文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
（当社）
「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。
また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
（ディスカウント業態）
エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。
また、同一のフォーマットであるフーコットの新規出店を進め、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。
当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。
当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。
(5) 第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）
当社グループは、「グループとしての商圏シェアアップ」「独立運営＝各々が独自の『強み』を磨く」を戦略として、第10次中期経営計画に取り組んでおります。
当社においては、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げ、オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。
なお、第10次中期経営計画の２年目に当たる当連結会計年度は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、節約志向に対応した価格強化やライフスタイルの変化に対応したデリカ需要の獲得などもあり、売上高は底堅く推移しました。その結果、連結、個別ともに業績は当初予定していた計画を上回って進捗いたしました。それにより、第10次中期経営計画の目標数値につきまして、連結、個別ともに売上、利益目標は既に達成しておりますが、次期において新しい中期経営計画を策定する予定であり、当該数値の見直しはしないものといたします。
①価格対応
・ 子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化
・ ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応
②個店の販売力強化
・ 地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上
・ 全員参加の商売で単品販売力10倍
・ お客さま目線での魅力ある売場づくり
③独自の商品開発・開拓
・ 生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓
・ デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み
・ グロッサリーにおける独自商品開発
④生産性の向上
・ ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化
・ 熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用
・ サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化
少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。
② 労働力不足
従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループ経営理念として、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げるとともに以下を目指して日々の事業運営を行っております。
・ お客さまに価格以上の価値を提供し続ける
・ 働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする
・ 無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する
・ すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する
経営理念の実現に向け、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。
「人材」は当社の経営方針「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を実現するために最も重要な企業価値向上の源泉です。経営方針の実現に向け、「個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」の運営を行うには現場で自ら考えて行動する人材が不可欠となります。そのような人材を輩出するための育成戦略として、教育・育成方針は代表取締役社長が議長を務める経営推進会議で議論、承認を受けており、労働環境については年１回以上取締役へ報告する場を設け、共有を図っております。また、従業員の健康増進を図るため、2022年３月にＣＨＯ（Chief Health Officer）を設置し、健康経営の推進役を担っています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。
～生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する～
当社は、上記の経営理念を掲げて企業運営を行っております。
単に「売れればいい、儲かればいい」という考え方ではなく、店舗での日々の商売が結果として地域社会に貢献できるような、そんな在り方を経営の根本に置いております。「この店のそばで暮らす喜び」を出店地域のすべてのお客さまに感じていただけるように、単なる「モノを売る売店」としてではなく、お客さまに「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」スーパーマーケットを目指しております。
～明朗なる人生こそ明朗なる店をつくる～
上記の経営理念の旗印のもとに集う人材は、この社是の心をもって基本姿勢としております。
「常に、明朗であれ」。明るく、嘘がない。元気、素直・・・日々の「明朗」なる生き方が、周りの人々にも良い影響を与え、翻って働く本人の人生をも光あふれるものにしていけるものと考えます。このような人材が数多く集まり育つ企業となることを念じて社是に掲げ、「働きたい企業ナンバーワン」を目指します。
このように、当社では明確な理念のもと、社会に貢献できる志の高い人材を育てることを基本としております。
～自らが考え動き、チームで成果を出せるリーダーの育成～
・自らが考え動く
当社の企業発展のバックボーンとなる考え方（運営方針）に「チェーンとしての個店経営・現場主義」という考え方があります。
お客さまの多様化するニーズに合わせて店舗運営を行っていくためには、すべてのコントロールを本部（サポートセンター）が行うのではなく、店舗（とそこで働く従業員）に大きな権限を与え、目の前のお客さまの満足度向上のために自らが仮説を立てて売場や商品をつくり、結果を検証して次につなげるＰＤＣＡサイクルを、その各々が回していくことが必要だと、当社では考えます。
本部が行った方が合理的なチェーンオペレーションは本部が行いながら、店舗でしか充実できないことは積極的に店舗が行う、「チェーンとしての個店経営」。その充実のために、従業員自らが経営理念を理解しそれを実現しようとする高い志と、仕入れや加工、販売などに関する高い知識と技術を身に付け、自らが考え行動できる人材を育成していきます。
・チームで成果を出せる
当社のもう一つの考え方（運営方針）に「全員参加の商売・チームで仕事」というものがあります。
普段目にする一つの商品を販売する過程においては、その裏側に多くの人々の協力、関与が働いております。スーパーマーケットの仕事は、どれをとっても一人で完結するものではありません。社内にとどまらず社外の生産者様、お取引先様をも一体とするチームワークが重要となります。またそれは、単なる仲間内のなれ合いではなく、お互いを尊敬しあい高めあいながら目標に向かって努力を惜しまないという姿勢に裏打ちされたものでなければならないと、当社では考えます。
また、個店経営で優れた成果を出すには、地域に暮らすお客さまのニーズをより深くより早く察知して店舗運営に反映させることが必要です。地域を最もよく知る従業員は、その地域に暮らしそのお店で働くパート社員（当社ではパートナー社員と呼称）。だからこそ「全員参加の商売」。当社のパートナー社員は、単なる労働力ではなく、地域を良く知り、そこから出てくる知恵と工夫で一緒にお店を作り上げる「パートナー」なのです。パートナーさんやアルバイトさんに至るまで、チーム全員が力を出し合い、商売に参加してもらう。そのことでチェーンとしての個店経営の実力は最大となります。
当社では「おかげさま」「チャレンジ」「想い」という３つの考え方を大切にしながら「全員参加の商売・チームで仕事」を充実させていくことができる人材を育成します。
・リーダーの育成
当社では上記のとおり、現場でお客さまと向き合いそのニーズを充足しようとする「チェーンとしての個店経営」の推進を「全員参加の商売・チームで仕事」で実現しようとする考え方をもって店舗運営を行っております。よって、そのための旗振り役となるリーダーに必要な資質は、自発的にお客さま目線をもって考え動き、チームで結果を出せる人材となります。
「個店経営」「現場主義」「全員参加」「チーム」・・・当社の強さを語るキーワードはすべて「人」に行きつきます。すなわち当社の発展の源は「人」。人の成長が企業の成長となります。「人」を大切にし、「人」の成長を促す。当社ではこのような考え方で、各セクションに求められるリーダーの育成を行ってまいります。
当社では、上記の人材育成方針に基づき、各種教育研修や人事制度の充実をもって、「人」の成長を促す人材育成に努めてまいります。代表的な施策をいくつか記載します。
・階層別教育
主として階層別リーダーの育成を目的として、「担当部長」「店長」「バイヤー」「主任」への教育の見直し、充実を行います。
また、新卒から５年目までを対象にした基礎研修「ヤオコー大学」を設置し、集合研修とＷＥＢ研修を併用して実施しております。
更に、選抜社員を対象としたマネジメント研修を、他社様にご参画いただき、若手社員で合同のチームを組んで実施しております。
・技術研修
「技術習得表」を使って各人の技術力向上度を見える化し、これを評価制度に連動させることでより客観的、効率的な技術力向上を目指しております。部門によっては技術認定試験制度を設けており、パートナー社員については合格者の加給制度に連動させております。
・国内外店舗視察、産地研修
当社では、階層別研修の一環として、または希望者を募っての選抜参加型で、国内外の視察研修や各部門における産地に赴いての産地研修を行っております。
ベンチマークしているアメリカ小売業の視察はコロナ前は年２回の公募選抜で、また「ヤオコー大学」を修了した仕上げとしての国内先進企業の視察などを定期的に実施。
また各部門においては、若手社員を対象にその商流の「川上から川下まで」をトータルで理解するために、川上である産地研修を定期的に実施。生産者様との交流を通じて学びを深めております。
・成功事例の表彰
「全員参加の商売」をより深耕するため、成功事例制度を設けております。
各店各部門のメンバーさんの創意工夫で大きく数字を伸ばした「売り方・考え方」の事例を毎週本部（サポートセンター）に集約し表彰対象とすると同時に特に優れた参考事例は全店に情報発信。パートナー社員からの事例報告も多く、ある店舗のある部門で、その一人のメンバーさんの成功事例が、速やかに全店に共有されて展開される。これも人の成長を促す「全員参加・チームで仕事」の一例です。
・感動と笑顔の祭典
年に一度、一年間をかけて取り組んできた各店、各部門の取組み事例を「感動と笑顔の祭典」という形の発表会の場を設けて共有しております。
商品や売り方の新しい進化、人材育成についての取組みなど、一朝一夕では深まりづらいテーマについて、目標を決めて店舗、部門の単位で取り組みます。その結果のなかで特に参考になる内容のものを経営層や店長などの管理職層を一堂に集めた会場で、実際に現場で商品づくりやコミュニケーションに関わってきたパートナーさんに発表していただいております。
当社の力の源泉がパートナーさんたちの頑張りにあることが感じられる一日です。「祭典」も人の成長を促す大きな力となっております。
・社員区分変更制度
当社では、パートナー社員を正社員・地域限定正社員へ区分変更して登用していく制度を設けております。
やる気と能力の高いパートナー社員が、より力を発揮したいと希望した際、上長推薦を経て「区分変更試験」に臨んでいただきます。試験は年に２回実施し、毎回十数名のパートナーさんが合格され、社員としての新しいチャレンジの場に踏み出していただいております。
・自己申告制度
年に１回、社員（正社員・地域限定正社員・契約社員）に対して、将来の働き方についてのアンケートを実施しております。
このアンケートに基づき、本人の適性・人事考課結果などを考慮しながら、その処遇を人事異動に反映させております。
・公募制度
社内公募制度を用いて、特に若手社員の更なる成長の機会としております。直近では商流全体を学ばせる目的で流通関連企業様に公募選抜社員を出向にて派遣、また広報のセクションに現場から若手社員を公募選抜をもって配置するなどしております。
(注) 「メンバーさん」とは、当社で働く全社員（正社員・契約社員・パートナー社員・ヘルパー社員・アルバイト社員）のことを指す。ただし、店舗で使用する場合は、正社員・契約社員を除く、パートナー社員・ヘルパー社員・アルバイト社員を指して使用することが多い。
～「人」の成長を促す制度・文化の維持・発展～
・「人」の成長
当社の企業発展に資する原動力の源は、ひとえに「人」の成長にあります。
人の成長は、企業で働く従業員の「働き甲斐」と「働きやすさ」を共に高めることによって促されるものと、当社では考えます。例えば、現場で働く「メンバーさんの働きやすさ」を高めることで定着率を向上させ、それにより部門のリーダーである「主任の働きやすさ」が向上します。
主任が働きやすい環境を整備することで、よりチャレンジにあふれた積極的な商売、個店経営の推進がなされ、それがすなわち「主任の働き甲斐」の向上につながります。主任の働き甲斐の向上が組織に活力を与え、そこで働くメンバーさんの働き甲斐につながり参画意識が高まり、更に建設的な意見・提案がなされて現場が動いていく。この「チームで仕事」の好循環の中で「人」が成長していく。そんな組織を目指します。
その第一ステップとなる「働きやすさ」を向上させるために様々な人事制度を用意して各種施策を連動させながら、人を大切にする企業文化を未来に伝えてまいります。
当社では、働きやすい職場環境づくりの推進のために、種々の環境整備を行っております。代表的な例を記載します。
・女性活躍の推進
人事総務部内に「ダイバーシティ推進担当部」を設置し、女性の働きやすさをより高めるため、社内保育園事業の推進、及び女性を対象としたライフスタイル研修などの実施を行っております。
また、店長と全部門の主任が女性となる「女性活躍推進店舗」を設置し、そこから得られる意見、提案を女性の働き甲斐、働きやすさを高める施策につなげてまいります。
・仕事と育児、介護の両立支援
従業員のよりよいワークライフバランスの実現のため、入社から定年退職までの間に起きうるライフイベント（結婚・出産・介護…等）に合わせ、男女共に様々な人事制度を設けております。
例：短時間勤務制度（子が小学校４年まで）、配偶者出産休暇、介護休業・介護休暇、特別療養休暇（有給休暇積立制度）、ジョブリターン制度・・・等
・健康づくりの推進
社内にＣＨＯを任命して従業員の健康管理の推進の責任者として健康づくりの体制を強化しております。
また少子高齢化社会の到来を見据えて、社内に「元気で７０歳プロジェクト」を立ち上げ、シニア社員の働きやすさを考慮した健康づくりを推進します。
・社内相談窓口の設置
安心して働ける環境づくりのため、従業員からの相談窓口を人事総務部とコンプライアンス室に設置し、連携して相談や社内調査に対応しております。
・ワンオンワン面談制度のスタート
今期は、この春に新入社員が配属される部署の主任を対象に、ワンオンワンセミナーを外部講師を招いて実施しました。より親身にひとりひとりに寄り添いながら成長を見守る体制づくりに着手しております。
・地域限定正社員制度
それぞれの事情により、転居を伴う人事異動が困難な社員に対して、転居を伴わない社員区分制度「地域限定正社員制度」を設けております。
毎年「勤務地合意書」を取り交わし、合意書に記載された店舗（自宅通勤可能）でのみ勤務を行っていただいております。
・ヤオコー大運動会の実施
従業員の日ごろの頑張りに報いるため、毎年２月中旬の一日を全店店休日とした上で、「１万人が集うスポーツと音楽の祭典 ヤオコー大運動会」を開催しております（コロナで過去３回中止）。
この日は全店のメンバーさん（休日利用のため希望者）が会場に一堂に会し、簡単なプログラムの運動会や、歌手をお招きしてのミニコンサートなどで楽しんでいただいております。
スポーツを通じて従業員の健康意識を高めながら、お互いの結束を固める大切なイベントとして今後も継続してまいりたいと考えております。
・働き方アンケートの実施
年に一度、会社と労働組合との共催の形で、従業員に対して働き方のアンケートを行っております。
労働時間、有給休暇の取得、ハラスメントの有無など、幅広く労働環境の実態を把握し、必要な対応を行っております。
・ストレスチェックの実施と対応
外部機関と連携し、法定のストレスチェックを実施しております。
内容は人事総務部（企業内保健師）を中心に共有され、店舗訪問での改善指導等につなげております。
・労災の削減
毎月、安全衛生委員会をサポートセンター、デリカ・生鮮センター、及び各店舗で実施し、労災発生の原因を共有し、その削減に努めております。
上記のとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。当社は、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組むとともに、ディスカウント業態である連結子会社エイヴイ、フーコットの出店によりグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社においては、今後も、ネットスーパーを拡大させる計画であり、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、季節的な商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境問題に対しては、当社は、マイバック運動、食品ロスの軽減、自社エコセンターによるリサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。
当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2022年３月期は693百万円、2023年３月期は739百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、行動制限の緩和後もお客さまと従業員の安全・安心を第一に考え、アルコールスタンドの設置継続や従業員のマスク着用ルールを設定するなどの対策を継続しております。一方で、再拡大への懸念は依然として続いており、再拡大につながる場合や、さらには新たな未知の感染症の発生は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,234百万円増加し、318,231百万円となりました。これは主に、土地が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、176,618百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払消費税、買掛金が増加したものの、借入金、流動負債のその他に含まれている未払金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,784百万円増加し、141,613百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴い売上高が増加し、特に当社においては前期に続き、デリカ部門が好調な推移をいたしました。利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は541,824百万円（前期比5.4％増）、営業利益は26,235百万円（同8.9％増）、経常利益は25,597百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,849百万円（同3.0％増）となりました。
当連結会計年度は、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の２年目に当たります。グループ全体で「価格対応」に注力し、更なる伸長を目指してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,508百万円増加し、45,777百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,276百万円（前期比2,751百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10,516百万円（前期比36,393百万円減）となりました。これは主に、土地等の売却による収入があったものの、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8,251百万円（前期の得られた資金は15,571百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。
(注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
(注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止対策と経済活動の両立を目指し、正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化の影響などによる原材料価格の上昇や円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、原材料や光熱費をはじめとした各種コストの高騰もあり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、２年目を迎えた第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）のメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めております。
販売面につきましては、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策と売場づくりに取り組みました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、十五夜などの「小さなキワ」を楽しむ顧客参加型企画を実施しました。
［運営戦略］
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリーにおけるＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムは展開店舗拡大を進めたほか、フルセルフレジの導入を開始し、生産性向上に寄与しています。２月に新設した草加物流センター（埼玉県草加市）では、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）などを導入し、チルド商品の供給をスタートしました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図ってまいります。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実を図っております。前期に引き続き、サクセッションプランとして、幹部候補者育成を目的とした研修を計画的に実施しました。
更に、健康経営の推進を図り、従業員の「心」と「からだ」の健康づくりに向けて、健康診断項目の充実や運動機会の提供など具体的な施策に取り組んでおります。
[出店・成長戦略]
新規出店として、５月に大宮櫛引店（埼玉県さいたま市）、７月に横浜磯子店（神奈川県横浜市）、９月に八王子鑓水店（東京都八王子市）、１月に加須店（埼玉県加須市）、２月にトナリエ宇都宮店（栃木県宇都宮市）、３月に草加松原店（埼玉県草加市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策としまして、９店舗の大型改装を実施しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは18店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。設立３期目を迎えた株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、８月に開設した秩父店（埼玉県秩父市）を含めて現在３店舗を運営しております。
また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行った株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、一部デリカ商品の供給を始めております。
2023年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で199店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット３店舗）となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は541,824百万円（前期比5.4％増）、営業利益は26,235百万円（同8.9％増）、経常利益は25,597百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,849百万円（同3.0％増）となりました。
ロ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。
上記「イ 経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加により、当連結会計年度における売上高は541,824百万円（前期比5.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃、水道光熱費などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は26,235百万円（前期比8.9％増）となりました。
結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.7％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。
当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、節約志向に対応した価格強化やライフスタイルの変化に対応したデリカ需要の獲得などもあり、売上高は底堅く推移しました。当社の既存店売上高の昨年比は101.7％と好調に推移しました。また、新店も堅調に推移しております。ディスカウント業態のフーコットについても新規出店を行い、売上高の増加に寄与しております。
なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症への対応見直しによる経済活動の正常化が見込まれる一方、地政学リスクに伴う物価上昇、原材料高騰や人手不足の深刻化など、不透明な状況が継続しております。また、スーパーマーケット業界においては、賃金上昇による消費の活性化が期待されるものの、業態の垣根を越えた競争の激化、物価上昇の影響により、厳しい経営環境が想定されますが、グループ全体で「価格対応」に注力し、第10次中期経営計画に掲げた施策について、着実に取り組んでまいります。
当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ハ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
ニ 資産除去債務の計上
当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。