２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,488	2,444
売掛金	※１ 22,237	※１ 21,749
商品	39,758	42,105
貯蔵品	63	59
前払費用	971	1,004
繰延税金資産	858	781
短期貸付金	※１ 62,600	※１ 65,765
その他	※１ 534	※１ 564
流動資産合計	129,512	134,475
固定資産
有形固定資産
建物	29,210	31,111
構築物	1,520	1,540
工具、器具及び備品	1,657	1,641
土地	13,292	13,063
リース資産	11,430	11,452
建設仮勘定	787	785
有形固定資産合計	57,899	59,595
無形固定資産
ソフトウエア	16	12
リース資産	1,573	1,749
その他	647	645
無形固定資産合計	2,236	2,407
投資その他の資産
投資有価証券	1,674	1,047
関係会社株式	43,640	43,640
長期貸付金	10,666	9,989
敷金及び保証金	10,547	10,636
繰延税金資産	3,452	3,940
その他	3,055	2,835
投資その他の資産合計	73,037	72,089
固定資産合計	133,174	134,092
資産合計	262,686	268,567

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 44,699	※１ 45,471
短期借入金	14,294	12,472
リース債務	1,856	1,984
未払金	※１ 3,448	※１ 3,393
未払費用	930	1,038
未払法人税等	3,791	2,431
前受金	1,700	1,730
預り金	1,276	※１ 1,316
前受収益	75	※１ 73
賞与引当金	1,212	1,312
流動負債合計	73,284	71,226
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,081
長期借入金	2,873	9,201
リース債務	13,323	13,544
商品保証引当金	3,196	3,677
資産除去債務	878	948
長期預り金	1,413	1,259
その他	※１ 1,032	※１ 760
固定負債合計	52,830	59,473
負債合計	126,114	130,699
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金
資本準備金	47,783	47,783
その他資本剰余金	2,185	－
資本剰余金合計	49,969	47,783
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	168	168
特別償却積立金	80	60
別途積立金	86,130	92,630
繰越利益剰余金	11,645	1,453
利益剰余金合計	98,358	94,646
自己株式	△26,960	△19,173
株主資本合計	134,355	136,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	836	492
評価・換算差額等合計	836	492
新株予約権	1,380	1,130
純資産合計	136,572	137,867
負債純資産合計	262,686	268,567

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 531,923	※１ 552,127
売上原価
商品期首たな卸高	39,331	39,758
当期商品仕入高	※１ 467,240	※１ 485,214
合計	506,572	524,973
他勘定振替高	※２ 71	※２ 79
商品期末たな卸高	39,758	42,105
商品売上原価	466,742	482,787
売上総利益	65,180	69,339
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,374	5,265
商品保証引当金繰入額	1,448	1,622
給料及び手当	12,848	14,746
賞与引当金繰入額	1,212	1,312
減価償却費	5,560	5,709
地代家賃	8,659	9,110
その他	16,842	17,940
販売費及び一般管理費合計	※１ 51,946	※１ 55,707
営業利益	13,233	13,632
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,749	1,595
仕入割引	1,682	1,699
有価証券売却益	1,327	1,021
その他	699	790
営業外収益合計	※１ 5,459	※１ 5,107
営業外費用
支払利息	359	325
閉鎖店舗関連費用	163	208
開店前店舗賃料	30	143
その他	18	41
営業外費用合計	※１ 572	※１ 719
経常利益	18,121	18,020
特別利益
新株予約権戻入益	12	147
関係会社株式売却益	390	－
賃貸借契約解約益	1	－
固定資産売却益	※３ 0	－
特別利益合計	403	147
特別損失
役員退職慰労金	－	875
減損損失	669	358
固定資産除却損	※５ 22	※５ 35
有価証券評価損	42	24
賃貸借契約解約損	－	10
固定資産売却損	※４ 0	－
特別損失合計	735	1,303
税引前当期純利益	17,789	16,863
法人税、住民税及び事業税	6,071	5,030
法人税等調整額	192	△193
法人税等合計	6,263	4,837
当期純利益	11,525	12,026

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	1,575	49,359	334	165	98	80,130	9,861	90,589
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△3,756	△3,756
当期純利益									11,525	11,525
自己株式の取得
自己株式の処分			609	609
自己株式の消却
特別償却準備金の取崩							△19		19	－
実効税率の変更に伴う積立金の増加						3	1		△5	－
別途積立金の積立								6,000	△6,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	609	609	－	3	△17	6,000	1,783	7,769
当期末残高	12,987	47,783	2,185	49,969	334	168	80	86,130	11,645	98,358

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,798	124,138	1,612	1,612	1,131	126,882
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,756				△3,756
当期純利益		11,525				11,525
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	1,843	2,453				2,453
自己株式の消却
特別償却準備金の取崩		－				－
実効税率の変更に伴う積立金の増加		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△775	△775	248	△527
当期変動額合計	1,837	10,216	△775	△775	248	9,689
当期末残高	△26,960	134,355	836	836	1,380	136,572

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	2,185	49,969	334	168	80	86,130	11,645	98,358
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△4,560	△4,560
当期純利益									12,026	12,026
自己株式の取得
自己株式の処分			719	719
自己株式の消却			△2,905	△2,905					△11,179	△11,179
特別償却準備金の取崩							△20		20	－
実効税率の変更に伴う積立金の増加
別途積立金の積立								6,500	△6,500	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,185	△2,185	－	△0	△20	6,500	△10,191	△3,712
当期末残高	12,987	47,783	－	47,783	334	168	60	92,630	1,453	94,646

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,960	134,355	836	836	1,380	136,572
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,560				△4,560
当期純利益		12,026				12,026
自己株式の取得	△8,003	△8,003				△8,003
自己株式の処分	1,706	2,426				2,426
自己株式の消却	14,084	－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
実効税率の変更に伴う積立金の増加
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△344	△344	△249	△593
当期変動額合計	7,787	1,889	△344	△344	△249	1,295
当期末残高	△19,173	136,244	492	492	1,130	137,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却（法人税法による）しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（２）商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	78,290百万円	81,085百万円
短期金銭債務	3,859	5,619
長期金銭債務	68	62

２  保証債務

(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ケーズモバイルシステム	1,954百万円	株式会社ケーズソリューションシステムズ	1,671百万円

（注）株式会社ケーズモバイルシステムは、平成28年４月１日付で株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更しております。

(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社デンコードー （期限  平成40年２月）	1,080百万円	株式会社デンコードー （期限  平成40年２月）	498百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	297,570百万円	315,503百万円
仕入高	27,906	33,515
販売費及び一般管理費	134	76
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	1,855	1,850
営業外費用	2	2

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替	71百万円	79百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他	0百万円	－百万円

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	19百万円	29百万円
構築物	－	2
その他	3	3
計	22	35

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、関連会社株式はございません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	23百万円		8百万円
未払事業税等	283		196
賞与引当金	372		403
長期未払金（役員退職慰労金）	98		42
減価償却限度超過額	1,146		1,355
減損損失	385		429
商品保証引当金	978		1,123
資産除去債務	267		289
有価証券評価損	129		87
長期預り金	725		671
その他	640		640
繰延税金資産小計	5,050		5,247
評価性引当額	△245		△252
繰延税金資産合計	4,804		4,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264		△46
固定資産圧縮積立金	△74		△73
特別償却積立金	△35		△26
有形固定資産	△119		△124
繰延税金負債合計	△493		△271
繰延税金資産の純額	4,311		4,722

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	858百万円		781百万円
固定資産－繰延税金資産	3,452		3,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％ 0.7 0.6 △2.1 1.4 1.6 △0.1 － 0.3		30.7％ 1.7 0.8 △2.2 0.3 － △1.5 △1.0 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 税率変更に伴う差異 新株予約権戻入益 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		28.7

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2％は、「新株予約権戻入益」△0.1％、その他0.3％として組み替えております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権（ストック・オプション）の発行

平成29年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

２．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,210	4,965	153 ( 123)	2,911	31,111	27,756
	構築物	1,520	313	3	290	1,540	3,194
	工具、器具及び備品	1,657	586	2	599	1,641	7,176
	土地	13,292	3,000	3,228 ( 228)	－	13,063	－
	リース資産	11,430	1,368	－	1,345	11,452	6,909
	建設仮勘定	787	769	771	－	785	－
	計	57,899	11,004	4,160 ( 353)	5,148	59,595	45,037
無形固定資産	ソフトウエア	16	2	－	6	12	－
	リース資産	1,573	776	－	599	1,749	－
	その他	647	40	4 (   4)	38	645	－
	計	2,236	819	4 (   4)	644	2,407	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,212	1,312	1,212	1,312
商品保証引当金	3,196	1,622	1,141	3,677

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。