当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境、企業収益は緩やかな回復基調が続いていることから個人消費は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては国内の消費者マインドは将来不安などから依然低迷したままであることや６月の気温が昨年より低く、季節商品が前年同期に比べ低調であったことなどもあり、全体として大きな伸びが見込めない状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
また、当社はおかげさまで今年で創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店５店を開設し、直営店１店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。
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出 店 |
退 店 |
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店名 |
所在地 |
出店日 |
店名 |
所在地 |
退店日 |
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気仙沼店 |
宮城県 |
4月27日 |
気仙沼店 |
宮城県 |
4月26日 |
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みやき店 |
佐賀県 |
4月27日 |
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ふじみ野店 |
埼玉県 |
5月3日 |
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富山豊田店 |
富山県 |
5月11日 |
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津山店 |
岡山県 |
6月15日 |
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６月末現在 |
５店 |
６月末現在 |
１店 |
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これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は489店（直営店485店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,520億70百万円（前年同期比101.3%）、売上総利益は430億69百万円（前年同期比106.1%）となりました。
売上高につきましては時短・節水志向で大容量タイプの洗濯機が好調に推移いたしましたが、エアコンなどの季節商品は６月の気温が昨年に比べ低かったことで販売が落ち込み前年同期を下回りました。全体としては消費に力強さが見られず、前年同期をわずかに上回る結果となりました。
また、売上総利益につきましては、テレビの４Ｋ対応機種への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、理美容・健康器具などの家庭電化商品やエアコンなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売されたことで、前年同期を大きく上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は376億29百万円（前年同期比100.9%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃などが増加する一方で、広告宣伝費など効率的な運営を図ったことによるものです。それらの結果、営業利益は54億39百万円（前年同期比164.1%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により18億85百万円（前年同期比82.9%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により４億４百万円（前年同期比91.6%）となりました。
以上の結果、経常利益は69億20百万円（前年同期比134.5%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益76百万円を計上したこと等により80百万円（前年同期比19.8%）となりました。また、特別損失は減損損失25百万円、賃貸借契約解約損21百万円、固定資産除却損21百万円など計上したこと等により69百万円（前年同期比3.5%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は69億31百万円（前年同期比194.7%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は13億80百万円（前年同期比223.9%）、法人税等調整額は８億12百万円（前年同期比142.2％）となったことから法人税等合計が21億93百万円（前年同期比184.6％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は47億38百万円（前年同期比199.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億38百万円（前年同期比199.7%）となりました。また、四半期包括利益は45億48百万円（前年同期比211.1%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比42億88百万円増加して4,018億62百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が52億88百万円増加して1,727億65百万円になりました。これは、受取手形及び売掛金が60億44百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が112億52百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が10億円減少して2,290億96百万円となりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が４億82百万円、および投資有価証券が４億89百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比14億21百万円増加して2,035億81百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が27億60百万円増加して1,233億38百万円になりました。これは、未払法人税等が47億24百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億64百万円、および前受金が16億71百万円それぞれ減少した一方、買掛金が29億38百万円、短期借入金が82億73百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は13億38百万円減少して802億42百万円となりました。これは、長期借入金が10億19百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が17億85百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が10億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比28億66百万円増加して1,982億80百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は49.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億68百万円減少して73億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、28億15百万円の支出（前年同期は71億39百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益69億31百万円、減価償却費36億23百万円に加え、売上債権の減少額60億44百万円、および仕入債務の増加額29億38百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額112億53百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億64百万円、および前受金の減少額16億71百万円に加え、法人税等の支払額53億55百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、22億16百万円の支出（前年同期は37億55百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出29億25百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、48億63百万円の収入（前年同期は101億67百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出23億45百万円、配当金の支払額29億57百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額96億円などを得たこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。