第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,495

11,634

受取手形及び売掛金

21,790

24,424

商品

121,177

129,830

貯蔵品

118

98

繰延税金資産

2,312

1,562

その他

6,519

7,067

流動資産合計

173,414

174,619

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

98,699

101,933

土地

21,531

21,538

リース資産（純額）

15,218

17,197

建設仮勘定

1,683

2,644

その他（純額）

4,587

4,700

有形固定資産合計

141,720

148,014

無形固定資産

 

 

のれん

44

146

リース資産

1,344

1,289

その他

1,274

1,449

無形固定資産合計

2,664

2,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,084

2,730

長期貸付金

20,831

21,955

敷金及び保証金

28,379

29,690

繰延税金資産

10,130

11,082

その他

7,482

7,781

貸倒引当金

△147

△108

投資その他の資産合計

73,760

73,132

固定資産合計

218,145

224,031

資産合計

391,560

398,650

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,818

64,484

短期借入金

70,961

50,873

リース債務

1,941

2,131

未払法人税等

2,950

2,336

前受金

4,762

1,973

賞与引当金

3,348

1,751

その他

14,757

16,847

流動負債合計

141,540

140,398

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,141

30,119

長期借入金

13,125

8,338

リース債務

17,472

19,993

商品保証引当金

6,759

7,815

資産除去債務

2,566

2,671

長期預り金

4,446

4,186

その他

4,331

3,344

固定負債合計

78,843

76,468

負債合計

220,383

216,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,987

12,987

資本剰余金

46,440

47,008

利益剰余金

138,247

146,665

自己株式

△29,145

△27,145

株主資本合計

168,529

179,516

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,347

978

その他の包括利益累計額合計

1,347

978

新株予約権

1,131

1,289

非支配株主持分

168

－

純資産合計

171,176

181,784

負債純資産合計

391,560

398,650

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

482,647

487,681

売上原価

363,378

361,849

売上総利益

119,268

125,832

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

10,243

10,317

商品保証引当金繰入額

2,795

3,363

給料及び手当

30,074

30,612

賞与引当金繰入額

1,685

1,751

退職給付費用

801

813

役員退職慰労引当金繰入額

30

－

消耗品費

2,249

2,346

減価償却費

9,553

10,277

地代家賃

17,582

18,268

租税公課

2,594

2,726

のれん償却額

24

36

その他

28,811

29,693

販売費及び一般管理費合計

106,446

110,209

営業利益

12,822

15,623

営業外収益

 

 

仕入割引

4,902

3,594

その他

2,047

2,585

営業外収益合計

6,950

6,180

営業外費用

 

 

支払利息

582

536

閉鎖店舗関連費用

545

587

その他

219

290

営業外費用合計

1,347

1,415

経常利益

18,425

20,388

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

448

段階取得に係る差益

－

69

新株予約権戻入益

42

30

収用補償金

－

13

退職給付制度改定益

625

－

その他

29

30

特別利益合計

699

592

特別損失

 

 

減損損失

694

1,199

関係会社株式売却損

9

1,098

その他

157

181

特別損失合計

862

2,479

税金等調整前四半期純利益

18,261

18,501

法人税、住民税及び事業税

6,026

6,319

法人税等調整額

583

12

法人税等合計

6,609

6,331

四半期純利益

11,651

12,170

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,656

12,165

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

11,651

12,170

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

205

△368

退職給付に係る調整額

93

－

その他の包括利益合計

298

△368

四半期包括利益

11,950

11,801

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,954

11,796

非支配株主に係る四半期包括利益

△4

4

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

18,261

18,501

減価償却費

9,813

10,585

減損損失

694

1,199

関係会社株式売却損益（△は益）

5

1,098

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,627

△1,602

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,746

－

商品保証引当金の増減額（△は減少）

452

997

受取利息及び受取配当金

△494

△621

支払利息

582

536

売上債権の増減額（△は増加）

6,396

△2,525

たな卸資産の増減額（△は増加）

△21,245

△7,757

仕入債務の増減額（△は減少）

9,394

21,478

前受金の増減額（△は減少）

△11,033

△2,808

その他

△897

606

小計

6,556

39,687

保険金の受取額

－

141

利息及び配当金の受取額

121

235

利息の支払額

△579

△515

法人税等の支払額

△16,178

△7,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,080

32,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,278

△13,735

有形固定資産の売却による収入

34

1,308

投資有価証券の取得による支出

△145

△6

投資有価証券の売却による収入

787

1,396

関係会社株式の売却による収入

－

1,363

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

360

－

貸付けによる支出

△1,607

△2,761

貸付金の回収による収入

1,498

1,565

敷金及び保証金の差入による支出

△1,513

△2,620

敷金及び保証金の回収による収入

1,005

1,253

その他

△206

△332

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,065

△12,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

35,420

△18,242

長期借入れによる収入

－

600

長期借入金の返済による支出

△9,628

△8,674

新株予約権付社債の発行による収入

30,150

－

自己株式の取得による支出

△6,419

△4

自己株式の処分による収入

1,033

2,206

配当金の支払額

△3,926

△3,754

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△166

その他

△1,465

△1,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,163

△29,652

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,018

△9,934

現金及び現金同等物の期首残高

10,782

21,495

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

※２ 73

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 29,801

※１ 11,634

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった一般社団法人まごころ修理サービスは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更が、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は株式交換により当社の完全子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更が、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が５百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

株式会社池田

1,177百万円

￣

（期限  平成40年２月）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金

29,801百万円

11,634百万円

現金及び現金同等物

29,801

11,634

 

※２  株式交換後、連結子会社の株式会社デンコードーと合併した株式会社池田より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産

1,186百万円

固定資産

1,009

資産合計

2,196

流動負債

1,025

固定負債

946

負債合計

1,971

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,088

40

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月６日

取締役会

普通株式

1,841

35

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づく、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式は64億16百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において265億４百万円となっております。

 

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,743

35

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

2,013

40

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

 

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

 

(3) 子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、連結子会社であります株式会社ケーズモバイルシステムの非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加しております。

 

(4) 子会社が所有する親会社株式の処分

連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）153,180株を処分しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が８億６百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は△271億45百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称    株式会社ケーズモバイルシステム

事業の内容    家庭用電気製品（携帯電話）小売業

（2）企業結合日

平成27年12月15日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得を行っております。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　　　　現金及び預金

162百万円

取得原価

162

 

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

223円40銭

242円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,656

12,165

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

11,656

12,165

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,175

50,139

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

218円14銭

206円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△14

（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）

(△0)

(△14)

普通株式増加数（千株）

 1,256

8,789

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第15回ストック・オプション（第12回新株予約権）

平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,893個（989,300株）を発行しております。

第16回ストック・オプション（第13回新株予約権）

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（999,400株）を発行しております。

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

当社は、平成28年1月18日開催の取締役会において、次のとおり当社子会社である株式会社ケーズモバイルシステムと（以下、「ケーズモバイルシステム」という）株式会社マックスブロードバンド（以下、「マックスブロードバンド」という）が合併し、存続会社の商号を変更することにつきまして決議いたしました。

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合企業（存続企業）

　　　　　名称　　　　　　株式会社ケーズモバイルシステム

　　　　　事業の内容　　　家庭用電気製品（携帯電話）小売業

　　　　被結合企業（消滅企業）

　　　　　名称　　　　　　株式会社マックスブロードバンド

　　　　　事業の内容　　　取次業

（２）企業結合日

　　　平成28年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　ケーズモバイルシステムを存続会社、マックスブロードバンドを消滅会社とする吸収合併であります。また、ケーズモバイルシステムにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易合併の手続きにより、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

（４）結合後の企業の名称

　株式会社ケーズソリューションシステムズ（当社連結子会社）

　存続会社である株式会社ケーズモバイルシステムは、「株式会社ケーズソリューションシステムズ」へ商号変更いたします。

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、固定通信事業及び移動体通信事業を一体化することにより経営資源を集中し、グループ経営の効率化及び合理化により、ネットワーク環境サポート事業の推進を図ることを目的としております。

 

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,013百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 

 

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

前年同四半期比（％）

音響商品

 14,018

99.5

映像商品

 

 

テレビ

 35,352

115.2

ブルーレイ・ＤＶＤ

 12,126

101.7

その他

 8,322

98.4

小計

 55,801

109.3

情報機器

 

 

パソコン・情報機器

 30,620

75.7

パソコン周辺機器

 31,597

97.2

携帯電話

 40,438

105.3

その他

 27,754

102.2

小計

 130,410

94.1

家庭電化商品

 

 

冷蔵庫

 45,774

99.9

洗濯機

 32,988

106.1

クリーナー

 19,112

106.8

調理家電

 33,226

109.7

理美容・健康器具

 21,897

109.0

その他

 20,429

101.8

小計

 173,428

104.9

季節商品

 

 

エアコン

 63,029

106.3

その他

 19,370

97.6

小計

 82,400

104.1

その他

 31,622

91.5

合計

 487,681

101.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。