第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,105	7,503
受取手形及び売掛金	19,391	20,839
商品	122,562	130,397
貯蔵品	101	97
繰延税金資産	2,312	2,329
その他	6,322	6,310
流動資産合計	158,794	167,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 197,315	※３ 208,041
減価償却累計額	△93,410	△101,302
建物及び構築物（純額）	103,905	106,739
土地	21,168	20,245
リース資産	25,891	27,621
減価償却累計額	△7,149	△8,946
リース資産（純額）	18,742	18,674
建設仮勘定	2,210	1,544
その他	※３ 20,336	※３ 21,030
減価償却累計額	△15,647	△16,449
その他（純額）	4,688	4,580
有形固定資産合計	150,715	151,784
無形固定資産
のれん	131	91
リース資産	1,573	1,749
その他	1,480	1,504
無形固定資産合計	3,185	3,345
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,928	※１ 1,323
長期貸付金	22,972	24,909
敷金及び保証金	29,675	29,056
繰延税金資産	10,754	12,325
その他	※２ 7,799	※２ 7,452
貸倒引当金	△112	△101
投資その他の資産合計	73,017	74,966
固定資産合計	226,918	230,096
資産合計	385,713	397,574

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,276	47,073
短期借入金	42,722	41,069
リース債務	2,331	2,495
未払法人税等	6,302	5,873
前受金	5,304	5,653
賞与引当金	3,509	3,552
その他	15,200	14,860
流動負債合計	122,647	120,578
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,081
長期借入金	7,043	10,673
リース債務	21,885	22,162
商品保証引当金	7,796	9,192
資産除去債務	2,802	3,070
長期預り金	4,156	3,764
その他	3,317	2,636
固定負債合計	77,113	81,581
負債合計	199,761	202,160
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	47,219	45,033
利益剰余金	150,805	155,220
自己株式	△26,960	△19,173
株主資本合計	184,051	194,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	214
その他の包括利益累計額合計	519	214
新株予約権	1,380	1,130
純資産合計	185,951	195,414
負債純資産合計	385,713	397,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	644,181	658,150
売上原価	474,913	478,237
売上総利益	169,267	179,913
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,064	14,056
業務委託費	6,930	7,452
商品保証引当金繰入額	4,160	4,513
給料及び手当	39,780	41,908
賞与引当金繰入額	3,509	3,552
退職給付費用	1,082	1,105
消耗品費	2,996	2,979
減価償却費	13,983	14,748
地代家賃	24,512	25,727
租税公課	3,765	4,707
のれん償却額	50	39
その他	32,685	33,508
販売費及び一般管理費合計	147,522	154,299
営業利益	21,744	25,613
営業外収益
受取利息	574	556
仕入割引	4,860	4,805
受取家賃	1,131	991
有価証券売却益	1,327	1,038
その他	824	860
営業外収益合計	8,717	8,252
営業外費用
支払利息	705	638
閉鎖店舗関連費用	818	812
開店前店舗賃料	106	188
持分法による投資損失	129	－
その他	88	118
営業外費用合計	1,847	1,757
経常利益	28,614	32,108

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益	32	405
固定資産売却益	※１ 450	※１ 181
段階取得に係る差益	69	－
賃貸借契約解約益	30	－
収用補償金	13	－
特別利益合計	595	586
特別損失
減損損失	※４ 1,530	※４ 2,649
役員退職慰労金	－	877
災害による損失	－	268
固定資産除却損	※３ 159	※３ 128
賃貸借契約解約損	115	26
有価証券評価損	43	24
関係会社株式売却損	1,098	－
固定資産売却損	※２ 47	－
特別損失合計	2,995	3,975
税金等調整前当期純利益	26,214	28,720
法人税、住民税及び事業税	10,096	9,937
法人税等調整額	△191	△1,371
法人税等合計	9,904	8,566
当期純利益	16,310	20,154
非支配株主に帰属する当期純利益	4	－
親会社株主に帰属する当期純利益	16,305	20,154

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	16,310	20,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△827	△305
その他の包括利益合計	※１ △827	※１ △305
包括利益	15,482	19,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,477	19,848
非支配株主に係る包括利益	4	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,987	46,440	138,247	△29,145	168,529
当期変動額
剰余金の配当			△3,746		△3,746
親会社株主に帰属する当期純利益			16,305		16,305
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		772		2,379	3,151
自己株式の消却
株式交換による増加				△188	△188
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	778	12,558	2,185	15,522
当期末残高	12,987	47,219	150,805	△26,960	184,051

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,347	1,347	1,131	168	171,176
当期変動額
剰余金の配当					△3,746
親会社株主に帰属する当期純利益					16,305
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					3,151
自己株式の消却
株式交換による増加					△188
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△827	△827	248	△168	△747
当期変動額合計	△827	△827	248	△168	14,775
当期末残高	519	519	1,380	－	185,951

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,987	47,219	150,805	△26,960	184,051
当期変動額
剰余金の配当			△4,560		△4,560
親会社株主に帰属する当期純利益			20,154		20,154
自己株式の取得				△8,003	△8,003
自己株式の処分		719		1,706	2,426
自己株式の消却		△2,905	△11,179	14,084	－
株式交換による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,185	4,415	7,787	10,016
当期末残高	12,987	45,033	155,220	△19,173	194,068

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	519	519	1,380	－	185,951
当期変動額
剰余金の配当					△4,560
親会社株主に帰属する当期純利益					20,154
自己株式の取得					△8,003
自己株式の処分					2,426
自己株式の消却					－
株式交換による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△305	△305	△249	－	△554
当期変動額合計	△305	△305	△249	－	9,462
当期末残高	214	214	1,130	－	195,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,214	28,720
のれん償却額	50	39
減価償却費	14,421	15,155
減損損失	1,530	2,649
関係会社株式売却損益（△は益）	1,098	－
有価証券売却損益（△は益）	△1,327	△1,038
固定資産売却損益（△は益）	△402	△181
固定資産除却損	159	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	43
商品保証引当金の増減額（△は減少）	979	1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△10
受取利息及び受取配当金	△775	△602
支払利息	705	638
売上債権の増減額（△は増加）	2,507	△1,447
たな卸資産の増減額（△は増加）	△490	△7,854
仕入債務の増減額（△は減少）	4,270	△202
災害損失	－	268
前受金の増減額（△は減少）	522	348
その他	1,364	△53
小計	50,947	37,995
保険金の受取額	141	74
利息及び配当金の受取額	245	53
利息の支払額	△683	△637
法人税等の支払額	△7,107	△10,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,542	26,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,834	△20,089
有形固定資産の売却による収入	1,568	4,406
投資有価証券の取得による支出	△6	△100
投資有価証券の売却による収入	2,561	1,192
関係会社株式の売却による収入	1,363	－
貸付けによる支出	△4,449	△4,164
貸付金の回収による収入	2,136	2,314
敷金及び保証金の差入による支出	△3,164	△1,336
敷金及び保証金の回収による収入	1,624	1,646
その他	△389	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,588	△16,266

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,692	△2,200
長期借入れによる収入	1,400	12,000
長期借入金の返済による支出	△11,471	△7,822
社債の償還による支出	△80	－
自己株式の取得による支出	△5	△8,003
自己株式の処分による収入	2,456	2,030
リース債務の返済による支出	△2,098	△2,465
割賦債務の返済による支出	△8	△6
配当金の支払額	△3,750	△4,558
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△166	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,418	△11,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,464	△601
現金及び現金同等物の期首残高	21,495	8,105
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,105	※１ 7,503

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社デジックスケーズの8社であります。

前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、平成28年４月１日付で株式会社ケーズモバイルシステムに吸収合併されております。なお、株式会社ケーズモバイルシステムは同日付で株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用しない関連会社は株式会社鈴鹿ハンターの１社であります。持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ．平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

イ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ346百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	54百万円	54百万円

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他投資その他の資産	110百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※３  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	31百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	35	58

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	283百万円	29百万円
土地	83	131
その他	83	21
計	450	181

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
土地	46百万円	－百万円
その他	1	－
計	47	－

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	111百万円	102百万円
その他	47	26
計	159	128

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
茨城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
		その他
秋田県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地
		その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,249百万円、賃貸資産に属するものが156百万円、遊休資産に属するものが124百万円、合計1,530百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が689百万円、土地が177百万円、リース資産が387百万円、その他が275百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.7％～5.2％を適用しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
		その他
茨城県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地
		その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが2,225百万円、賃貸資産に属するものが６百万円、遊休資産に属するものが417百万円、合計2,649百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,052百万円、土地が268百万円、リース資産が166百万円、その他が162百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.9％～4.9％を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,614百万円	△1,569百万円
組替調整額	1,398	1,046
税効果調整前	△1,215	△523
税効果額	388	217
その他有価証券評価差額金	△827	△305
その他の包括利益合計	△827	△305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,026	－	－	61,026
合計	61,026	－	－	61,026
自己株式
普通株式（注）１、２	11,341	34	871	10,505
合計	11,341	34	871	10,505

（注）１  自己株式の株式数の増加34千株は、連結子会社が株式会社池田との株式交換によって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分33千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２  自己株式の株式数の減少871千株は、新株予約権の行使による減少640千株、連結子会社が保有する親会社株式の売却による153千株及び株式会社池田との株式交換に伴う代用自己株式の交付による減少78千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,380
合計			－	－	－	－	1,380

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,013	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２、３	61,026	61,026	10,000	112,053
合計	61,026	61,026	10,000	112,053
自己株式
普通株式（注）４、５	10,505	14,352	11,244	13,613
合計	10,505	14,352	11,244	13,613

（注）１  当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２  普通株式の発行済株式総数の増加61,026千株は株式分割によるものであります。

３  普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は自己株式の消却によるものであります。

４  自己株式の株式数の増加14,352千株は、株式分割による増加10,468千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加3,881千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

５  自己株式の株式数の減少11,244千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、新株予約権の行使による減少1,244千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,130
合計			－	－	－	－	1,130

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,105	百万円	7,503	百万円
現金及び現金同等物	8,105		7,503

２重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,830	百万円	2,906	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
資産除去債務の額	236	百万円	203	百万円

(3）自己株式の消却

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
自己株式の消却	－	百万円	14,084	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	6,550	6,970
１年超	61,813	60,927
合計	68,363	67,897

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	856	807
１年超	2,603	2,068
合計	3,460	2,875

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に同業者や業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	8,105	8,105	－
(2） 受取手形及び売掛金	19,391	19,391	－
(3） 投資有価証券
その他有価証券	1,819	1,819	－
(4)  長期貸付金	25,054	26,829	1,775
(5)  敷金及び保証金	19,741	20,410	669
資産計	74,112	76,556	2,444
(6） 買掛金	47,276	47,276	－
(7） 短期借入金	35,300	35,300	－
(8)  未払法人税等	6,302	6,302	－
(9)  転換社債型新株予約権付社債	30,111	34,890	4,778
(10) 長期借入金	14,465	14,515	49
(11) リース債務	24,216	27,108	2,891
負債計	157,672	165,391	7,719

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	7,503	7,503	－
(2） 受取手形及び売掛金	20,839	20,839	－
(3） 投資有価証券
その他有価証券	1,130	1,130	－
(4)  長期貸付金	27,027	28,323	1,295
(5)  敷金及び保証金	19,584	19,836	251
資産計	76,085	77,633	1,547
(6） 買掛金	47,073	47,073	－
(7） 短期借入金	33,100	33,100	－
(8)  未払法人税等	5,873	5,873	－
(9)  転換社債型新株予約権付社債	30,081	35,655	5,573
(10) 長期借入金	18,643	18,669	26
(11) リース債務	24,658	27,233	2,575
負債計	159,430	167,605	8,175

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金並びに(5)敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 転換社債型新株予約権付社債

取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

(10)長期借入金並びに(11)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券
非上場株式等	108	192
敷金及び保証金	6,601	6,231

これらについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(5)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,391	－	－	－
長期貸付金(*)	2,323	8,174	8,316	8,728
敷金及び保証金(*)	1,422	4,373	4,554	10,589
合計	31,243	12,547	12,871	19,318

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,503	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,839	－	－	－
長期貸付金(*)	2,750	8,632	8,914	9,085
敷金及び保証金(*)	1,174	4,171	5,537	9,759
合計	32,267	12,803	14,451	18,845

    (*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	35,300	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	30,000	－	－
長期借入金	7,422	5,571	970	279	221	－
リース債務	2,331	2,168	1,947	1,739	1,490	14,538
合計	45,053	7,739	2,918	32,019	1,712	14,538

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,100	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	30,000	－	－	－
長期借入金	7,969	3,369	2,678	2,618	2,006	－
リース債務	2,495	2,272	2,063	1,812	1,436	14,577
合計	43,565	5,642	34,741	4,430	3,443	14,577

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,545	612	933
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,545	612	933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133	161	△27
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	140	164	△24
	小計	274	326	△51
合計		1,819	938	881

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	981	573	407
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	981	573	407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32	34	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	116	164	△48
	小計	149	199	△49
合計		1,130	772	358

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,124	1,351	9
(2）債券	－	－	－
(3）その他	437	0	14
合計	2,561	1,351	23

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,192	1,038	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,192	1,038	－

３．減損処理を行った有価証券

  その他有価証券について、前連結会計年度は43百万円、当連結会計年度は24百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,082百万円、当連結会計年度1,105百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	635百万円	551百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	32百万円	405百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	平成25年 ６月27日 第14回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第15回 新株予約権	平成27年 ６月25日 第16回 新株予約権	平成28年 ６月24日 第17回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	平成27年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	平成28年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	19名	18名	18名	8名	18名	18名	8名
当社従業員	1,165名	1,177名	1,257名	1,393名	－名	－名	9名
当社子会社 の取締役	25名	22名	22名	19名	22名	22名	19名
当社子会社 の従業員	2,189名	2,164名	2,255名	2,313名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 2,007,200株	普通株式 1,978,600株	普通株式 1,998,800株	普通株式 1,024,600株	普通株式 126,800株	普通株式 34,200株	普通株式 42,000株
付与日	平成25年 ７月８日	平成26年 ７月７日	平成27年 ７月６日	平成28年 ７月11日	平成26年 ７月14日	平成27年 ７月13日	平成28年 ７月11日
権利確定条件	（注）３，４	（注）３，４	（注）３，４	（注）３，４	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	自平成25年 ７月８日 至平成27年 ６月30日	自平成26年 ７月８日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 ７月７日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 ７月12日 至平成30年 ６月30日	－	－	－
権利行使期間	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日	自平成29年 ７月１日 至平成30年 ６月30日	自平成30年 ７月１日 至平成31年 ６月30日	自平成26年 ７月15日 至平成56年 ７月14日	自平成27年 ７月14日 至平成57年 ７月13日	自平成28年 ７月12日 至平成58年 ７月11日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	平成25年 ６月27日 第14回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第15回 新株予約権	平成27年 ６月25日 第16回 新株予約権	平成28年 ６月24日 第17回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	平成27年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	平成28年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	1,954,400	1,988,200	－	－	－	－
付与	－	－	－	1,024,600	－	－	42,000
失効	－	7,200	15,600	3,700	－	－	－
権利確定	－	1,947,200	－	－	－	－	42,000
未確定残	－	－	1,972,600	1,020,900	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,484,400	－	－	－	122,800	34,200	－
権利確定	－	1,947,200	－	－	－	－	42,000
権利行使	398,000	857,000	－	－	17,200	8,800	－
失効	1,086,400	6,600	－	－	－	－	－
未行使残	－	1,083,600	－	－	105,600	25,400	42,000

（注）  平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	平成25年 ６月27日 第14回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第15回 新株予約権	平成27年 ６月25日 第16回 新株予約権	平成28年 ６月24日 第17回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第1回株式報酬型 新株予約権	平成27年 ６月25日 第2回株式報酬型 新株予約権	平成28年 ６月24日 第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,715	1,573	2,359	2,047	1	1	1
権利行使時 平均株価（円）	1,807	1,931	－	－	1,882	1,882	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	372	246	293	337	1,242	1,753	1,854

（注）  平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成28年６月24日の第17回新株予約権及び第３回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第17回新株予約権

①使用した算定技法  モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成28年６月24日
株価変動性（注）１	31.55％
予想残存期間（注）２	2.47年
予想配当（注）３	40円／株
無リスク利子率（注）４	△0.351％

（注）１  2.47年間（平成26年１月21日から平成28年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。

３  平成28年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(2）第３回株式報酬型新株予約権

①使用した算定技法  ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成28年６月24日
株価変動性（注）１	35.149％
予想残存期間（注）２	5.1年
予想配当（注）３	40 円／株
無リスク利子率（注）４	△0.373％

（注）１  5.1年間（平成23年６月６日から平成28年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３  平成28年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	486百万円		473百万円
賞与引当金	1,088		1,099
長期未払金（役員退職慰労金）	233		174
減価償却限度超過額	3,816		4,627
減損損失	1,424		1,761
土地評価損	64		62
借地権	260		281
有価証券評価損	162		108
商品保証引当金	2,407		2,833
未払退職金	457		246
資産除去債務	875		947
長期預り金	2,161		2,020
敷金及び保証金	750		871
その他	573		576
繰延税金資産小計	14,763		16,084
評価性引当額	△666		△633
繰延税金資産合計	14,097		15,451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△138
特別償却積立金	△129		△103
その他有価証券評価差額金	△267		△50
有形固定資産	△489		△503
繰延税金負債合計	△1,030		△795
繰延税金資産（負債）の純額	13,066		14,655

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,312百万円		2,329百万円
固定資産－繰延税金資産	10,754		12,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	1.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.6
税率変更に伴う差異	2.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0.147％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
期首残高	2,566百万円	2,845百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	236	203
時の経過による調整額	49	51
資産除去債務の履行による減少額	△19	△13
その他増減額（△は減少）	12	△4
期末残高	2,845	3,082

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	加藤修一	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 3.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	12	－	－
役員	遠藤裕之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 0.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	12	－	－
役員	山田康史	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接 0.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	17	－	－
役員	平本　忠	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接 0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	12	－	－
役員	岡野勇次	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接 0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	17	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接 0.8％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	11	－	－
役員	水野恵一	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	11	－	－
役員	鈴木　大	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	12	－	－
役員	杉本正彦	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	12	－	－
役員	兼子義之	－	－	当社子会社㈱ギガス専務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	14	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県名古屋市東区	10	事務用品卸業	－	商品の仕入 (注)5	商品の仕入	30	買掛金	3

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	佐藤健司	－	－	当社取締役 副会長	（被所有） 直接 0.9％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	15	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	遠藤裕之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	17	－	－
役員	山田康史	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接 0.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	15	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接 0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	13	－	－
役員	岡野勇次	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接 0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	15	－	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接 3.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	17	－	－
役員	坂下陽一	－	－	当社上席執行役員	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	16	－	－
役員	遠藤義行	－	－	当社上席執行役員	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	16	－	－
役員	水野恵一	－	－	当社上席執行役員	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	11	－	－
役員	岡田義則	－	－	当社子会社㈱デンコードー常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	16	－	－
役員	小野寺恵	－	－	当社子会社㈱デンコードー常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	16	－	－
役員	春日千年	－	－	当社子会社㈱ギガス常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	16	－	－
役員	伊藤　修	－	－	当社子会社㈱ギガス顧問	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	10	－	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社㈱北越ケーズ常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県名古屋市東区	10	事務用品卸業	－	商品の仕入 (注)5	商品の仕入	33	買掛金	3

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  平成24年６月28日開催の当社第32回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  平成25年６月27日開催の当社第33回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４  平成26年６月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

５  取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,826円66銭	1,973円61銭
１株当たり当期純利益金額	162円32銭	200円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	138円02銭	171円45銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	185,951	195,414
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,380	1,130
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	1,380	1,130
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	184,571	194,283
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	101,043	98,440

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

16,305

20,154

  普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

16,305

20,154

  期中平均株式数（千株）

100,450

100,489

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

△20

△20

  普通株式増加数（千株）

17,543

16,941

  （うち新株予約権（千株））

17,543

16,941

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権	１種類
潜在株式の数	1,988千株

新株予約権	２種類
潜在株式の数	2,993千株

  （注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権（ストック・オプション）の発行

平成29年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社取締役に対しては、普通株式40,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては、普通株式1,020,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

(2) 新株予約権の総数

当社取締役に対しては、400個を上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては10,200個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通株式100株）

(3) 新株予約権の発行価額    無償とする。

(4) 新株予約権の権利行使期間

平成31年７月１日から平成32年６月30日まで

ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。
  なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり払込金額
						新株式発行前の １株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ケーズホール ディングス	2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２	26.12.22	30,111 (　－　)	30,081 (　－　)	0.0	なし	31.12.20
合計	－	－	30,111 (　－　)	30,081 (　－　)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,830.2
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成27年１月５日 至  平成31年12月６日

  （注）  本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
－	－	30,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	35,300	33,100	0.168	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,422	7,969	0.463	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,331	2,495	2.538	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,043	10,673	0.463	平成34年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,885	22,162	2.538	平成48年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	73,982	76,401	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,369	2,678	2,618	2,006
リース債務	2,272	2,063	1,812	1,436

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	150,143	327,873	498,710	658,150
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,560	13,205	21,721	28,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,372	8,910	14,732	20,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.44	87.90	145.65	200.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.44	64.39	57.82	55.03

  （注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。