14日
④ 組合員数 | 18,871名
⑤ 労使関係 | 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

（注）連結子会社である株式会社エイヴイ及び株式会社フーコットには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
6.6 | 12.8 | 51.9 | 75.6 | 102.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)１ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、２
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社エイヴイ | 0.8 | 50.0 | ― | 46.6 | 68.0 | 95.8
株式会社フーコット | 7.7 | * | * | 42.6 | 72.5 | 89.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。