第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,503	9,212
売掛金	20,839	24,527
商品	130,397	135,093
貯蔵品	97	132
繰延税金資産	2,329	2,158
その他	6,310	6,403
流動資産合計	167,477	177,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 208,041	※３ 214,061
減価償却累計額	△101,302	△108,120
建物及び構築物（純額）	106,739	105,940
土地	20,245	19,842
リース資産	27,621	27,663
減価償却累計額	△8,946	△10,727
リース資産（純額）	18,674	16,936
建設仮勘定	1,544	607
その他	※３ 21,030	※３ 21,733
減価償却累計額	△16,449	△17,281
その他（純額）	4,580	4,452
有形固定資産合計	151,784	147,778
無形固定資産
のれん	91	64
リース資産	1,749	1,712
その他	1,504	1,765
無形固定資産合計	3,345	3,542
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,323	790
長期貸付金	24,909	23,720
敷金及び保証金	29,056	29,069
繰延税金資産	12,325	14,404
その他	※２ 7,452	※２ 6,921
貸倒引当金	△101	△96
投資その他の資産合計	74,966	74,809
固定資産合計	230,096	226,130
資産合計	397,574	403,658

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,073	47,883
短期借入金	41,069	25,069
リース債務	2,495	2,571
未払法人税等	5,873	6,992
前受金	5,653	5,309
賞与引当金	3,552	3,650
その他	14,860	17,510
流動負債合計	120,578	108,987
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,081	3,155
長期借入金	10,673	7,303
リース債務	22,162	22,219
商品保証引当金	9,192	10,546
資産除去債務	3,070	3,101
長期預り金	3,764	3,529
その他	2,636	2,453
固定負債合計	81,581	52,310
負債合計	202,160	161,298
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	16,548
資本剰余金	45,033	54,319
利益剰余金	155,220	171,996
自己株式	△19,173	△1,621
株主資本合計	194,068	241,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	35
その他の包括利益累計額合計	214	35
新株予約権	1,130	1,082
純資産合計	195,414	242,360
負債純資産合計	397,574	403,658

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	658,150	679,132
売上原価	478,237	487,499
売上総利益	179,913	191,632
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,056	15,241
業務委託費	7,452	8,040
商品保証引当金繰入額	4,513	4,515
給料及び手当	41,908	43,445
賞与引当金繰入額	3,552	3,650
退職給付費用	1,105	1,114
消耗品費	2,979	2,833
減価償却費	14,748	14,662
地代家賃	25,727	26,964
租税公課	4,707	4,831
のれん償却額	39	27
その他	33,508	35,541
販売費及び一般管理費合計	154,299	160,868
営業利益	25,613	30,764
営業外収益
受取利息	556	530
仕入割引	4,805	4,823
受取家賃	991	913
有価証券売却益	1,038	265
その他	860	769
営業外収益合計	8,252	7,302
営業外費用
支払利息	638	582
閉鎖店舗関連費用	812	580
開店前店舗賃料	188	167
その他	118	75
営業外費用合計	1,757	1,405
経常利益	32,108	36,661
特別利益
固定資産売却益	※１ 181	※１ 229
新株予約権戻入益	405	79
特別利益合計	586	308
特別損失
減損損失	※４ 2,649	※４ 4,027
固定資産売却損	－	※２ 224
固定資産除却損	※３ 128	※３ 222
有価証券評価損	24	86
賃貸借契約解約損	26	59
関係会社株式売却損	－	13
災害による損失	268	7
役員退職慰労金	877	－
特別損失合計	3,975	4,642
税金等調整前当期純利益	28,720	32,327
法人税、住民税及び事業税	9,937	11,511
法人税等調整額	△1,371	△1,890
法人税等合計	8,566	9,621
当期純利益	20,154	22,706
親会社株主に帰属する当期純利益	20,154	22,706

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	20,154	22,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	△179
その他の包括利益合計	※１ △305	※１ △179
包括利益	19,848	22,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,848	22,526

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,987	47,219	150,805	△26,960	184,051
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△4,560		△4,560
親会社株主に帰属する当期純利益			20,154		20,154
自己株式の取得				△8,003	△8,003
自己株式の処分		719		1,706	2,426
自己株式の消却		△2,905	△11,179	14,084	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,185	4,415	7,787	10,016
当期末残高	12,987	45,033	155,220	△19,173	194,068

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	519	519	1,380	185,951
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△4,560
親会社株主に帰属する当期純利益				20,154
自己株式の取得				△8,003
自己株式の処分				2,426
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△305	△305	△249	△554
当期変動額合計	△305	△305	△249	9,462
当期末残高	214	214	1,130	195,414

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,987	45,033	155,220	△19,173	194,068
当期変動額
新株の発行	3,561	3,561			7,122
剰余金の配当			△5,930		△5,930
親会社株主に帰属する当期純利益			22,706		22,706
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		5,724		17,554	23,278
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,561	9,285	16,775	17,551	47,173
当期末残高	16,548	54,319	171,996	△1,621	241,242

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214	214	1,130	195,414
当期変動額
新株の発行				7,122
剰余金の配当				△5,930
親会社株主に帰属する当期純利益				22,706
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				23,278
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△179	△179	△48	△227
当期変動額合計	△179	△179	△48	46,946
当期末残高	35	35	1,082	242,360

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,720	32,327
のれん償却額	39	27
減価償却費	15,155	14,986
減損損失	2,649	4,027
災害損失	268	7
関係会社株式売却損益（△は益）	－	13
有価証券売却損益（△は益）	△1,038	△265
固定資産売却損益（△は益）	△181	△4
固定資産除却損	128	222
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	97
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,395	1,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△4
受取利息及び受取配当金	△602	△571
支払利息	638	582
売上債権の増減額（△は増加）	△1,447	△3,688
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,854	△4,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△202	810
前受金の増減額（△は減少）	348	△344
その他	△53	3,344
小計	37,995	48,192
保険金の受取額	74	－
利息及び配当金の受取額	53	48
利息の支払額	△637	△581
法人税等の支払額	△10,796	△10,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,689	37,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,089	△12,599
有形固定資産の売却による収入	4,406	610
投資有価証券の取得による支出	△100	△120
投資有価証券の売却による収入	1,192	571
関係会社株式の売却による収入	－	40
貸付けによる支出	△4,164	△1,017
貸付金の回収による収入	2,314	2,386
敷金及び保証金の差入による支出	△1,336	△1,795
敷金及び保証金の回収による収入	1,646	1,517
その他	△135	△494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,266	△10,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,200	△11,400
長期借入れによる収入	12,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,822	△7,969
自己株式の取得による支出	△8,003	△2
自己株式の処分による収入	2,030	3,057
リース債務の返済による支出	△2,465	△2,620
割賦債務の返済による支出	△6	△7
配当金の支払額	△4,558	△5,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,025	△24,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△601	1,708
現金及び現金同等物の期首残高	8,105	7,503
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,503	※１ 9,212

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社デジックスケーズの8社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ．平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

イ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はございません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	54百万円	－百万円

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※３  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	58

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	134百万円
土地	131	60
その他	21	34
計	181	229

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	8百万円
土地	－	114
その他無形固定資産	－	101
その他	－	0
計	－	224

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	184百万円
その他有形固定資産	－	25
その他	26	13
計	128	222

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
		その他
茨城県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地
		その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが2,225百万円、賃貸資産に属するものが６百万円、遊休資産に属するものが417百万円、合計2,649百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,052百万円、土地が268百万円、リース資産が166百万円、その他が162百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.9％～4.9％を適用しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
三重県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,969百万円、賃貸資産に属するものが33百万円、遊休資産に属するものが24百万円、合計4,027百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,960百万円、土地が50百万円、リース資産が1,882百万円、その他が134百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～5.5％を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,569百万円	△17百万円
組替調整額	1,046	△178
税効果調整前	△523	△196
税効果額	217	16
その他有価証券評価差額金	△305	△179
その他の包括利益合計	△305	△179

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２、３	61,026	61,026	10,000	112,053
合計	61,026	61,026	10,000	112,053
自己株式
普通株式（注）４、５	10,505	14,352	11,244	13,613
合計	10,505	14,352	11,244	13,613

（注）１  当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２  普通株式の発行済株式総数の増加61,026千株は株式分割によるものであります。

３  普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は自己株式の消却によるものであります。

４  自己株式の株式数の増加14,352千株は、株式分割による増加10,468千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加3,881千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

５  自己株式の株式数の減少11,244千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、新株予約権の行使による減少1,244千株であります。

６  当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,130
合計			－	－	－	－	1,130

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	112,053	3,923	－	115,976
合計	112,053	3,923	－	115,976
自己株式
普通株式（注）２、３	13,613	1	12,462	1,151
合計	13,613	1	12,462	1,151

（注）１  普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  自己株式の株式数の減少12,462千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少10,892千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,569千株であります。

４  当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,082
合計			－	－	－	－	1,082

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	利益剰余金	33	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）１  当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,503	百万円	9,212	百万円
現金及び現金同等物	7,503		9,212

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,906	百万円	2,753	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
資産除去債務の額	203	百万円	136	百万円

(3）自己株式の消却

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
自己株式の消却	14,084	百万円	－	百万円

(4）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	百万円	3,561	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	－		3,561
新株予約権の行使による自己株式処分差益	－		4,436
新株予約権の行使による自己株式の減少額	－		15,342
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	－		26,901

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6,970	7,262
１年超	60,927	67,780
合計	67,897	75,042

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	807	657
１年超	2,068	1,606
合計	2,875	2,264

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	7,503	7,503	－
(2） 売掛金	20,839	20,839	－
(3） 投資有価証券
その他有価証券	1,130	1,130	－
(4)  長期貸付金	27,027	28,323	1,295
(5)  敷金及び保証金	19,584	19,836	251
資産計	76,085	77,633	1,547
(6） 買掛金	47,073	47,073	－
(7） 短期借入金	33,100	33,100	－
(8)  未払法人税等	5,873	5,873	－
(9)  長期借入金	18,643	18,669	26
(10) リース債務	24,658	27,233	2,575
負債計	129,348	131,950	2,602

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	9,212	9,212	－
(2） 売掛金	24,527	24,527	－
(3） 投資有価証券
その他有価証券	541	541	－
(4)  長期貸付金	25,893	27,167	1,274
(5)  敷金及び保証金	19,842	20,186	344
資産計	80,017	81,636	1,618
(6） 買掛金	47,883	47,883	－
(7） 短期借入金	21,700	21,700	－
(8)  未払法人税等	6,992	6,992	－
(9)  長期借入金	10,673	10,674	1
(10) リース債務	24,791	27,264	2,473
負債計	112,041	114,515	2,474

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金並びに(5) 敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金並びに(10) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券
非上場株式等	192	249
敷金及び保証金	6,231	5,621

これらについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(5)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,503	－	－	－
売掛金	20,839	－	－	－
長期貸付金(*)	2,750	8,632	8,914	9,085
敷金及び保証金(*)	1,174	4,171	5,537	9,759
合計	32,267	12,803	14,451	18,845

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,212	－	－	－
売掛金	24,527	－	－	－
長期貸付金(*)	2,337	8,674	8,810	8,199
敷金及び保証金(*)	939	4,615	6,055	9,190
合計	37,017	13,289	14,866	17,389

    (*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,100	－	－	－	－	－
長期借入金	7,969	3,369	2,678	2,618	2,006	－
リース債務	2,495	2,272	2,063	1,812	1,436	14,577
合計	43,565	5,642	4,741	4,430	3,443	14,577

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	21,700	－	－	－	－	－
長期借入金	3,369	2,678	2,618	2,006	－	－
リース債務	2,571	2,365	2,120	1,734	1,433	14,565
合計	27,641	5,043	4,738	3,741	1,433	14,565

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	981	573	407
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	981	573	407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32	34	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	116	164	△48
	小計	149	199	△49
合計		1,130	772	358

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	453	290	163
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	453	290	163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	10	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	78	78	－
	小計	88	89	△1
合計		541	379	162

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,192	1,038	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,192	1,038	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	571	265	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	571	265	－

３．減損処理を行った有価証券

  その他有価証券について、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は86百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,105百万円、当連結会計年度1,114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	551百万円	473百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	405百万円	79百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第15回 新株予約権	2015年 ６月25日 第16回 新株予約権	2016年 ６月24日 第17回 新株予約権	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	1,177名	1,257名	1,393名	1,455名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	2,164名	2,255名	2,313名	2,410名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 1,978,600株	普通株式 1,998,800株	普通株式 1,024,600株	普通株式 1,043,700株
付与日	2014年 ７月７日	2015年 ７月６日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2014年 ７月８日 至2016年 ６月30日	自2015年 ７月７日 至2017年 ６月30日	自2017年 ７月12日 至2018年 ６月30日	自2017年 ７月19日 至2019年 ６月30日
権利行使期間	自2016年 ７月１日 至2017年 ６月30日	自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日	自2018年 ７月１日 至2019年 ６月30日	自2019年 ７月１日 至2020年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 126,800株	普通株式 34,200株	普通株式 42,000株	普通株式 75,700株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	平成26年 ６月26日 第15回新株予約権	平成27年 ６月25日 第16回新株予約権	平成28年 ６月24日 第17回新株予約権	平成29年 ６月27日 第18回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	1,972,600	1,020,900	－
付与	－	－	－	1,043,700
失効	－	7,200	10,400	5,900
権利確定	－	1,965,400	－	－
未確定残	－	－	1,010,500	1,037,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,083,600	－	－	－
権利確定	－	1,965,400	－	－
権利行使	772,400	781,200	－	－
失効	311,200	9,800	－	－
未行使残	－	1,174,400	－	－

決議年月日 及び名称	平成26年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	平成27年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	平成28年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	平成29年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	75,700
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	75,700
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	105,600	25,400	42,000	－
権利確定	－	－	－	75,700
権利行使	10,800	2,400	3,100	－
失効	－	－	－	－
未行使残	94,800	23,000	38,900	75,700

（注）  平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	平成26年 ６月26日 第15回 新株予約権	平成27年 ６月25日 第16回 新株予約権	平成28年 ６月24日 第17回 新株予約権	平成29年 ６月27日 第18回 新株予約権	平成26年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	平成27年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	平成28年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	平成29年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,573	2,359	2,047	2,360	1	1	1	1
権利行使時 平均株価（円）	2,200	2,758	－	－	2,211	2,211	2,211	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	246	293	337	250	1,242	1,753	1,854	1,901

（注）  平成28年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成29年６月27日の第18回新株予約権及び第４回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第18回新株予約権

①使用した算定技法  モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成29年６月27日
株価変動性（注）１	28.70％
予想残存期間（注）２	2.46年
予想配当（注）３	55円／株
無リスク利子率（注）４	△0.076％

（注）１  2.46年間（平成27年２月３日から平成29年７月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。

３  平成29年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(2）第４回株式報酬型新株予約権

①使用した算定技法  ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成29年６月27日
株価変動性（注）１	33.804％
予想残存期間（注）２	5.3年
予想配当（注）３	55円／株
無リスク利子率（注）４	△0.039％

（注）１  5.3年間（平成24年３月31日から平成29年７月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３  平成29年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	473百万円		524百万円
賞与引当金	1,099		1,124
長期未払金（役員退職慰労金）	174		167
減価償却限度超過額	4,627		5,308
減損損失	1,761		2,510
土地評価損	62		12
借地権	281		297
有価証券評価損	108		106
商品保証引当金	2,833		3,249
未払退職金	246		52
資産除去債務	947		994
長期預り金	2,020		1,892
敷金及び保証金	871		965
その他	576		518
繰延税金資産小計	16,084		17,725
評価性引当額	△633		△459
繰延税金資産合計	15,451		17,265
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138		△104
特別償却積立金	△103		△78
その他有価証券評価差額金	△50		△33
有形固定資産	△503		△487
繰延税金負債合計	△795		△703
繰延税金資産（負債）の純額	14,655		16,562

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,329百万円		2,158百万円
固定資産－繰延税金資産	12,325		14,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	2,845百万円	3,082百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	203	136
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	△13	△47
その他増減額（△は減少）	△4	7
期末残高	3,082	3,231

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	佐藤健司	－	－	当社 取締役副会長	（被所有） 直接0.9％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	15	－	－
役員	遠藤裕之	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	17	－	－
役員	山田康史	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	15	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	13	－	－
役員	岡野勇次	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	15	－	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接3.3％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	17	－	－
役員	坂下陽一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	16	－	－
役員	遠藤義行	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	16	－	－
役員	水野恵一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	11	－	－
役員	岡田義則	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	16	－	－
役員	小野寺恵	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	16	－	－
役員	春日千年	－	－	当社子会社 ㈱ギガス常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	16	－	－
役員	伊藤　修	－	－	当社子会社 ㈱ギガス顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	10	－	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社 ㈱北越ケーズ常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	33	買掛金	3

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	佐藤健司	－	－	当社 取締役副会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	23	－	－
役員	遠藤裕之	－	－	当社 代表取締役会長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	15	－	－
役員	平本　忠	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	山田康史	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.5％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	39	－	－
役員	鈴木　大	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接2.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	15	－	－
役員	岡野勇次	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	23	－	－
役員	長尾則広	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	水野恵一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	兼子義之	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	杉本正彦	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	坂下陽一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	高塚貴史	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	齋木栄三	－	－	当社子会社 ㈱ギガス専務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	19	－	－
役員	佐々木邦敏	－	－	当社子会社 ㈱ギガス専務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	笛木幹彦	－	－	当社子会社 ㈱ギガス取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3,4	10	－	－
役員	春日千年	－	－	当社子会社 ㈱ギガス顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	近藤伸之	－	－	当社子会社 ㈱関西ケーズデンキ取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	伊勢譲司	－	－	当社子会社 ㈱ビッグ・エス常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員	山﨑　正	－	－	当社子会社 ㈱九州ケーズデンキ常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	25	買掛金	2

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  平成25年６月27日開催の当社第33回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  平成26年６月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４  平成27年６月25日開催の当社第35回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

５  取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	986円81銭	1,050円63銭
１株当たり当期純利益金額	100円28銭	110円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85円73銭	96円62銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	195,414	242,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,130	1,082
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	1,130	1,082
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	194,283	241,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	196,880	229,650

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

20,154

22,706

  普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

20,154

22,706

  期中平均株式数（千株）

200,979

205,239

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

△20

△17

  普通株式増加数（千株）

33,882

29,583

  （うち新株予約権（千株））

33,882

29,583

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権	２種類
潜在株式の数	5,987千株

―

  （注）  当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

(1) 株式分割の目的　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法　　　平成30年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加した株式数　　株式分割前の発行済株式総数　　　115,976,884株

株式分割により増加した株式数　　115,976,884株

株式分割後の発行済株式総数　　　231,953,768株

株式分割後の発行可能株式総数　　520,000,000株

③株式分割の効力発生日　　　　平成30年４月１日

なお、（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．新株予約権（ストック・オプション）の発行

平成30年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社取締役に対しては、普通株式80,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては、普通株式2,140,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

(2) 新株予約権の総数

当社取締役に対しては、800個を上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては21,400個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通株式100株）

(3) 新株予約権の発行価額    無償とする。

(4) 新株予約権の権利行使期間

2020年７月１日から2021年６月30日まで

ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり払込金額
						新株式発行前の １株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

平成30年６月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の総数

毎年の定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数は1,600個を上限とする。

　ただし、本総会終結の日以後において、下記２．ただし書きに定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うこととする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、本総会決議の日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(3) 新株予約権の払込金額

各新株予約権の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される１株当たりのストック・オプションの公正価額を基準として取締役会が定める額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、金銭による払込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。

(6) 新株予約権の行使条件

 ① 新株予約権者は、当社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができる。

 ③ その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) その他の新株予約権の内容

上記(1)から(7)までの事項の細目及びその他の事項については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ケーズホール ディングス	2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２	26.12.22	30,081 (　－　)	3,155 (　－　)	0.0	なし	31.12.20
合計	－	－	30,081 (　－　)	3,155 (　－　)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	897.6
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	26,901
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成27年１月５日 至  平成31年12月６日

  （注）  本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
－	3,150	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	33,100	21,700	0.168	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,969	3,369	0.275	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,495	2,571	2.481	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,673	7,303	0.275	2022年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,162	22,219	2.481	2038年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	76,401	57,164	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,678	2,618	2,006	－
リース債務	2,365	2,120	1,734	1,433

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	152,070	336,409	513,530	679,132
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,931	18,079	28,971	32,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,738	12,487	19,894	22,706
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.97	63.04	99.41	110.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.97	39.04	36.26	12.59

  （注）  当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。