# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 726,015 | 637,497 | 701,198 | 637,194 | 644,181
経常利益 | （百万円） | 42,123 | 23,396 | 31,494 | 25,849 | 28,614
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 23,754 | 13,265 | 17,493 | 15,030 | 16,305
包括利益 | （百万円） | 23,634 | 13,893 | 18,150 | 15,550 | 15,482
純資産額 | （百万円） | 145,315 | 154,415 | 166,965 | 171,176 | 185,951
総資産額 | （百万円） | 338,024 | 355,887 | 374,393 | 391,560 | 385,713
１株当たり純資産額 | （円） | 2,699.04 | 2,910.69 | 3,186.06 | 1,709.54 | 1,826.66
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 437.28 | 249.60 | 331.47 | 145.70 | 162.32
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 431.66 | 249.08 | 328.26 | 137.42 | 138.02
自己資本比率 | （％） | 42.6 | 43.1 | 44.3 | 43.4 | 47.9
自己資本利益率 | （％） | 17.6 | 8.9 | 11.0 | 9.0 | 9.2
株価収益率 | （倍） | 6.10 | 12.04 | 8.66 | 13.33 | 11.49
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,123 | 18,602 | 55,585 | △432 | 43,542
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,274 | △17,840 | △17,972 | △20,527 | △17,588
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,075 | 499 | △37,403 | 31,672 | △39,418
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 9,316 | 10,568 | 10,782 | 21,495 | 8,105
従業員数 | （名） | 6,270 | 6,510 | 6,573 | 6,426 | 6,568
(外、平均臨時雇用者数) | (8,127) | (7,813) | (7,562) | (7,180) | (7,171)

（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３ 当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 613,498 | 529,212 | 577,102 | 533,027 | 531,923
経常利益 | （百万円） | 24,418 | 14,580 | 15,756 | 15,525 | 18,121
当期純利益 | （百万円） | 13,937 | 8,698 | 9,104 | 9,672 | 11,525
資本金 | （百万円） | 12,987 | 12,987 | 12,987 | 12,987 | 12,987
発行済株式総数 | （千株） | 61,026 | 61,026 | 61,026 | 61,026 | 61,026
純資産額 | （百万円） | 119,432 | 123,898 | 128,137 | 126,882 | 136,572
総資産額 | （百万円） | 228,867 | 238,149 | 243,410 | 260,131 | 262,686
１株当たり純資産額 | （円） | 2,211.77 | 2,329.16 | 2,438.37 | 1,262.44 | 2,675.93
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00
（内１株当たり中間配当額） | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 256.25 | 163.30 | 172.13 | 93.54 | 229.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 252.97 | 162.96 | 170.47 | 88.22 | 194.75
自己資本比率 | （％） | 51.7 | 51.6 | 52.3 | 48.3 | 51.5
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 7.2 | 7.3 | 7.6 | 8.8
株価収益率 | （倍） | 10.30 | 18.40 | 16.67 | 20.77 | 16.28
配当性向 | （％） | 23.4 | 36.7 | 40.7 | 37.4 | 34.9
従業員数 | （名） | 2,066 | 2,124 | 2,126 | 2,114 | 2,101
(外、平均臨時雇用者数) | (2,249) | (2,086) | (1,829) | (1,831) | (1,849)

（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。

２ 当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

当社は、昭和30年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。

株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

年月 | 事項
昭和22年３月 | 名誉会長加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
昭和30年10月 | 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
昭和46年５月 | 有限会社カトーデンキに商号変更。
昭和47年５月 | 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
昭和48年９月 | 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
昭和54年７月 | 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
昭和55年９月 | 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
昭和57年11月 | 将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。
昭和59年９月 | 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
昭和60年３月 | 株式会社カトーデンキを吸収合併。
昭和61年６月 | 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
昭和61年９月 | 事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。
昭和62年５月 | 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
昭和63年４月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
平成２年２月 | 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
平成３年７月 | 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
平成９年11月 | 株式会社ケーズデンキに商号変更。
平成11年12月 | 茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。
平成12年７月 | 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズソリューションシステムズ 現連結子会社）を設立。
平成12年11月 | 群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。
平成13年１月 | 神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。
平成13年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年３月 | 東京証券取引所市場第一部に昇格。
平成15年２月 | 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。
平成15年６月 | 東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。
平成16年４月 | 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
平成16年10月 | 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
平成17年10月 | 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
平成19年１月 | 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
| 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
平成19年２月 | 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
平成19年４月 | 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
平成19年10月 | 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。

### ３【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズモバイルシステム（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

区分 | 主要商品 | 主要な会社
家庭用電気 製品小売業 | 電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 | 当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズモバイルシステム、株式会社デジックスケーズ、株式会社マックスブロードバンド　 （会社数 計10社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）㈱マックスブロードバンドは、平成28年４月１日付で㈱ケーズモバイルシステムに吸収合併されております。

なお、㈱ケーズモバイルシステムは同日付で㈱ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ギガス （注）１、２ | 名古屋市名東区 | 2,124 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ （注）２ | 茨城県水戸市 | 1,259 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス | 香川県高松市 | 253 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 資金援助 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社北越ケーズ | 新潟市中央区 | 334 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 資金援助 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ | 茨城県水戸市 | 80 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社デンコードー （注）１、２ | 宮城県名取市 | 2,866 | 家庭用電気製品 小売業 | 100.0 | 商品の供給 店舗の賃貸 役員の兼任４名
（連結子会社） 株式会社ケーズモバイルシステム （注）７ | 茨城県水戸市 | 30 | 家庭用電気製品 （携帯電話）小売業 | 100.0 | 商品の仕入 資金援助 債務保証 店舗の賃貸 役員の兼任３名
（連結子会社） 株式会社デジックスケーズ | 茨城県水戸市 | 10 | 不動産の賃貸 | 100.0 | 店舗の賃借 役員の兼任４名
（連結子会社） 株式会社マックスブロードバンド （注）７ | 茨城県水戸市 | 10 | 取次業 | 100.0 | インセンティブの取次 役員の兼任３名

（注）１ 特定子会社であります。

２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （単位：百万円）

| 株式会社ギガス | 株式会社関西ケーズデンキ | 株式会社デンコードー
(1）売上高 | 69,782 | 69,837 | 144,350
(2）経常利益 | 2,231 | 438 | 5,474
(3）当期純損益 | 1,297 | △197 | 3,572
(4）純資産額 | 21,354 | 9,753 | 44,424
(5）総資産額 | 41,222 | 52,191 | 72,943

３ 上記のほかに持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社池田は、株式交換により当社の完全子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

５ 前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

６ 前連結会計年度まで連結子会社でありました一般社団法人まごころ修理サービスは、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

７ 連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ケーズモバイルシステムに吸収合併されております。なお、株式会社ケーズモバイルシステムは同日付で株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

事業部門等の名称 | 従業員数（名）
事務 | 514［ 95］
販売 | 5,559［ 6,666］
配送・修理 | 495［ 410］
合計 | 6,568［ 7,171］

（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,101［ 1,849］ | 37.4 | 12.2 | 4,900

事業部門等の名称 | 従業員数（名）
事務 | 243［ 27］
販売 | 1,668［ 1,681］
配送・修理 | 190［ 141］
合計 | 2,101［ 1,849］

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

（平成28年３月31日現在）

事業所名 | 結成年月日 | 労働組合名称 | 組合員数 （名）
株式会社ケーズホールディングス | 平成９年２月28日 | ケーズホールディングスユニオン（注）１ | 2,959
株式会社ギガス | 平成３年６月20日 | ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２ | 979
株式会社関西ケーズデンキ | 平成16年11月17日 | 関西ケーズユニオン（注）１ | 1,107
株式会社ケーズモバイルシステム | 平成15年４月18日 | ケーズホールディングスユニオンＭＳ分会（注）１ | 498
株式会社ビッグ・エス | 平成19年５月17日 | ビッグ・エス ユニオン（注）１ | 764
株式会社デンコードー | 昭和63年８月24日 | ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１ | 2,813
株式会社九州ケーズデンキ | 平成19年11月１日 | ケーズホールディングスユニオン九州分会（注）１ | 589
株式会社北越ケーズ | 平成20年10月１日 | 北越ケーズユニオン（注）１ | 719

（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。