２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,444	2,823
売掛金	※１ 21,749	※１ 24,151
商品	42,105	43,970
貯蔵品	59	89
前払費用	1,004	1,017
繰延税金資産	781	866
短期貸付金	※１ 65,765	※１ 69,899
その他	564	836
流動資産合計	134,475	143,654
固定資産
有形固定資産
建物	31,111	31,021
構築物	1,540	1,530
工具、器具及び備品	1,641	1,563
土地	13,063	12,817
リース資産	11,452	9,554
建設仮勘定	785	43
有形固定資産合計	59,595	56,531
無形固定資産
ソフトウエア	12	436
リース資産	1,749	1,712
その他	645	590
無形固定資産合計	2,407	2,739
投資その他の資産
投資有価証券	1,047	567
関係会社株式	43,640	43,640
長期貸付金	9,989	9,410
敷金及び保証金	10,636	10,689
繰延税金資産	3,940	4,955
その他	2,835	2,549
投資その他の資産合計	72,089	71,812
固定資産合計	134,092	131,084
資産合計	268,567	274,738

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 45,471	※１ 46,002
短期借入金	12,472	8,298
リース債務	1,984	2,014
未払金	※１ 3,393	※１ 4,308
未払費用	1,038	1,123
未払法人税等	2,431	3,011
前受金	1,730	1,633
預り金	※１ 1,316	※１ 1,477
前受収益	73	66
賞与引当金	1,312	1,328
流動負債合計	71,226	69,265
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,081	3,155
長期借入金	9,201	6,802
リース債務	13,544	13,366
商品保証引当金	3,677	4,092
資産除去債務	948	922
長期預り金	1,259	1,148
その他	※１ 760	※１ 625
固定負債合計	59,473	30,112
負債合計	130,699	99,377
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	16,548
資本剰余金
資本準備金	47,783	51,345
その他資本剰余金	－	5,724
資本剰余金合計	47,783	57,069
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	168	116
特別償却積立金	60	40
別途積立金	92,630	42,630
繰越利益剰余金	1,453	58,845
利益剰余金合計	94,646	101,967
自己株式	△19,173	△1,621
株主資本合計	136,244	173,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492	314
評価・換算差額等合計	492	314
新株予約権	1,130	1,082
純資産合計	137,867	175,360
負債純資産合計	268,567	274,738

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 552,127	※１ 565,005
売上原価
商品期首たな卸高	39,758	42,105
当期商品仕入高	※１ 485,214	※１ 493,770
合計	524,973	535,875
他勘定振替高	※２ 79	※２ 69
商品期末たな卸高	42,105	43,970
商品売上原価	482,787	491,835
売上総利益	69,339	73,170
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,265	5,666
商品保証引当金繰入額	1,622	1,575
給料及び手当	14,746	15,263
賞与引当金繰入額	1,312	1,328
減価償却費	5,709	5,789
地代家賃	9,110	9,562
その他	17,940	18,888
販売費及び一般管理費合計	※１ 55,707	※１ 58,075
営業利益	13,632	15,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,595	3,145
仕入割引	1,699	1,751
有価証券売却益	1,021	265
その他	790	697
営業外収益合計	※１ 5,107	※１ 5,860
営業外費用
支払利息	325	301
閉鎖店舗関連費用	208	186
開店前店舗賃料	143	85
その他	41	35
営業外費用合計	※１ 719	※１ 608
経常利益	18,020	20,346
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 214
新株予約権戻入益	147	31
特別利益合計	147	245
特別損失
減損損失	358	2,603
固定資産売却損	－	※４ 146
有価証券評価損	24	86
固定資産除却損	※５ 35	※５ 34
役員退職慰労金	875	－
賃貸借契約解約損	10	－
特別損失合計	1,303	2,871
税引前当期純利益	16,863	17,720
法人税、住民税及び事業税	5,030	5,549
法人税等調整額	△193	△1,080
法人税等合計	4,837	4,468
当期純利益	12,026	13,251

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	2,185	49,969	334	168	80	86,130	11,645	98,358
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当									△4,560	△4,560
当期純利益									12,026	12,026
自己株式の取得
自己株式の処分			719	719
自己株式の消却			△2,905	△2,905					△11,179	△11,179
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の積立								6,500	△6,500	－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,185	△2,185	－	△0	△20	6,500	△10,191	△3,712
当期末残高	12,987	47,783	－	47,783	334	168	60	92,630	1,453	94,646

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,960	134,355	836	836	1,380	136,572
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△4,560				△4,560
当期純利益		12,026				12,026
自己株式の取得	△8,003	△8,003				△8,003
自己株式の処分	1,706	2,426				2,426
自己株式の消却	14,084	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
別途積立金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△344	△344	△249	△593
当期変動額合計	7,787	1,889	△344	△344	△249	1,295
当期末残高	△19,173	136,244	492	492	1,130	137,867

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	－	47,783	334	168	60	92,630	1,453	94,646
当期変動額
新株の発行	3,561	3,561		3,561
剰余金の配当									△5,930	△5,930
当期純利益									13,251	13,251
自己株式の取得
自己株式の処分			5,724	5,724
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩						△51			51	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の積立
別途積立金の取崩								△50,000	50,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,561	3,561	5,724	9,285	－	△51	△20	△50,000	57,392	7,321
当期末残高	16,548	51,345	5,724	57,069	334	116	40	42,630	58,845	101,967

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,173	136,244	492	492	1,130	137,867
当期変動額
新株の発行		7,122				7,122
剰余金の配当		△5,930				△5,930
当期純利益		13,251				13,251
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	17,554	23,278				23,278
自己株式の消却						－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立						－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△178	△178	△48	△226
当期変動額合計	17,551	37,719	△178	△178	△48	37,492
当期末残高	△1,621	173,963	314	314	1,082	175,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（２）商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	81,085百万円	86,852百万円
短期金銭債務	5,619	6,262
長期金銭債務	62	62

２  保証債務

(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ケーズソリューションシステムズ	1,671百万円	2,185百万円

(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社デンコードー	498百万円	452百万円
（期限  2028年２月）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	315,503百万円	321,538百万円
仕入高	33,515	38,451
販売費及び一般管理費	76	42
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	1,850	3,448
営業外費用	2	2

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替	79百万円	69百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	－百万円	133百万円
構築物	－	0
土地	－	56
その他投資その他の資産	－	23
その他	－	0
計	－	214

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	－百万円	11百万円
土地	－	90
その他無形固定資産	－	44
計	－	146

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	29百万円	24百万円
構築物	2	0
工具、器具及び備品	2	7
その他	0	2
計	35	34

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	196百万円		242百万円
賞与引当金	403		405
長期未払金（役員退職慰労金）	42		38
未払退職金	53		34
減価償却限度超過額	1,355		1,477
減損損失	429		1,106
商品保証引当金	1,123		1,248
資産除去債務	289		281
有価証券評価損	87		84
長期預り金	671		611
借地権	64		66
敷金及び保証金	213		241
その他	317		374
繰延税金資産小計	5,247		6,214
評価性引当額	△252		△183
繰延税金資産合計	4,994		6,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46		△27
固定資産圧縮積立金	△73		△51
特別償却積立金	△26		△17
有形固定資産	△124		△112
繰延税金負債合計	△271		△209
繰延税金資産の純額	4,722		5,821

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産その他」に含めておりました「未払退職金」、「借地権」及び「敷金及び保証金」は、連結税効果会計関係の開示項目に合わせて、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において独立掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産その他」に表示しておりました640百万円は「未払退職金」53百万円、「借地権」64百万円、「敷金及び保証金」213百万円を独立掲記し、「ゴルフ会員権評価損」8百万円を含めております。

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	781百万円		866百万円
固定資産－繰延税金資産	3,940		4,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 1.7 0.8 △2.2 0.3 △1.0 △1.6		30.7％ 0.7 0.7 △5.0 △0.6 △1.2 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.2

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の「新株予約権戻入益」に表示しておりました△1.5％は「その他」として組み替えております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

(1) 株式分割の目的　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法　　平成30年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加した株式数　　株式分割前の発行済株式総数　　　115,976,884株

株式分割により増加した株式数　　115,976,884株

株式分割後の発行済株式総数　　　231,953,768株

株式分割後の発行可能株式総数　　520,000,000株

③株式分割の効力発生日　　　　平成30年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	694.52円	758.88円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	59.84円	64.57円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	51.12円	56.36円

２．新株予約権（ストック・オプション）の発行

平成30年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

平成30年６月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,111	3,722	795 (  697)	3,016	31,021	29,604
	構築物	1,540	314	60 (   59)	262	1,530	3,372
	工具、器具及び備品	1,641	520	7	590	1,563	7,268
	土地	13,063	－	246 (    1)	－	12,817	－
	リース資産	11,452	1,183	1,783 (1,783)	1,298	9,554	8,207
	建設仮勘定	785	43	785	－	43	－
	計	59,595	5,783	3,678 (2,541)	5,168	56,531	48,452
無形固定資産	ソフトウエア	12	438	－	14	436	－
	リース資産	1,749	612	－	649	1,712	－
	その他	645	42	57 (    9)	39	590	－
	計	2,407	1,093	57 (    9)	703	2,739	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,312	1,328	1,312	1,328
商品保証引当金	3,677	1,575	1,160	4,092

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。