当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気に緩やかな回復の動きが見られるものの、海外各国の経済情勢や金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進に加え、平成28年10月よりＹａｈｏｏ！ショッピングに「ケーズデンキＹａｈｏｏ！ショップ」を出店して当社のサービス提供の場を広げるなどお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、後に記載のとおり直営店25店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。
|
出 店 |
退 店 |
||||
|
店名 |
所在地 |
出店日 |
店名 |
所在地 |
退店日 |
|
神栖店 |
茨城県 |
４月21日 |
神栖店 |
茨城県 |
４月21日 |
|
野田さくらの里店 |
千葉県 |
４月28日 |
|
|
|
|
鈴鹿店 |
三重県 |
４月28日 |
|
|
|
|
美原店 |
大阪府 |
５月26日 |
|
|
|
|
東生駒店 |
奈良県 |
６月９日 |
生駒南店 |
奈良県 |
６月９日 |
|
藤枝店 |
静岡県 |
６月９日 |
|
|
|
|
熊谷店 |
埼玉県 |
６月30日 |
|
|
|
|
|
|
|
能代店 |
秋田県 |
７月13日 |
|
小田原店 |
神奈川県 |
７月14日 |
|
|
|
|
中野店 |
長野県 |
７月14日 |
|
|
|
|
長井店 |
山形県 |
７月14日 |
|
|
|
|
宇和島店 |
愛媛県 |
７月28日 |
|
|
|
|
福山松永店 |
広島県 |
８月25日 |
|
|
|
|
豊橋曙店 |
愛知県 |
９月１日 |
豊橋飯村店 |
愛知県 |
８月８日 |
|
仙台荒井店 |
宮城県 |
９月１日 |
|
|
|
|
今治店 |
愛媛県 |
９月29日 |
|
|
|
|
|
|
|
若松店 |
愛知県 |
８月22日 |
|
豊田四郷店 |
愛知県 |
10月13日 |
豊田下市場店 |
愛知県 |
９月19日 |
|
入間店 |
埼玉県 |
10月27日 |
入間店 |
埼玉県 |
10月27日 |
|
和歌山店 |
和歌山県 |
10月27日 |
和歌山店 |
和歌山県 |
10月27日 |
|
南陽高畠店 |
山形県 |
10月27日 |
南陽店 |
山形県 |
10月26日 |
|
津店 |
三重県 |
11月17日 |
津桜橋店 |
三重県 |
10月24日 |
|
飯塚店 |
福岡県 |
11月23日 |
|
|
|
|
浦和美園店 |
埼玉県 |
12月１日 |
|
|
|
|
菊池店 |
熊本県 |
12月１日 |
|
|
|
|
倉敷店 |
岡山県 |
12月８日 |
|
|
|
|
綾部店 |
京都府 |
12月15日 |
|
|
|
|
出店合計 |
25店 |
退店合計 |
10店 |
||
これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は482店（直営店478店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,987億10百万円（前年同期比102.3%）、売上総利益は1,334億80百万円（前年同期比106.1%）となりました。売上高につきましては、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風の影響があったものの６月の猛暑に加え、残暑が続いたことや12月の冷え込みなどで需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。テレビは買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことで堅調に推移いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。
また、売上総利益につきましては、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,151億65百万円（前年同期比104.5%）となりました。これは、給料及び手当、および積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は183億14百万円（前年同期比117.2%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより63億74百万円（前年同期比103.1%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより12億85百万円（前年同期比90.8%）となりました。
以上の結果、経常利益は234億３百万円（前年同期比114.8%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億４百万円を計上したこと等により４億72百万円（前年同期比79.8%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金８億77百万円、減損損失８億60百万円、熊本地震等による災害損失２億65百万円などを計上したこと等により21億54百万円（前年同期比86.9%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は217億21百万円（前年同期比117.4%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、67億38百万円（前年同期比106.6%）となり、法人税等調整額が２億50百万円（前年同期比2,005.7%）となったことから、法人税等合計は69億89百万円（前年同期比110.4%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は147億32百万円（前年同期比121.1%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億32百万円（前年同期比121.1％）となりました。また、四半期包括利益は143億58百万円（前年同期比121.7%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比258億18百万円増加して4,115億32百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が216億69百万円増加して1,804億64百万円に、また固定資産が41億49百万円増加して2,310億67百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、新規出店および初売り商材の確保等により商品が144億88百万円、また受取手形及び売掛金が43億57百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が７億23百万円減少したものの、店舗の新設等により有形固定資産が34億円、長期貸付金が13億83百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比186億73百万円増加して2,184億35百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が226億49百万円増加して1,452億97百万円に、また固定負債が39億75百万円減少して731億38百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が39億92百万円、前受金が33億30百万円、および賞与引当金が17億11百万円それぞれ減少した一方、買掛金が163億67百万円、短期借入金が146億66百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が13億51百万円などが増加したものの、長期借入金が51億13百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得等により29億22百万円減少したものの、利益剰余金が101億72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比71億44百万円増加して1,930億96百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比19億44百万円増加して100億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、143億46百万円の収入（前年同期は322億85百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益217億21百万円、減価償却費112億11百万円、および仕入債務の増加額163億67百万円などで資金を得る一方、売上債権が43億57百万円増加し前受金が33億30百万円減少したこと、また新規出店や初売り商材等でたな卸資産が増加したことにより145億７百万円減少し、更に法人税等の支払額107億57百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、128億97百万円の支出（前年同期は125億68百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出161億91百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、４億95百万円の収入（前年同期は296億52百万円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出54億46百万円、自己株式の取得による支出40億70百万円、および配当金の支払額45億56百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額150億円などにより資金を得たことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。