２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,685	2,488
売掛金	※１ 20,019	※１ 22,237
商品	39,331	39,758
貯蔵品	76	63
前払費用	930	971
繰延税金資産	857	858
短期貸付金	※１ 49,481	※１ 62,600
その他	※１ 519	※１ 534
流動資産合計	127,903	129,512
固定資産
有形固定資産
建物	28,782	29,210
構築物	1,409	1,520
工具、器具及び備品	1,758	1,657
土地	13,398	13,292
リース資産	9,736	11,430
建設仮勘定	1,160	787
有形固定資産合計	56,247	57,899
無形固定資産
ソフトウエア	42	16
リース資産	1,344	1,573
その他	471	647
無形固定資産合計	1,859	2,236
投資その他の資産
投資有価証券	4,065	1,674
関係会社株式	43,908	43,640
長期貸付金	9,777	10,666
敷金及び保証金	9,964	10,547
繰延税金資産	3,259	3,452
その他	3,146	3,055
投資その他の資産合計	74,122	73,037
固定資産合計	132,228	133,174
資産合計	260,131	262,686

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 40,482	※１ 44,699
短期借入金	26,756	14,294
リース債務	1,588	1,856
未払金	※１ 3,180	※１ 3,448
未払費用	954	930
未払法人税等	2,245	3,791
前受金	1,549	1,700
預り金	※１ 1,234	1,276
前受収益	76	75
賞与引当金	1,184	1,212
流動負債合計	79,253	73,284
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,141	30,111
長期借入金	6,668	2,873
リース債務	10,857	13,323
商品保証引当金	2,908	3,196
資産除去債務	847	878
長期預り金	1,502	1,413
その他	※１ 1,068	※１ 1,032
固定負債合計	53,995	52,830
負債合計	133,248	126,114
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金
資本準備金	47,783	47,783
その他資本剰余金	1,575	2,185
資本剰余金合計	49,359	49,969
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	165	168
特別償却積立金	98	80
別途積立金	80,130	86,130
繰越利益剰余金	9,861	11,645
利益剰余金合計	90,589	98,358
自己株式	△28,798	△26,960
株主資本合計	124,138	134,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,612	836
評価・換算差額等合計	1,612	836
新株予約権	1,131	1,380
純資産合計	126,882	136,572
負債純資産合計	260,131	262,686

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 533,027	※１ 531,923
売上原価
商品期首たな卸高	36,093	39,331
当期商品仕入高	※１ 474,681	※１ 467,240
合計	510,775	506,572
他勘定振替高	※２ 76	※２ 71
商品期末たな卸高	39,331	39,758
商品売上原価	471,367	466,742
売上総利益	61,660	65,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,350	5,374
商品保証引当金繰入額	1,174	1,448
給料及び手当	12,620	12,848
賞与引当金繰入額	1,184	1,212
役員退職慰労引当金繰入額	8	－
減価償却費	5,137	5,560
地代家賃	8,220	8,659
その他	16,416	16,842
販売費及び一般管理費合計	※１ 50,113	※１ 51,946
営業利益	11,546	13,233
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,620	1,749
仕入割引	2,303	1,682
有価証券売却益	243	1,327
その他	623	699
営業外収益合計	※１ 4,790	※１ 5,459
営業外費用
支払利息	391	359
閉鎖店舗関連費用	184	163
開店前店舗賃料	67	30
その他	168	18
営業外費用合計	※１ 811	※１ 572
経常利益	15,525	18,121
特別利益
関係会社株式売却益	－	390
新株予約権戻入益	12	12
賃貸借契約解約益	－	1
固定資産売却益	※３ 39	※３ 0
特別利益合計	52	403
特別損失
減損損失	24	669
有価証券評価損	－	42
固定資産除却損	※５ 27	※５ 22
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
賃貸借契約解約損	22	－
特別損失合計	75	735
税引前当期純利益	15,502	17,789
法人税、住民税及び事業税	5,546	6,071
法人税等調整額	284	192
法人税等合計	5,830	6,263
当期純利益	9,672	11,525

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	1,335	49,119	334	158	112	74,930	9,311	84,847
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△3,929	△3,929
当期純利益									9,672	9,672
自己株式の取得
自己株式の処分			240	240
特別償却準備金の取崩							△18		18	－
実効税率の変更に伴う積立金の増加						8	4		△12	－
別途積立金の積立								5,200	△5,200	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	240	240	－	7	△14	5,200	549	5,742
当期末残高	12,987	47,783	1,575	49,359	334	165	98	80,130	9,861	90,589

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,871	126,081	1,216	1,216	839	128,137
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,929				△3,929
当期純利益		9,672				9,672
自己株式の取得	△10,005	△10,005				△10,005
自己株式の処分	2,078	2,319				2,319
特別償却準備金の取崩		－				－
実効税率の変更に伴う積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			396	396	292	689
当期変動額合計	△7,926	△1,943	396	396	292	△1,254
当期末残高	△28,798	124,138	1,612	1,612	1,131	126,882

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	1,575	49,359	334	165	98	80,130	9,861	90,589
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△3,756	△3,756
当期純利益									11,525	11,525
自己株式の取得
自己株式の処分			609	609
特別償却準備金の取崩							△19		19	－
実効税率の変更に伴う積立金の増加						3	1		△5	－
別途積立金の積立								6,000	△6,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	609	609	－	3	△17	6,000	1,783	7,769
当期末残高	12,987	47,783	2,185	49,969	334	168	80	86,130	11,645	98,358

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,798	124,138	1,612	1,612	1,131	126,882
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,756				△3,756
当期純利益		11,525				11,525
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	1,843	2,453				2,453
特別償却準備金の取崩		－				－
実効税率の変更に伴う積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△775	△775	248	△527
当期変動額合計	1,837	10,216	△775	△775	248	9,689
当期末残高	△26,960	134,355	836	836	1,380	136,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却（法人税法による）しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（２）商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

（３）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866百万円は、「有価証券売却益」243百万円、「その他」623百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	62,665百万円	78,290百万円
短期金銭債務	4,380	3,859
長期金銭債務	68	68

２  保証債務

(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社ケーズモバイルシステム	1,960百万円	株式会社ケーズモバイルシステム	1,954百万円

(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社池田 （期限  平成40年２月）	1,177百万円	株式会社デンコードー （期限  平成40年２月）	1,080百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	302,812百万円	297,570百万円
仕入高	25,873	27,906
販売費及び一般管理費	169	134
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	1,880	1,855
営業外費用	2	2

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替	76百万円	71百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	39百万円	0百万円

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	0	－
その他	－	0
計	0	0

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	16百万円	19百万円
構築物	1	－
その他	9	3
計	27	22

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	750	1,122	371
計	750	1,122	371

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
計	－	－	－

    （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	43,068	43,640
関連会社株式	89	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	24百万円		23百万円
未払事業税等	177		283
賞与引当金	388		372
長期未払金（役員退職慰労金）	103		98
減価償却限度超過額	1,104		1,146
減損損失	306		385
商品保証引当金	939		978
資産除去債務	272		267
有価証券評価損	379		129
長期預り金	775		725
その他	554		640
繰延税金資産小計	5,026		5,050
評価性引当額	－		△245
繰延税金資産合計	5,026		4,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651		△264
固定資産圧縮積立金	△78		△74
特別償却積立金	△46		△35
有形固定資産	△132		△119
繰延税金負債合計	△909		△493
繰延税金資産の純額	4,117		4,311

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	857百万円		858百万円
固定資産－繰延税金資産	3,259		3,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％ 1.5 △2.7 0.6 2.9 － △0.1		32.8％ 0.7 △2.1 0.6 1.6 1.4 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う差異 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		35.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は224百万円減少し、法人税等調整額が238百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

２．新株予約権（ストック・オプション）の発行

平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,782	3,438	198 ( 131)	2,812	29,210	25,158
	構築物	1,409	417	2	303	1,520	2,969
	工具、器具及び備品	1,758	519	4	616	1,657	6,723
	土地	13,398	－	106 ( 106)	－	13,292	－
	リース資産	9,736	3,340	389 ( 387)	1,257	11,430	5,563
	建設仮勘定	1,160	785	1,159	－	787	－
	計	56,247	8,501	1,859 ( 626)	4,989	57,899	40,415
無形固定資産	ソフトウエア	42	6	－	32	16	－
	リース資産	1,344	764	－	535	1,573	－
	その他	471	246	38 (  38)	31	647	－
	計	1,859	1,017	38 (  38)	600	2,236	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,184	1,212	1,184	1,212
商品保証引当金	2,908	1,448	1,160	3,196

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。