(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の金融政策の変化、海外情勢の不安、原油安や新興国の景気下振れ等、日本の景気に影響を及ぼす要素が残る状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、家電商品に対する国内の消費者マインドには足踏みがみられることに加え、暖冬などの影響もあり、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、企業として社会的責任を誠実に果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、受注売上は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったことなど消費税増税による影響が一巡したことや平成26年６月末に関係会社２社を連結対象から除外した影響により、全体として売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりました。
品種別では、平成26年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や平成27年７月からのウィンドウズ10の無償提供もありパソコンを買い替える機会の減少によりパソコン・情報機器が前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響で石油・電気暖房関連商品の販売が低迷いたしました。一方で、４Ｋを中心にテレビは堅調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品も堅調に推移いたしました。また、暖冬の影響はあったものの猛暑もありエアコンにつきましても堅調に推移いたしました。
利益面は、テレビの大画面・高画質商品への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が進んだこともあり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
出店退店状況につきましては、直営店31店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社ＦＣ会社の株式会社池田を平成27年７月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、平成27年８月１日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、ＦＣ店７店が直営店に移管されました。
これらにより、当連結会計年度末の店舗数は467店（直営店463店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
以上の結果、売上高は6,441億81百万円(前年同期比101.1％)、営業利益は217億44百万円(前年同期比117.3％)、経常利益は286億14百万円(前年同期比110.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は163億５百万円(前年同期比108.5％)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比133億90百万円減少し81億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は435億42百万円の収入（前年同期は４億32百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益262億14百万円、減価償却費144億21百万円、また売上債権の減少額25億７百万円、及び仕入債務の増加額42億70百万円などで資金を得る一方、法人税等の支払額71億７百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は175億88百万円の支出（前年同期は205億27百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出188億34百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は394億18百万円の支出（前年同期は316億72百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額256億92百万円、長期借入金の返済による支出114億71百万円、及び配当金の支払額37億50百万円などを支出したこと等によるものです。
セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。
|
品種別名称 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
音響商品 |
13,536 |
96.1 |
|
映像商品 |
|
|
|
テレビ |
37,633 |
100.0 |
|
ブルーレイ・ＤＶＤ |
12,002 |
87.5 |
|
その他 |
7,321 |
93.1 |
|
小 計 |
56,957 |
96.2 |
|
情報機器 |
|
|
|
パソコン・情報機器 |
40,425 |
80.2 |
|
パソコン周辺機器 |
28,916 |
86.8 |
|
携帯電話 |
41,333 |
104.6 |
|
その他 |
24,448 |
99.1 |
|
小 計 |
135,123 |
91.4 |
|
家庭電化商品 |
|
|
|
冷蔵庫 |
42,769 |
105.4 |
|
洗濯機 |
31,559 |
108.5 |
|
クリーナー |
17,535 |
101.5 |
|
調理家電 |
33,347 |
106.1 |
|
理美容・健康器具 |
19,570 |
104.9 |
|
その他 |
18,951 |
96.8 |
|
小 計 |
163,734 |
104.6 |
|
季節商品 |
|
|
|
エアコン |
48,021 |
100.7 |
|
その他 |
18,416 |
98.9 |
|
小 計 |
66,438 |
100.2 |
|
その他 |
40,507 |
106.2 |
|
合 計 |
476,298 |
98.8 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。
① 品種別販売実績
|
品種別名称 |
直営店売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
フランチャイズ等売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
計 （百万円） |
前期比 （％） |
|
音響商品 |
19,222 |
99.3 |
116 |
58.2 |
19,339 |
98.9 |
|
映像商品 |
|
|
|
|
|
|
|
テレビ |
47,727 |
109.9 |
303 |
56.0 |
48,031 |
109.2 |
|
ブルーレイ・ＤＶＤ |
16,202 |
98.7 |
101 |
49.1 |
16,304 |
98.1 |
|
その他 |
10,784 |
96.6 |
65 |
52.9 |
10,850 |
96.2 |
|
小計 |
74,714 |
105.2 |
471 |
53.9 |
75,185 |
104.6 |
|
情報機器 |
|
|
|
|
|
|
|
パソコン・情報機器 |
42,507 |
78.5 |
271 |
45.6 |
42,778 |
78.1 |
|
パソコン周辺機器 |
41,408 |
95.6 |
254 |
55.5 |
41,663 |
95.2 |
|
携帯電話 |
57,640 |
104.8 |
128 |
55.0 |
57,768 |
104.6 |
|
その他 |
35,631 |
101.7 |
270 |
60.1 |
35,902 |
101.2 |
|
小計 |
177,188 |
94.5 |
924 |
53.2 |
178,113 |
94.1 |
|
家庭電化商品 |
|
|
|
|
|
|
|
冷蔵庫 |
57,395 |
103.2 |
370 |
57.7 |
57,765 |
102.7 |
|
洗濯機 |
44,879 |
109.0 |
281 |
70.3 |
45,161 |
108.6 |
|
クリーナー |
24,982 |
107.6 |
130 |
55.3 |
25,113 |
107.1 |
|
調理家電 |
46,241 |
109.7 |
303 |
62.6 |
46,545 |
109.2 |
|
理美容・健康器具 |
29,120 |
107.8 |
168 |
60.0 |
29,288 |
107.3 |
|
その他 |
28,172 |
102.3 |
136 |
47.8 |
28,309 |
101.8 |
|
小計 |
230,793 |
106.5 |
1,389 |
59.7 |
232,182 |
106.0 |
|
季節商品 |
|
|
|
|
|
|
|
エアコン |
72,044 |
106.7 |
297 |
95.2 |
72,341 |
106.7 |
|
その他 |
25,772 |
101.8 |
155 |
46.7 |
25,927 |
101.1 |
|
小計 |
97,816 |
105.4 |
452 |
70.2 |
98,269 |
105.2 |
|
その他 |
40,657 |
93.8 |
434 |
60.7 |
41,091 |
93.3 |
|
合計 |
640,392 |
101.5 |
3,789 |
58.3 |
644,181 |
101.1 |
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
|
地域 |
売上高 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前期比(％) |
|
|
北海道 |
35,503 |
5.5 |
105.2 |
|
青森県 |
15,977 |
2.5 |
96.3 |
|
岩手県 |
17,106 |
2.7 |
99.1 |
|
宮城県 |
28,957 |
4.5 |
96.4 |
|
秋田県 |
11,421 |
1.8 |
94.8 |
|
山形県 |
13,608 |
2.1 |
96.7 |
|
福島県 |
22,599 |
3.5 |
101.1 |
|
茨城県 |
60,752 |
9.4 |
102.7 |
|
栃木県 |
18,231 |
2.8 |
100.6 |
|
群馬県 |
16,116 |
2.5 |
105.0 |
|
埼玉県 |
31,353 |
4.9 |
100.7 |
|
千葉県 |
59,810 |
9.3 |
99.1 |
|
東京都 |
30,255 |
4.7 |
101.9 |
|
神奈川県 |
18,054 |
2.8 |
100.8 |
|
新潟県 |
20,799 |
3.2 |
105.3 |
|
富山県 |
3,365 |
0.5 |
96.7 |
|
石川県 |
7,759 |
1.2 |
105.4 |
|
福井県 |
3,544 |
0.5 |
116.6 |
|
山梨県 |
2,380 |
0.4 |
345.8 |
|
長野県 |
8,971 |
1.4 |
94.2 |
|
岐阜県 |
10,832 |
1.7 |
95.9 |
|
静岡県 |
15,205 |
2.4 |
97.9 |
|
愛知県 |
34,106 |
5.3 |
102.1 |
|
三重県 |
10,388 |
1.6 |
95.6 |
|
滋賀県 |
9,245 |
1.4 |
99.4 |
|
京都府 |
6,671 |
1.0 |
95.4 |
|
大阪府 |
12,743 |
2.0 |
90.9 |
|
兵庫県 |
21,844 |
3.4 |
98.7 |
|
奈良県 |
8,699 |
1.3 |
102.1 |
|
和歌山県 |
7,087 |
1.1 |
101.2 |
|
鳥取県 |
636 |
0.1 |
90.1 |
|
岡山県 |
6,138 |
1.0 |
119.9 |
|
徳島県 |
10,342 |
1.6 |
94.9 |
|
香川県 |
12,987 |
2.0 |
107.4 |
|
愛媛県 |
8,294 |
1.3 |
102.8 |
|
高知県 |
5,495 |
0.9 |
102.9 |
|
福岡県 |
4,467 |
0.7 |
101.5 |
|
佐賀県 |
735 |
0.1 |
0.0 |
|
熊本県 |
10,876 |
1.7 |
108.6 |
|
大分県 |
9,860 |
1.5 |
101.7 |
|
宮崎県 |
1,088 |
0.2 |
105.1 |
|
鹿児島県 |
9,862 |
1.5 |
108.3 |
|
計 |
644,181 |
100.0 |
101.1 |
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高3,789百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）単位当たり売上高
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
630,694 |
640,392 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均） （㎡） |
1,586,764 |
1,668,492 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
397 |
384 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均） （人） |
9,577 |
9,693 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
65,857 |
66,070 |
|
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度6,500百万円、当連結会計年度3,789百万円）は含まれておりません。
２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法（旧大規模小売店舗法）による届出売場面積を記載しております。
３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済につきましては、政府の金融政策等により国内景気は緩やかに持ち直す動きが期待される一方、日本銀行のマイナス金利政策や海外情勢の不安などが日本経済に下振れ影響を及ぼす懸念や消費者マインドの状況など、先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
このような状況の中で当家電販売業界におきましては、テレビなどの映像商品はアナログ放送終了による需要前倒しの影響が底打ちし、今後は安定的に回復していくと見られるほか、節電をキーワードとした省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値の商品などお客様の家電商品に対する関心は高く、引き続き買い換えなどの需要が期待できるものと思われます。
このような環境のもと、当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進し、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等を検討し、決定を行っておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上及び利益計画が大きくなってきたため、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況に著しい変化等があり、当初計画と実績に乖離が出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) フランチャイズ経営について
フランチャイズ契約により、フランチャイジーが当社ブランドにて店舗運営を行っております。フランチャイジーの経営の独立性の点から統制が及ばず直営店と異なる店舗運営がなされた場合、当社グループの企業評価に影響を与える可能性があります。
(12) 株式の希薄化について
当社は平成26年12月４日開催の取締役会にて、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成26年12月22日に発行いたしました。
当該転換社債型新株予約権付社債発行に伴い発生した潜在株式数8,174,386株は、平成28年３月31日現在の発行済株式総数61,026,739株の13.4％となり、当該社債に付された新株予約権の行使により１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。
|
契約の目的 |
株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え 、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
|
商品の供給 |
乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。 |
|
契約期間 |
本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。 本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。 |
(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
|
信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
昭和52年７月 |
３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 |
|
株式会社ジャックス |
昭和62年３月 |
|
|
ユーシーカード株式会社 |
昭和63年３月 |
|
|
株式会社クレディセゾン |
平成６年11月 |
|
|
株式会社ジェーシービー |
平成８年８月 |
（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
(3）当社は、株式会社ピーシーデポコーポレーションと「パソコンクリニック」の運営に関し平成20年７月、フランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。
|
契約の目的 |
株式会社ピーシーデポコーポレーション(甲)は株式会社ケーズホールディングス(乙)に対し、「PC DEPOT パソコン・クリニック」の名称の使用及び甲が有するパソコン及びデジタル家電の技術によりパソコン関連機器のサービス業務を運営する権利を付与し、乙はその代償として一定の対価を支払い甲の指導と支援のもとに「PC DEPOT パソコン ・クリニック」を運営するものとする。 |
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契約期間 |
本契約の期間は、本契約締結日から３年間とする。ただし、期間満了６ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の申入れがないときは、さらに３年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。 本契約の有効期間中といえども、甲および乙は６ヶ月前に予告することにより、本契約を解除することができるものとする。 |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社はROI（投下資本利益率）に基づき投下資本の運用効率を重視し、ROA（総資産経常利益率）が10％以上になることを目標に掲げ、資本の効率及び生産性を高め、株主価値の増大に努めております。
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比58億46百万円減少し3,857億13百万円となりました。
主な要因は、流動資産が146億19百万円減少し1,587億94百万円になりました。これは、商品が13億84百万円増加する一方、現金及び預金が133億90百万円、受取手形及び売掛金が23億99百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産が87億72百万円増加し2,269億18百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が89億94百万円、長期貸付金が21億41百万円、敷金及び保証金が12億96百万円増加し、投資有価証券が51億56百万円減少したこと等によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比206億21百万円減少し1,997億61百万円となりました。
主な要因は、流動負債が188億92百万円減少し1,226億47百万円になりました。これは、買掛金が44億58百万円、未払法人税等が33億51百万円増加したものの、短期借入金が282億38百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債が17億29百万円減少し771億13百万円になりました。これは、リース債務が44億13百万円、及び商品保証引当金が10億37百万円増加しましたが、長期借入金が60億82百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が125億58百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が21億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比147億75百万円増加して1,859億51百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.4％から47.9％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,441億81百万円（前期比101.1％）となり、売上総利益は1,692億67百万円（前期比105.0％）となりました。売上高は、前年同期に持ち越された消費税増税前の駆込み需要による受注残高の影響がなくなったことなど消費税増税による影響が一巡したことや平成26年６月末に関係会社２社を連結対象から除外した影響もありましたが、前年同期を上回る結果となりました。品種別では、平成26年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や平成27年７月からのウィンドウズ10の無償提供もありパソコンを買い替える機会の減少によりパソコン・情報機器が前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響で石油・電気暖房関連商品の販売が低迷した一方で、エアコンは暖冬の影響はあったものの猛暑もあり堅調に推移いたしました。更に、テレビは４Ｋを中心に堅調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品も堅調に推移いたしました。
売上総利益は、テレビの大画面・高画質商品への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が進んだこともあり前年同期を上回る結果となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,475億22百万円（前期比103.4％）となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は217億44百万円（前期比117.3％）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により87億17百万円（前期比94.1％）となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により18億47百万円（前期比94.5％）となりました。
以上の結果、経常利益は286億14百万円（前期比110.7％）となりました。
③特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益４億50百万円や、株式交換により当社の持分法適用関連会社でありました株式会社池田を当社の完全子会社にしたことによる段階取得に係る差益69百万円を計上したこと等により、５億95百万円（前期比80.4％)となりました。また、特別損失は、減損損失15億30百万円、および持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの株式を売却したことに伴い関係会社株式売却損10億98百万円を計上したこと等により、29億95百万円（前期比251.8％）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は262億14百万円（前期比103.2％）となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は100億96百万円（前期比104.4％）となり、法人税等調整額が△１億91百万円となったことから、法人税等合計は99億４百万円（前期比95.5％）となりました。
以上の結果、当期純利益は163億10百万円（前期比108.5％）となり、非支配株主に帰属する当期純利益４百万円（前期は非支配株主に帰属する当期純損失０百万円）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は163億５百万円（前期比108.5％）となりました。また、包括利益は154億82百万円（前期比99.6％）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績等に重要な影響を与える要因として、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、家電商品を底堅い買い替え需要が存在する「生活必需品」と位置付け、その需要に対応するとともに未だ「ケーズデンキ」をご利用いただいたことがない皆様に「本当の親切」をご提供するため、新規出店を展開すると同時に、同一エリアで既存の小型店舗を閉鎖し大型店を出店する「スクラップアンドビルド」も進め、店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいります。
当業界における企業競争の中では、企業成長と収益性の安定とのバランスが必要と考えております。そのためにはいたずらに企業規模の拡大や競争に巻き込まれることなく、足元を見据えた今後の戦略を環境の変化に対応しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」及び「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが435億42百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが175億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが394億18百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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自己資本比率（％） |
43.1 |
44.3 |
43.4 |
47.9 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
44.5 |
39.9 |
49.3 |
48.9 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
5.4 |
1.3 |
－ |
1.1 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.4 |
67.9 |
－ |
63.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。