第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,495

12,097

受取手形及び売掛金

21,790

15,989

商品

121,177

113,267

貯蔵品

118

97

繰延税金資産

2,312

2,360

その他

6,519

6,943

流動資産合計

173,414

150,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

98,699

97,818

土地

21,531

21,542

リース資産（純額）

15,218

15,734

建設仮勘定

1,683

4,215

その他（純額）

4,587

4,482

有形固定資産合計

141,720

143,792

無形固定資産

 

 

のれん

44

161

リース資産

1,344

1,380

その他

1,274

1,225

無形固定資産合計

2,664

2,766

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,084

3,548

長期貸付金

20,831

21,087

敷金及び保証金

28,379

29,925

繰延税金資産

10,130

10,976

その他

7,482

7,267

貸倒引当金

△147

△125

投資その他の資産合計

73,760

72,680

固定資産合計

218,145

219,240

資産合計

391,560

369,995

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,818

38,755

短期借入金

70,961

48,925

リース債務

1,941

2,018

未払法人税等

2,950

4,987

前受金

4,762

3,235

賞与引当金

3,348

3,384

その他

14,757

14,198

流動負債合計

141,540

115,505

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,141

30,126

長期借入金

13,125

10,024

リース債務

17,472

18,527

商品保証引当金

6,759

7,735

資産除去債務

2,566

2,636

長期預り金

4,446

4,222

その他

4,331

3,669

固定負債合計

78,843

76,942

負債合計

220,383

192,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,987

12,987

資本剰余金

46,440

46,749

利益剰余金

138,247

143,102

自己株式

△29,145

△27,952

株主資本合計

168,529

174,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,347

1,264

その他の包括利益累計額合計

1,347

1,264

新株予約権

1,131

1,230

非支配株主持分

168

166

純資産合計

171,176

177,547

負債純資産合計

391,560

369,995

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

317,330

319,309

売上原価

238,630

236,620

売上総利益

78,700

82,688

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

6,622

6,413

商品保証引当金繰入額

2,016

2,404

給料及び手当

17,970

18,116

賞与引当金繰入額

3,305

3,384

退職給付費用

537

543

役員退職慰労引当金繰入額

30

－

消耗品費

1,353

1,353

減価償却費

6,228

6,677

地代家賃

11,689

12,097

租税公課

1,701

1,754

のれん償却額

16

21

その他

19,470

20,111

販売費及び一般管理費合計

70,944

72,879

営業利益

7,755

9,809

営業外収益

 

 

仕入割引

3,478

2,349

その他

1,434

1,610

営業外収益合計

4,913

3,960

営業外費用

 

 

支払利息

380

363

閉鎖店舗関連費用

338

421

その他

111

198

営業外費用合計

830

983

経常利益

11,838

12,785

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

－

69

新株予約権戻入益

42

30

収用補償金

－

13

退職給付制度改定益

625

－

その他

30

37

特別利益合計

697

150

特別損失

 

 

減損損失

691

1,199

関係会社株式売却損

－

1,098

その他

99

122

特別損失合計

791

2,419

税金等調整前四半期純利益

11,745

10,516

法人税、住民税及び事業税

4,356

4,774

法人税等調整額

△160

△856

法人税等合計

4,196

3,918

四半期純利益

7,548

6,598

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,551

6,594

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

7,548

6,598

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△44

△82

退職給付に係る調整額

93

－

その他の包括利益合計

48

△82

四半期包括利益

7,596

6,515

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,600

6,511

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

3

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

11,745

10,516

減価償却費

6,381

6,898

減損損失

691

1,199

関係会社株式売却損益（△は益）

－

1,098

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6

29

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,746

－

商品保証引当金の増減額（△は減少）

573

917

受取利息及び受取配当金

△318

△422

支払利息

380

363

売上債権の増減額（△は増加）

16,319

5,910

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,077

8,807

仕入債務の増減額（△は減少）

△26,217

△4,250

前受金の増減額（△は減少）

△9,928

△1,546

その他

△308

△1,235

小計

△7,511

28,286

利息及び配当金の受取額

84

192

利息の支払額

△378

△342

法人税等の支払額

△9,917

△2,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,723

25,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,489

△7,100

有形固定資産の売却による収入

22

54

投資有価証券の取得による支出

△145

△4

投資有価証券の売却による収入

772

996

関係会社株式の売却による収入

－

1,363

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

360

－

貸付けによる支出

△1,120

△1,302

貸付金の回収による収入

1,159

1,038

敷金及び保証金の差入による支出

△1,199

△2,189

敷金及び保証金の回収による収入

528

675

その他

△134

△83

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,246

△6,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

31,170

△21,092

長期借入れによる収入

－

600

長期借入金の返済による支出

△6,828

△6,087

自己株式の取得による支出

△2

△3

自己株式の処分による収入

865

1,143

配当金の支払額

△2,076

△1,741

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△4

その他

△978

△1,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,149

△28,271

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,820

△9,471

現金及び現金同等物の期首残高

10,782

21,495

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

※２ 73

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 5,962

※１ 12,097

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は当社と株式交換を行い、その後当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更が、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が１百万円増加しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

  下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

株式会社池田

1,177百万円

－

（期限  平成40年２月）

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金

5,962百万円

12,097百万円

現金及び現金同等物

5,962

12,097

 

※２  株式交換後、連結子会社の株式会社デンコードーと合併した株式会社池田より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産

1,186百万円

固定資産

1,009

資産合計

2,196

流動負債

1,025

固定負債

946

負債合計

1,971

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,088

40

 平成26年３月31日

 平成26年６月27日

利益剰余金

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

1,841

35

 平成26年９月30日

 平成26年12月８日

利益剰余金

 

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,743

35

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

2,013

40

 平成27年９月30日

 平成27年12月７日

利益剰余金

 

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

 

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

 

取得による企業結合

（株式交換）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業

名称          株式会社池田（当社の持分法適用関係会社。以下「池田」といいます。）

事業の内容    家庭用電化製品小売業

（2）企業結合を行った主な理由

池田は、当社のフランチャイジ―として、また持分法適用関連会社として北海道を中心とした店舗展開を行ってまいりました。当業界における企業競争の中で、より効率的なグループ経営を進めるため、北海道・東北地区で事業展開している株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）と合併することとし、この事業統合を迅速に行うため、当社との株式交換を行いました。

（3）企業結合日

平成27年７月31日

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、池田を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　30.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　69.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年９月30日まで

ただし、平成27年４月１日から平成27年７月31日までは持分法を適用しているため、持分法投資損益に計上されております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　企業結合日に交付した当社の自己株式の時価

308百万円

取得原価

308

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

池田の普通株式１株に対して、当社の普通株式45株を割り当てております。

（2）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率算定については、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に朝日仙台税理士法人を選定いたしました。

朝日仙台税理士法人は、当社の株価については上場株式であることから、市場株価方式を採用して算定を行い、池田の株価については、非上場株式であることを考慮し、コストアプローチ（修正簿価純資産方式）を中心に、インカムアプローチ（DCF 方式）を加味する方式により株式価値を総合的に勘案し算定いたしました。

上記算定結果に基づき、当事者間において慎重に協議した結果、上記株式交換比率に決定いたしました。

なお、朝日仙台税理士法人は、当社及び池田の関連当事者には該当いたしません。

（3）交付した株式数

78,210株

 

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　 段階取得に係る差益　　 69百万円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

 137百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称          株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）

事業の内容    家庭用電化製品小売業

被結合企業（消滅会社）

名称          株式会社池田（当社の連結子会社。以下「池田」といいます。）

事業の内容    家庭用電化製品小売業

（2）企業結合日

平成27年８月１日

（3）企業結合の法的形式

デンコードーを存続会社とし、池田を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（4）結合後企業の名称

株式会社デンコードー

（5）その他取引の概要に関する事項

池田は、北海道地区で長年当社のフランチャイジーとして、また当社の持分法適用会社として取引を行ってまいりましたが、グループ全体での効率的な事業拡大を図るべく、同じく北海道・東北地区で事業展開しておりますデンコードーとの間で、合併契約を締結しました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

144円25銭

131円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,551

6,594

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,551

6,594

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,354

50,032

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

143円29銭

112円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

△9

普通株式増加数（千株）

347

8,748

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第15回ストック・オプション（第12回新株予約権）

平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権9,893個（989,300株）を発行しております。

第16回ストック・オプション（第13回新株予約権）

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権9,994個（999,400株）を発行しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,013百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称

　　当第２四半期連結累計期間

　　（自　平成27年４月１日

　　　至　平成27年９月30日）

前年同四半期比（％）

音響商品

 8,805

98.7

映像商品

 

 

テレビ

 21,801

113.6

ブルーレイ・ＤＶＤ

 7,233

101.2

その他

 5,339

97.7

小計

 34,373

108.1

情報機器

 

 

パソコン・情報機器

 20,163

71.9

パソコン周辺機器

 19,958

98.5

携帯電話

 25,021

107.7

その他

 16,548

102.6

小計

 81,691

93.2

家庭電化商品

 

 

冷蔵庫

 33,847

97.3

洗濯機

 22,057

101.4

クリーナー

 12,274

107.6

調理家電

 20,104

111.1

理美容・健康器具

 14,229

110.2

その他

 11,628

104.0

小計

 114,142

103.7

季節商品

 

 

エアコン

 51,915

106.7

その他

 7,610

118.0

小計

 59,526

108.0

その他

 20,770

87.5

合計

 319,309

100.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。