第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

 

2【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第37期(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)平成29年6月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度  第37期(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)平成29年6月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第38期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)平成29年8月9日関東財務局長に提出。

    第38期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出。

    第38期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)平成30年2月8日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

  平成30年6月27日に関東財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

  平成30年6月27日に関東財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

  平成30年6月27日に関東財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。