１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
商品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
閉鎖店舗関連費用 |
|
|
|
開店前店舗賃料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズモバイルシステム、株式会社デジックスケーズ、株式会社マックスブロードバンドの
前連結会計年度まで連結子会社でありました一般社団法人まごころ修理サービスは、清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社マックスブロードバンドは、平成28年４月１日付で株式会社ケーズモバイルシステムに吸収合併されております。なお、株式会社ケーズモバイルシステムは同日付で株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。
建物以外
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却（法人税法による）しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が５百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は５百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた993百万円は、「有価証券売却益」287百万円、「その他」706百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,683百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」５百万円、「その他」3,678百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,718百万円 |
54百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
207百万円 |
－百万円 |
|
その他投資その他の資産 |
110 |
110 |
|
計 |
317 |
110 |
（注） 当連結会計年度の「その他投資その他の資産」に質権が設定されていますが、担保付債務はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
その他流動負債 |
18百万円 |
－百万円 |
|
その他固定負債 |
90 |
－ |
|
計 |
109 |
－ |
３ 保証債務
下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
株式会社池田 |
1,177百万円 |
－ |
|
|
（期限 平成40年２月） |
|
||
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
31百万円 |
|
その他有形固定資産 |
－ |
3 |
|
計 |
－ |
35 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
39百万円 |
283百万円 |
|
土地 |
－ |
83 |
|
その他 |
2 |
83 |
|
計 |
42 |
450 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
138 |
46 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
計 |
142 |
47 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
71百万円 |
111百万円 |
|
その他 |
36 |
47 |
|
計 |
107 |
159 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
三重県他 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
土地 |
||
|
その他 |
||
|
香川県他 |
賃貸資産 |
建物及び構築物 |
|
その他 |
||
|
岩手県他 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
|
土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが808百万円、賃貸資産に属するものが33百万円、遊休資産に属するものが20百万円、合計862百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が654百万円、土地が194百万円、その他が13百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は主として公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は3.0％～6.4％を適用しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県他 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
土地 |
||
|
リース資産 |
||
|
その他 |
||
|
茨城県他 |
賃貸資産 |
建物及び構築物 |
|
土地 |
||
|
その他 |
||
|
秋田県他 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
|
土地 |
||
|
その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,249百万円、賃貸資産に属するものが156百万円、遊休資産に属するものが124百万円、合計1,530百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が689百万円、土地が177百万円、リース資産が387百万円、その他が275百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は主として公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.7％～5.2％を適用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
820百万円 |
△2,614百万円 |
|
組替調整額 |
△286 |
1,398 |
|
税効果調整前 |
534 |
△1,215 |
|
税効果額 |
△108 |
388 |
|
その他有価証券評価差額金 |
426 |
△827 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
769 |
－ |
|
組替調整額 |
△625 |
－ |
|
税効果調整前 |
144 |
－ |
|
税効果額 |
△51 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
93 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
519 |
△827 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,026 |
－ |
－ |
61,026 |
|
合計 |
61,026 |
－ |
－ |
61,026 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
8,940 |
3,247 |
846 |
11,341 |
|
合計 |
8,940 |
3,247 |
846 |
11,341 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加3,247千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加3,246千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少846千株は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,131 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,131 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,088 |
40 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,841 |
35 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,743 |
利益剰余金 |
35 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,026 |
－ |
－ |
61,026 |
|
合計 |
61,026 |
－ |
－ |
61,026 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
11,341 |
34 |
871 |
10,505 |
|
合計 |
11,341 |
34 |
871 |
10,505 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加34千株は、連結子会社が株式会社池田との株式交換によって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分33千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少871千株は、新株予約権の行使による減少640千株、連結子会社が保有する親会社株式の売却による153千株及び株式会社池田との株式交換に伴う代用自己株式の交付による減少78千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,380 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,380 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,743 |
35 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,013 |
40 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,020 |
利益剰余金 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,495 |
百万円 |
8,105 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,495 |
|
8,105 |
|
※２ 当連結会計年度に株式交換後、連結子会社の株式会社デンコードーと合併した株式会社池田より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,186百万円 |
|
固定資産 |
1,009 |
|
資産合計 |
2,196 |
|
流動負債 |
1,025 |
|
固定負債 |
946 |
|
負債合計 |
1,971 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
３重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
5,331 |
百万円 |
6,830 |
百万円 |
(2）資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
資産除去債務の額 |
208 |
百万円 |
236 |
百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
6,175 |
6,550 |
|
１年超 |
57,521 |
61,813 |
|
合計 |
63,697 |
68,363 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
887 |
856 |
|
１年超 |
3,699 |
2,603 |
|
合計 |
4,586 |
3,460 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に同業者や業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1） 現金及び預金 |
21,495 |
21,495 |
－ |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
21,790 |
21,790 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
2,538 |
1,341 |
△1,196 |
|
その他有価証券 |
4,263 |
4,263 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
22,487 |
23,717 |
1,229 |
|
(5) 敷金及び保証金 |
18,609 |
18,409 |
△199 |
|
資産計 |
91,182 |
91,018 |
△166 |
|
(6） 買掛金 |
42,818 |
42,818 |
－ |
|
(7） 短期借入金 |
60,250 |
60,250 |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
2,950 |
2,950 |
－ |
|
(9) 転換社債型新株予約権付社債 |
30,141 |
35,715 |
5,573 |
|
(10) 長期借入金 |
23,837 |
23,867 |
30 |
|
(11) リース債務 |
19,414 |
21,142 |
1,728 |
|
負債計 |
179,412 |
186,744 |
7,332 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1） 現金及び預金 |
8,105 |
8,105 |
－ |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
19,391 |
19,391 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
1,819 |
1,819 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
25,054 |
26,829 |
1,775 |
|
(5) 敷金及び保証金 |
19,741 |
20,410 |
669 |
|
資産計 |
74,112 |
76,556 |
2,444 |
|
(6） 買掛金 |
47,276 |
47,276 |
－ |
|
(7） 短期借入金 |
35,300 |
35,300 |
－ |
|
(8) 未払法人税等 |
6,302 |
6,302 |
－ |
|
(9) 転換社債型新株予約権付社債 |
30,111 |
34,890 |
4,778 |
|
(10) 長期借入金 |
14,465 |
15,014 |
548 |
|
(11) リース債務 |
24,216 |
27,108 |
2,891 |
|
負債計 |
157,672 |
165,891 |
8,218 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金並びに(5)敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 転換社債型新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
(10)長期借入金並びに(11)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式等 |
283 |
108 |
|
敷金及び保証金 |
6,494 |
6,601 |
これらについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(5)敷金及び保証金には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,495 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,790 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*) |
3,314 |
7,176 |
7,361 |
7,394 |
|
敷金及び保証金(*) |
947 |
4,217 |
4,338 |
10,398 |
|
合計 |
47,548 |
11,394 |
11,700 |
17,792 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,105 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,391 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*) |
2,323 |
8,174 |
8,316 |
8,728 |
|
敷金及び保証金(*) |
1,422 |
4,373 |
4,554 |
10,589 |
|
合計 |
31,243 |
12,547 |
12,871 |
19,318 |
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
60,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
10,711 |
7,143 |
5,291 |
691 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,941 |
1,798 |
1,582 |
1,356 |
1,147 |
11,587 |
|
合計 |
72,903 |
8,941 |
6,873 |
2,047 |
31,147 |
11,587 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
35,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,422 |
5,571 |
970 |
279 |
221 |
－ |
|
リース債務 |
2,331 |
2,168 |
1,947 |
1,739 |
1,490 |
14,538 |
|
合計 |
45,053 |
7,739 |
2,918 |
32,019 |
1,712 |
14,538 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,483 |
1,460 |
2,023 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
583 |
488 |
94 |
|
|
小計 |
4,067 |
1,949 |
2,117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
36 |
52 |
△16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
159 |
164 |
△4 |
|
|
小計 |
195 |
217 |
△21 |
|
|
合計 |
4,263 |
2,166 |
2,096 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,545 |
612 |
933 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,545 |
612 |
933 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
133 |
161 |
△27 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
140 |
164 |
△24 |
|
|
小計 |
274 |
326 |
△51 |
|
|
合計 |
1,819 |
938 |
881 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
651 |
314 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
189 |
－ |
27 |
|
合計 |
840 |
314 |
27 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,124 |
1,351 |
9 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
437 |
0 |
14 |
|
合計 |
2,561 |
1,351 |
23 |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、当連結会計年度は43百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当社グループは、特例処理を採用している金利スワップ以外にデリバティブ取引を行っておらず、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、他の連結子会社は、これまで確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年４月1日より退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
これにより、前連結会計年度に特別利益として625百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,746百万円 |
－百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,746 |
－ |
|
勤務費用 |
－ |
－ |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△3,746 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
－ |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項ありません。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
144百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
144 |
－ |
(5）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,065百万円、当連結会計年度1,082百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
718百万円 |
635百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
43百万円 |
32百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 及び名称 |
平成24年６月28日 第13回新株予約権 |
平成25年６月27日 第14回新株予約権 |
平成26年６月26日 第15回新株予約権 |
平成27年６月25日 第16回新株予約権 |
平成26年６月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
平成27年６月25日 第2回株式報酬型 新株予約権 |
|
付与対象者の区分 及び人数（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
当社取締役 |
18名 |
19名 |
18名 |
18名 |
18名 |
18名 |
|
当社従業員 |
1,134名 |
1,165名 |
1,177名 |
1,257名 |
－名 |
－名 |
|
当社子会社 の取締役 |
23名 |
25名 |
22名 |
22名 |
22名 |
22名 |
|
当社子会社 の従業員 |
2,030名 |
2,189名 |
2,164名 |
2,255名 |
－名 |
－名 |
|
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
普通株式 986,200株 |
普通株式 1,003,600株 |
普通株式 989,300株 |
普通株式 999,400株 |
普通株式 63,400株 |
普通株式 17,100株 |
|
付与日 |
平成24年 ７月６日 |
平成25年 ７月８日 |
平成26年 ７月７日 |
平成27年 ７月６日 |
平成26年 ７月14日 |
平成27年 ７月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）２，３ |
（注）２，３ |
（注）２，３ |
（注）２，３ |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
自平成24年 ７月６日 至平成26年 ６月30日 |
自平成25年 ７月８日 至平成27年 ６月30日 |
自平成26年 ７月８日 至平成28年 ６月30日 |
自平成27年 ７月７日 至平成29年 ６月30日 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自平成26年 ７月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成30年 ６月30日 |
自平成26年 ７月15日 至平成56年 ７月14日 |
自平成27年 ７月14日 至平成57年 ７月13日 |
（注）１ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
４ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 及び名称 |
平成24年６月28日 第13回新株予約権 |
平成25年６月27日 第14回新株予約権 |
平成26年６月26日 第15回新株予約権 |
平成27年６月25日 第16回新株予約権 |
平成26年６月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
平成27年６月25日 第2回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
986,400 |
984,500 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
999,400 |
－ |
17,100 |
|
失効 |
－ |
900 |
7,300 |
5,300 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
985,500 |
－ |
－ |
－ |
17,100 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
977,200 |
994,100 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
465,500 |
－ |
－ |
－ |
63,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
985,500 |
－ |
－ |
－ |
17,100 |
|
権利行使 |
399,400 |
238,600 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
|
失効 |
66,100 |
4,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
742,200 |
－ |
－ |
61,400 |
17,100 |
② 単価情報
|
決議年月日 及び名称 |
平成24年６月28日 第13回新株予約権 |
平成25年６月27日 第14回新株予約権 |
平成26年６月26日 第15回新株予約権 |
平成27年６月25日 第16回新株予約権 |
平成26年６月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
平成27年６月25日 第2回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,431 |
3,430 |
3,146 |
4,718 |
1 |
1 |
|
権利行使時 平均株価（円） |
4,238 |
4,034 |
－ |
－ |
4,085 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
433 |
743 |
492 |
585 |
2,484 |
3,506 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年６月25日の第16回新株予約権及び第２回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）第16回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
|
平成27年６月25日 |
|
株価変動性（注）１ |
34.40％ |
|
予想残存期間（注）２ |
2.49年 |
|
予想配当（注）３ |
70円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.017％ |
（注）１ 2.49年間（平成25年１月９日から平成27年７月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
３ 平成27年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2）第２回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
|
平成27年６月25日 |
|
株価変動性（注）１ |
35.201％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.5年 |
|
予想配当（注）３ |
70 円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.114％ |
（注）１ 5.5年間（平成22年１月14日から平成27年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
３ 平成27年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
258百万円 |
|
486百万円 |
|
賞与引当金 |
1,105 |
|
1,088 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
249 |
|
233 |
|
減価償却限度超過額 |
3,585 |
|
3,816 |
|
減損損失 |
1,404 |
|
1,424 |
|
土地評価損 |
68 |
|
64 |
|
借地権 |
220 |
|
260 |
|
有価証券評価損 |
103 |
|
162 |
|
商品保証引当金 |
2,198 |
|
2,407 |
|
未払退職金 |
481 |
|
457 |
|
資産除去債務 |
795 |
|
875 |
|
長期預り金 |
2,314 |
|
2,161 |
|
敷金及び保証金 |
699 |
|
750 |
|
その他 |
891 |
|
573 |
|
繰延税金資産小計 |
14,376 |
|
14,763 |
|
評価性引当額 |
△497 |
|
△666 |
|
繰延税金資産合計 |
13,878 |
|
14,097 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△159 |
|
△144 |
|
特別償却積立金 |
△115 |
|
△129 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△656 |
|
△267 |
|
有形固定資産 |
△440 |
|
△489 |
|
その他 |
△63 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,434 |
|
△1,030 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
12,443 |
|
13,066 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,312百万円 |
|
2,312百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
10,130 |
|
10,754 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
|
△1.5 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.0 |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響 |
1.9 |
|
1.5 |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 |
△1.0 |
|
0.6 |
|
税率変更に伴う差異 |
4.9 |
|
2.9 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.8 |
|
37.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は664百万円減少し、法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しております。
取得による企業結合
（株式交換）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 株式会社池田（当社の持分法適用関連会社。以下「池田」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
（2）企業結合を行った主な理由
池田は、当社のフランチャイジ―として、また持分法適用関連会社として北海道を中心とした店舗展開を行ってまいりました。当業界における企業競争の中で、より効率的なグループ経営を進めるため、北海道・東北地区で事業展開している株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）と合併することとし、この事業統合を迅速に行うため、当社との株式交換を行いました。
（3）企業結合日
平成27年７月31日
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、池田を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 30.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.3％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
ただし、平成27年４月１日から平成27年７月31日までは持分法を適用しているため、持分法投資損益に計上されております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 |
308百万円 |
|
取得原価 |
308 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
池田の普通株式１株に対して、当社の普通株式45株を割り当てております。
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率算定については、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に朝日仙台税理士法人を選定いたしました。
朝日仙台税理士法人は、当社の株価については上場株式であることから、市場株価方式を採用して算定を行い、池田の株価については、非上場株式であることを考慮し、コストアプローチ（修正簿価純資産方式）を中心に、インカムアプローチ（DCF 方式）を加味する方式により株式価値を総合的に勘案し算定いたしました。
上記算定結果に基づき、当事者間において慎重に協議した結果、上記株式交換比率に決定いたしました。
なお、朝日仙台税理士法人は、当社及び池田の関連当事者には該当いたしません。
（3）交付した株式数
78,210株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 69百万円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 137百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,186百万円 |
|
固定資産 |
1,009 |
|
資産合計 |
2,196 |
|
流動負債 |
1,025 |
|
固定負債 |
946 |
|
負債合計 |
1,971 |
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社池田（当社の連結子会社。以下「池田」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
（2）企業結合日
平成27年８月１日
（3）企業結合の法的形式
デンコードーを存続会社とし、池田を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（4）結合後企業の名称
株式会社デンコードー
（5）その他取引の概要に関する事項
池田は、北海道地区で長年当社のフランチャイジーとして、また当社の持分法適用会社として取引を行ってまいりましたが、グループ全体での効率的な事業拡大を図るべく、同じく北海道・東北地区で事業展開しておりますデンコードーとの間で、合併契約を締結しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ケーズモバイルシステム
事業の内容 家庭用電気製品（携帯電話）小売業
（2）企業結合日
平成27年12月15日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得を行っております。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
162百万円 |
|
取得原価 |
162 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 4百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0.427％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
2,364百万円 |
2,566百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
192 |
236 |
|
時の経過による調整額 |
47 |
49 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8 |
△19 |
|
見積りの変更による増加額 |
16 |
－ |
|
連結除外による減少額 |
△27 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△18 |
12 |
|
期末残高 |
2,566 |
2,845 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
加藤修一 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 3.6％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
佐藤健司 |
－ |
－ |
当社取締役副会長 |
（被所有） 直接 0.9％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
遠藤裕之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.2％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
山田康史 |
－ |
－ |
当社代表取締役副社長 |
（被所有） 直接 0.3％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
平本 忠 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 0.2％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
岡野勇次 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 0.1％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
22 |
－ |
－ |
|
役員 |
大坂尚登 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.1％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
11 |
－ |
ー |
|
役員 |
野村 弘 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上元延 |
－ |
－ |
当社子会社㈱デンコードー代表取締役会長 |
（被所有） 直接 1.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
岡田義則 |
－ |
－ |
当社子会社㈱デンコードー常務取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
齋木栄三 |
－ |
－ |
当社子会社㈱ギガス専務取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
今井徳彦 |
－ |
－ |
当社子会社㈱北越ケーズ常務取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)2,3 |
11 |
－ |
ー |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
株式会社 アスウィル |
愛知県名古屋市東区 |
10 |
事務用品卸業 |
－ |
商品の仕入 (注)5 |
商品の仕入 |
35 |
買掛金 |
5 |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
株式会社 ｅｃｏビークル |
宮城県名取市 |
25 |
中古品売買 |
－ |
子会社株式の 譲渡 （注）6,7 |
子会社株式の譲渡
株式譲渡損 |
199
9 |
－ |
－ |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
株式会社 ＤＥＴビークル |
宮城県名取市 |
64 |
エンタテインメント事業 |
－ |
子会社株式の 譲渡 （注）6,8 |
子会社株式の譲渡
株式譲渡益 |
399
4 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
加藤修一 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 3.1％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
遠藤裕之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.3％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
山田康史 |
－ |
－ |
当社代表取締役副社長 |
（被所有） 直接 0.3％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)4 |
17 |
－ |
－ |
|
役員 |
平本 忠 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 0.2％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
岡野勇次 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 0.1％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)4 |
17 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上惠右 |
－ |
－ |
当社常務取締役 |
（被所有） 直接 0.8％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3,4 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
水野恵一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3,4 |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
鈴木 大 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3,4 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
杉本正彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3,4 |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
兼子義之 |
－ |
－ |
当社子会社㈱ギガス専務取締役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使(注)3,4 |
14 |
－ |
－ |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 |
株式会社 アスウィル |
愛知県名古屋市東区 |
10 |
事務用品卸業 |
－ |
商品の仕入 (注)5 |
商品の仕入 |
30 |
買掛金 |
3 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 平成22年６月25日開催の当社第30回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
３ 平成24年６月28日開催の当社第32回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
４ 平成25年６月27日開催の当社第33回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
５ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
６ 株式の譲渡については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
７ 当社役員の近親者が議決権の52.6％を直接所有しておりましたが、第三者割当増資による新株発行により議決権比率が低下したため、前連結会計年度末では役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しておりません。
８ 当社役員の近親者が議決権の57.8％を直接所有しておりましたが、第三者割当増資による新株発行により議決権比率が低下したため、前連結会計年度末では役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,709円54銭 |
1,826円66銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145円70銭 |
162円32銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
137円42銭 |
138円02銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
171,176 |
185,951 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,299 |
1,380 |
|
差額の主な内訳 |
|
|
|
（うち新株予約権（百万円）） |
1,131 |
1,380 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
168 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
169,876 |
184,571 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
99,369 |
101,043 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
15,030 |
16,305 |
||||||||||||
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
||||||||||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
15,030 |
16,305 |
||||||||||||
|
期中平均株式数（千株） |
103,160 |
100,450 |
||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||||||||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△5 |
△20 |
||||||||||||
|
普通株式増加数（千株） |
6,179 |
17,543 |
||||||||||||
|
（うち新株予約権（千株）） |
6,179 |
17,543 |
||||||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
|
|
（注） 当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１．株式分割
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成28年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 61,026,739株
株式分割により増加する株式数 ： 61,026,739株
株式分割後の発行済株式総数 ：122,053,478株
株式分割後の発行可能株式総数 ：260,000,000株
③日程
株式分割基準日 ： 平成28年５月31日
効力発生日 ： 平成28年６月１日
④新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、発行したストック・オプションの行使価格を平成28年６月１日以降、次のとおり調整します。
|
名称 |
株主総会特別決議日 又は取締役会決議日 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
|
第14回ストック・オプション |
平成25年６月27日 |
3,430円 |
1,715円 |
|
第15回ストック・オプション |
平成26年６月26日 |
3,146円 |
1,573円 |
|
第1回株式報酬型新株予約権 |
平成26年６月26日 |
1円 |
1円 |
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第16回ストック・オプション |
平成27年６月25日 |
4,718円 |
2,359円 |
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第2回株式報酬型新株予約権 |
平成27年６月25日 |
1円 |
1円 |
⑤2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行した2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成28年６月１日以降、次のとおり調整します。
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銘柄名 |
調整前転換価額 |
調整後転換価額 |
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株式会社ケーズホールディングス 2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
3,670円 |
1,835円 |
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
２．新株予約権（ストック・オプション）の発行
平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社取締役に対しては、普通株式40,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては、普通株式1,000,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
(2) 新株予約権の総数
当社取締役に対しては、400個を上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては10,000個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通株式100株）
(3) 新株予約権の発行価額 無償とする。
(4) 新株予約権の権利行使期間
平成30年７月１日から平成31年６月30日まで
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
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新株式発行前の １株当たりの時価 |
||||||||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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㈱ケーズホール ディングス |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ |
26.12.22 |
30,141 ( － ) |
30,111 ( － ) |
0.0 |
なし |
31.12.20 |
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合計 |
－ |
－ |
30,141 ( － ) |
30,111 ( － ) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
3,670 |
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発行価額の総額（百万円） |
30,150 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成27年１月５日 至 平成31年12月６日 |
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（注） 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
60,250 |
35,300 |
0.279 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,711 |
7,422 |
0.557 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,941 |
2,331 |
2.715 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,125 |
7,043 |
0.557 |
平成33年３月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,472 |
21,885 |
2.715 |
平成48年３月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
103,501 |
73,982 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,571 |
970 |
279 |
221 |
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リース債務 |
2,168 |
1,947 |
1,739 |
1,490 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
143,560 |
319,309 |
487,681 |
644,181 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,654 |
10,516 |
18,501 |
26,214 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,542 |
6,594 |
12,165 |
16,305 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
15.45 |
65.90 |
121.32 |
162.32 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
15.45 |
50.35 |
55.32 |
41.00 |
（注） 当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。