当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続く一方で、新興国や資源国の経済の減速や円高、英国のＥＵ離脱などが日本の景気にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速感が強まり、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況ではあるものの、６月の猛暑もあり全体として堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店７店を開設し、直営店２店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。
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出 店 |
退 店 |
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店名 |
所在地 |
出店日 |
店名 |
所在地 |
退店日 |
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神栖店 |
茨城県 |
４月21日 |
神栖店 |
茨城県 |
４月21日 |
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野田さくらの里店 |
千葉県 |
４月28日 |
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鈴鹿店 |
三重県 |
４月28日 |
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美原店 |
大阪府 |
５月26日 |
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東生駒店 |
奈良県 |
６月９日 |
生駒南店 |
奈良県 |
６月９日 |
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藤枝店 |
静岡県 |
６月９日 |
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熊谷店 |
埼玉県 |
６月30日 |
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出店合計 |
７店 |
退店合計 |
２店 |
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これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は472店（直営店468店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,501億43百万円（前年同期比104.6%）、売上総利益は406億２百万円（前年同期比107.4%）となりました。
これは、売上高につきましては、パソコン関連商品が引き続き低迷したものの、エアコンは６月に猛暑が続いたことや、洗濯機は時短・節水志向で大容量タイプが好調に推移し、冷蔵庫は大容量タイプが堅調に推移いたしました。テレビはケーブルテレビのデジアナ変換終了による駆込み需要の影響が一巡する中、４Ｋを中心に堅調に推移したこともあり全体として前年同期を上回る結果となりました。
また、売上総利益につきましては、テレビの４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどより良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善もみられたこともあり、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は372億88百万円（前年同期比105.4%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加する一方で、広告宣伝費など効率的な運営を図ったことによるものです。それらの結果、営業利益は33億14百万円（前年同期比137.8%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引や有価証券売却益の計上などにより22億74百万円（前年同期比123.2%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により４億41百万円（前年同期比91.6%）となりました。
以上の結果、経常利益は51億47百万円（前年同期比136.5%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億３百万円を計上したこと等により４億４百万円（前年同期比1,044.7%）となりました。また、特別損失は役員退職慰労金８億77百万円、減損損失７億83百万円、熊本地震による災害損失２億66百万円など計上したこと等により19億91百万円（前年同期比172.6%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は35億60百万円（前年同期比134.1%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は６億16百万円（前年同期比69.5%）、法人税等調整額は５億71百万円（前年同期比255.6％）となったことから法人税等合計が11億88百万円（前年同期比106.9％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は23億72百万円（前年同期比153.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億72百万円（前年同期比153.8%）となりました。また、四半期包括利益は21億54百万円（前年同期比122.3%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比89億68百万円増加して3,946億82百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が78億75百万円増加して1,666億70百万円になりました。これは、受取手形及び売掛金が30億38百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が115億円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が10億93百万円増加して2,280億12百万円となりました。これは、店舗の新設等により建物及び構築物が６億72百万円、長期貸付金が５億20百万円など増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比84億９百万円増加して2,081億70百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が94億３百万円増加して1,320億51百万円になりました。これは、未払法人税等が56億６百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億44百万円、及び前受金が11億76百万円それぞれ減少した一方、買掛金が26億28百万円、短期借入金が138億51百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は９億94百万円減少して761億18百万円となりました。これは、商品保証引当金が４億91百万円、リース債務（固定負債）が３億85百万円増加したものの、長期借入金が17億46百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株予約権が４億８百万円減少した一方、資本剰余金が３億20百万円、利益剰余金が３億51百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が５億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比５億59百万円増加して1,865億11百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は47.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億26百万円減少して73億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、71億39百万円の支出（前年同期は79億68百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益35億60百万円及び、減価償却費36億39百万円に加え、売上債権の減少額30億38百万円、及び仕入債務の増加額26億28百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額115億円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億44百万円、前受金の減少額11億76百万円、及び法人税等の支払額60億14百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、37億55百万円の支出（前年同期は26億63百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出39億71百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、101億67百万円の収入（前年同期は86億92百万円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出17億94百万円、配当金の支払額20億24百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額139億円などを得たこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。