当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益は改善を続けており個人消費は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、季節商品は猛暑・大雨・日照時間減少など天候の変化を受けたものの、堅調に推移したほか、４Ｋテレビや家庭電化商品など全体としては伸びたものの、消費者マインドに力強さが感じられず、大幅な伸長は見られない状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その様な中、従業員に対する取り組みにおいては、今年７月に(株)ケーズホールディングスが茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第３段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。
また、当社はおかげさまで今年で創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店９店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。
|
出 店 |
退 店 |
||||
|
店名 |
所在地 |
出店日 |
店名 |
所在地 |
退店日 |
|
気仙沼店 |
宮城県 |
４月27日 |
気仙沼店 |
宮城県 |
４月26日 |
|
みやき店 |
佐賀県 |
４月27日 |
館林店 |
群馬県 |
８月21日 |
|
ふじみ野店 |
埼玉県 |
５月３日 |
松阪川井町店 |
三重県 |
９月19日 |
|
富山豊田店 |
富山県 |
５月11日 |
古河店 |
茨城県 |
９月25日 |
|
津山店 |
岡山県 |
６月15日 |
|
|
|
|
可児店 |
岐阜県 |
７月６日 |
|
|
|
|
前橋川曲店 |
群馬県 |
７月13日 |
|
|
|
|
船橋夏見台店 |
千葉県 |
７月20日 |
|
|
|
|
福山店 |
広島県 |
９月28日 |
|
|
|
|
９月末現在 |
９店 |
９月末現在 |
４店 |
||
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は490店（直営店486店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,364億９百万円（前年同期比102.6%）、売上総利益は935億25百万円（前年同期比106.3%）となりました。
売上高はパソコン情報機器は前年同期を下回ったものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが、テレビは買い替えの動きなど４Ｋを中心に販売台数が伸びて好調に推移いたしました。エアコンは７月の暑さで販売台数が伸びたことや、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。全体として前年同期を上回る結果となりました。
また、売上総利益は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善がみられたことにより前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は781億81百万円（前年同期比101.8％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は153億43百万円（前年同期比137.2%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより35億26百万円（前年同期比78.4%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより７億92百万円（前年同期比92.4%）となりました。
以上の結果、経常利益は180億78百万円（前年同期比121.9%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益２億15百万円を計上したこと等により２億93百万円（前年同期比69.1%）となりました。また、特別損失は、固定資産売却損１億23百万円などを計上したこと等により２億92百万円（前年同期比14.3%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は180億79百万円（前年同期比136.9%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は57億42百万円（前年同期比121.8%）、法人税等調整額が△１億50百万円（前年同期比36.1%）となったことから法人税等合計は55億91百万円（前年同期比130.2%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は124億87百万円（前年同期比140.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億87百万円（前年同期比140.1%）となりました。また、四半期包括利益は122億90百万円（前年同期比147.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比88億63百万円減少して3,887億10百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が73億52百万円減少して1,601億24百万円に、また固定資産が15億10百万円減少して2,285億85百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が10億92百万円増加する一方、売掛金が37億74百万円、及び商品が52億89百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が10億67百万円、投資有価証券が４億91百万円、及び長期貸付金が４億82百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比196億44百万円減少して1,825億15百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が186億22百万円減少して1,019億55百万円に、また固定負債が10億21百万円減少して805億60百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が129億25百万円、短期借入金が28億51百万円、及び前受金が23億34百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が10億29百万円が増加したものの、長期借入金が19億39百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が95億34百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が11億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比107億80百万円増加して2,061億94百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比10億92百万円増加して85億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、131億８百万円の収入（前年同期は49億37百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益180億79百万円、及び減価償却費73億19百万円に加え、売上債権の減少額37億74百万円、たな卸資産の減少額52億93百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額129億25百万円、前受金の減少額23億34百万円、及び法人税等の支払額53億10百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、42億60百万円の支出（前年同期は74億39百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入12億円、敷金及び保証金の回収による収入８億95百万円などを得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出55億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出11億41百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、77億56百万円の支出（前年同期は16億99百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出47億90百万円、及び配当金の支払額29億52百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。