当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケーズモバイルシステムの株式を既存株主から追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続くなか、政府が更なる経済重視の姿勢を見せる一方、米国の金融政策の正常化、海外情勢の不安、原油安や新興国の景気下振れ等、日本の景気に影響を及ぼす要素が残る状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、国内の家電商品に対する消費者マインドは良化の兆しが見られなかったことに加え、暖冬の影響もあり、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、企業として社会的責任を誠実に果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店24店を開設し、直営店11店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社ＦＣ会社の株式会社池田を平成27年７月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、平成27年８月１日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、ＦＣ店７店が直営店に移管されました。
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法人名 |
出 店 |
退 店 |
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直営店 |
(株)ケーズホールディングス （出店７店 退店２店） |
茨城県：波崎店 東京都：東久留米店 千葉県：千葉古市場店 埼玉県：羽生店 山梨県：甲府店、山梨店 栃木県：佐野店 |
茨城県：波崎店 栃木県：佐野パワフル館
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(株)ギガス （出店４店 退店３店） |
愛知県：津島店、名古屋南店 三重県：桑名店、尾鷲店 |
愛知県：津島店、笠寺店 三重県：鈴鹿店 |
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(株)関西ケーズデンキ （出店２店） |
福井県：小浜店 奈良県：大和郡山店 |
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(株)ビッグ・エス （出店３店 退店２店） |
香川県：土庄店 イオンタウン宇多津店 愛媛県：四国中央店 |
香川県：丸亀店 愛媛県：伊予三島店
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(株)北越ケーズ （出店２店 退店２店） |
石川県：フェアモール松任店 新潟県：長岡西店 |
石川県：松任店 新潟県：長岡古正寺店 |
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(株)九州ケーズデンキ （出店４店） |
佐賀県：鳥栖店 鹿児島県：南さつま店、伊佐店 熊本県：天草店 |
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(株)デンコードー （出店２店 退店２店） |
福島県：白河店 青森県：三沢店 |
福島県：白河店 青森県：三沢店 |
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合計 |
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24店 |
11店 |
これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は461店（直営店457店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店等があります）。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,876億81百万円（前年同期比101.0%）、売上総利益は1,258億32百万円（前年同期比105.5%）となりました。売上高につきましては消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったことや、平成26年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い換え需要の反動減や平成27年７月からのウィンドウズ10の無償提供によりパソコンが前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響による石油・電気暖房関連商品の販売の低迷や、平成26年６月末に関係会社２社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期をわずかに上回る結果となりました。その様な中でも、４Ｋを中心にテレビは好調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品は堅調に推移いたしました。また、暖冬の影響はあったもののエアコンにつきましても堅調に推移いたしました。
売上総利益につきましては、テレビの大画面・高画質商品への買い換えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売されたことにより前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,102億９百万円（前年同期比103.5%）となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃および減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は156億23百万円（前年同期比121.8%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により61億80百万円（前年同期比88.9%）となり、営業外費用は閉鎖店舗関連費用等の増加により14億15百万円（前年同期比105.0%）となりました。
以上の結果、経常利益は203億88百万円（前年同期比110.7%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益４億48百万円や、株式交換により当社の持分法適用関連会社でありました株式会社池田を当社の完全子会社にしたことによる段階取得に係る差益69百万円を計上したこと等により５億92百万円（前年同期比84.7%）となりました。また、特別損失は、減損損失11億99百万円、および持分法適用関連会社であった株式会社ワンダーコーポレーションの株式を売却したことに伴い関係会社株式売却損10億98百万円を計上したこと等により24億79百万円（前年同期比287.4%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は185億１百万円（前年同期比101.3%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は63億19百万円（前年同期比104.8%）、法人税等調整額が12百万円となったことから法人税等合計は63億31百万円（前年同期比95.8%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は121億70百万円（前年同期比104.4%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億65百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、四半期包括利益は118億１百万円（前年同期比98.8%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比70億90百万円増加して3,986億50百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が12億４百万円増加して1,746億19百万円に、また固定資産が58億86百万円増加して2,240億31百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が98億61百万円減少しましたが、新規出店および初売り商材の確保等により商品が86億53百万円増加し、また受取手形及び売掛金が26億33百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が43億54百万円減少した一方、店舗の新設等により有形固定資産が62億93百万円、長期貸付金が11億24百万円、および敷金及び保証金が13億11百万円など増加したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比35億16百万円減少して2,168億66百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が11億42百万円減少して1,403億98百万円に、また固定負債が23億74百万円減少して764億68百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が216億66百万円増加したものの、短期借入金が200億87百万円、前受金が27億88百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が10億56百万円、リース債務（固定負債）が25億21百万円増加した一方、長期借入金が47億87百万円、およびその他の固定負債が９億86百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が84億18百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が19億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比106億７百万円増加して1,817億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は45.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比98億61百万円減少して116億34百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、322億85百万円の収入（前年同期は100億80百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益185億１百万円、減価償却費105億85百万円、および仕入債務の増加額214億78百万円などで資金を得る一方、売上債権が25億25百万円増加し前受金が28億８百万円減少したこと、また新規出店や初売り商材等でたな卸資産が増加したことにより77億57百万円減少し、更に法人税等の支払額72億63百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、125億68百万円の支出（前年同期は160億65百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出137億35百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、296億52百万円の支出（前年同期は451億63百万円の収入）となりました。
主な要因は、自己株式処分による収入22億６百万円などにより資金を得た一方、短期借入金の純減額182億42百万円、長期借入金の返済による支出86億74百万円、および配当金の支払額37億54百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。