第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,105	7,302
受取手形及び売掛金	19,391	15,799
商品	122,562	122,214
貯蔵品	101	96
繰延税金資産	2,312	2,173
その他	6,322	7,003
流動資産合計	158,794	154,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,905	105,329
土地	21,168	20,685
リース資産（純額）	18,742	19,290
建設仮勘定	2,210	2,665
その他（純額）	4,688	4,680
有形固定資産合計	150,715	152,651
無形固定資産
のれん	131	105
リース資産	1,573	1,618
その他	1,480	1,490
無形固定資産合計	3,185	3,214
投資その他の資産
投資有価証券	1,928	909
長期貸付金	22,972	23,827
敷金及び保証金	29,675	29,186
繰延税金資産	10,754	11,578
その他	7,799	7,599
貸倒引当金	△112	△107
投資その他の資産合計	73,017	72,994
固定資産合計	226,918	228,860
資産合計	385,713	383,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,276	37,496
短期借入金	42,722	50,393
リース債務	2,331	2,398
未払法人税等	6,302	5,234
前受金	5,304	3,434
賞与引当金	3,509	3,536
その他	15,200	13,122
流動負債合計	122,647	115,615
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,096
長期借入金	7,043	3,451
リース債務	21,885	22,743
商品保証引当金	7,796	9,033
資産除去債務	2,802	2,892
長期預り金	4,156	3,859
その他	3,317	2,769
固定負債合計	77,113	74,847
負債合計	199,761	190,463
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	47,219	47,598
利益剰余金	150,805	157,695
自己株式	△26,960	△26,283
株主資本合計	184,051	191,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	△57
その他の包括利益累計額合計	519	△57
新株予約権	1,380	1,048
純資産合計	185,951	192,988
負債純資産合計	385,713	383,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	319,309	327,873
売上原価	236,620	239,898
売上総利益	82,688	87,974
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,413	6,474
商品保証引当金繰入額	2,404	2,753
給料及び手当	18,116	18,750
賞与引当金繰入額	3,384	3,536
退職給付費用	543	549
消耗品費	1,353	1,558
減価償却費	6,677	7,183
地代家賃	12,097	12,741
租税公課	1,754	2,378
のれん償却額	21	26
その他	20,111	20,836
販売費及び一般管理費合計	72,879	76,788
営業利益	9,809	11,185
営業外収益
仕入割引	2,349	2,321
有価証券売却益	286	1,035
その他	1,324	1,143
営業外収益合計	3,960	4,501
営業外費用
支払利息	363	322
閉鎖店舗関連費用	421	361
その他	198	172
営業外費用合計	983	857
経常利益	12,785	14,829
特別利益
新株予約権戻入益	30	404
段階取得に係る差益	69	－
その他	50	20
特別利益合計	150	424
特別損失
役員退職慰労金	－	877
減損損失	1,199	825
災害による損失	－	266
関係会社株式売却損	1,098	－
その他	122	78
特別損失合計	2,419	2,048
税金等調整前四半期純利益	10,516	13,205
法人税、住民税及び事業税	4,774	4,713
法人税等調整額	△856	△418
法人税等合計	3,918	4,295
四半期純利益	6,598	8,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,594	8,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,598	8,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	△577
その他の包括利益合計	△82	△577
四半期包括利益	6,515	8,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,511	8,332
非支配株主に係る四半期包括利益	3	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,516	13,205
減価償却費	6,898	7,381
減損損失	1,199	825
関係会社株式売却損益（△は益）	1,098	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	26
商品保証引当金の増減額（△は減少）	917	1,237
受取利息及び受取配当金	△422	△300
支払利息	363	322
有価証券売却損益（△は益）	△286	△1,035
売上債権の増減額（△は増加）	5,910	3,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,807	324
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,250	△9,780
前受金の増減額（△は減少）	△1,546	△1,870
その他	△948	△2,843
小計	28,286	11,085
利息及び配当金の受取額	192	24
利息の支払額	△342	△323
法人税等の支払額	△2,784	△5,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,351	4,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,100	△8,477
有形固定資産の売却による収入	54	293
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	996	1,181
関係会社株式の売却による収入	1,363	－
貸付けによる支出	△1,302	△1,876
貸付金の回収による収入	1,038	1,112
敷金及び保証金の差入による支出	△2,189	△644
敷金及び保証金の回収による収入	675	1,032
その他	△83	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,551	△7,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,092	7,800
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△6,087	△3,720
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	1,143	848
配当金の支払額	△1,741	△2,014
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	－
その他	△1,087	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,271	1,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,471	△802
現金及び現金同等物の期首残高	21,495	8,105
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,097	※１ 7,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスブロードバンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	12,097百万円	7,302百万円
現金及び現金同等物	12,097	7,302

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,013	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	65円90銭	87円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,594	8,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,594	8,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,065	101,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円01銭	75円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））　　　　　　　　　　（注）１	(△10)	(△10)
普通株式増加数（千株）	17,496	16,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回ストック・オプション（第13回新株予約権） 平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（1,998,800株）を発行しております。	第17回ストック・オプション（第14回新株予約権） 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権10,246個（1,024,600株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定)

　当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 4,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.94％）

(3) 取得価額の総額　　　　 8,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 平成28年11月４日～平成29年２月28日

(5) 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　 10,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　　 平成29年３月31日

(4) 消却後の発行済株式総数 112,053,478株

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,539百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
音響商品	8,855	100.6
映像商品
テレビ	24,210	111.1
ブルーレイ・ＤＶＤ	7,244	100.2
その他	5,082	95.2
小計	36,537	106.3
情報商品
パソコン・情報機器	19,477	96.6
パソコン周辺機器	18,375	92.1
携帯電話	25,602	102.3
その他	15,889	96.0
小計	79,344	97.1
家庭電化商品
冷蔵庫	35,420	104.6
洗濯機	24,278	110.1
クリーナー	12,260	99.9
調理家電	20,763	103.3
理美容・健康器具	13,920	97.8
その他	11,441	98.4
小計	118,084	103.5
季節商品
エアコン	55,264	106.4
その他	7,254	95.3
小計	62,518	105.0
その他	22,533	108.5
合計	327,873	102.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。