当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きがあるものの、力強さには欠ける状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、依然として根強い節約傾向が続くものの、関東甲信では観測史上初となる６月の梅雨明けとなり、季節商品が前年同期に比べ好調に推移したことや、国際的なスポーツイベントの盛り上がり等で映像商品が堅調であったことなどが牽引し、全体として堅調に推移いたしました。
また、冷蔵庫・洗濯機・４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。
出退店状況につきましては、後に記載の通り直営店２店を開設し、直営店２店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は496店(直営店492店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
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所在地 |
出店 |
退店 |
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岐阜県 |
岐阜宇佐店（５月） |
岐阜県庁前店（４月） |
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京都府 |
亀岡店（６月） |
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岩手県 |
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北上店（６月） |
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,547億20百万円（前年同期比101.7%）、売上総利益は449億45百万円（前年同期比104.4%）となりました。
売上高につきましては、パソコン・情報機器は前年のWindows Vista サポート終了特需の反動減を受けて低調だったものの、エアコンは関東甲信の梅雨明けが例年より早まったことなどで好調に推移し、洗濯機も時短・節水の大容量タイプを中心に好調に推移いたしました。また、テレビはロシアワールドカップでの日本代表の善戦などで４Ｋ対応機種への買い替えが進みました。
また、売上総利益につきましては、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売されたことで、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は387億98百万円（前年同期比103.1%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は61億46百万円（前年同期比113.0%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により15億87百万円（前年同期比84.2%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により２億95百万円（前年同期比73.0%）となりました。
以上の結果、経常利益は74億38百万円（前年同期比107.5%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億76百万円を計上したこと等により３億１百万円（前年同期比376.4%）となりました。また特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失68百万円、固定資産除却損36百万円など計上したこと等により４億79百万円（前年同期比691.4%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は72億60百万円（前年同期比104.7%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は12億76百万円（前年同期比92.5%）、法人税等調整額は８億86百万円（前年同期比109.1％）となったことから法人税等合計が21億63百万円（前年同期比98.6％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は50億97百万円（前年同期比107.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億97百万円（前年同期比107.6%）となりました。また、四半期包括利益は50億69百万円（前年同期比111.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比63億78百万円増加して4,100億37百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が90億82百万円増加して1,844億52百万円になりました。これは、売掛金が61億６百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が127億46百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が27億４百万円減少して2,255億84百万円となりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が10億83百万円、および繰延税金資産が８億77百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比28億73百万円増加して1,641億72百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が52億59百万円増加して1,142億47百万円になりました。これは、未払法人税等が61億40百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億89百万円などが減少する一方、買掛金が51億31百万円、および短期借入金が97億49百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は23億85百万円減少して499億25百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により９億54百万円、長期借入金が６億69百万円、リース債務が５億78百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比35億４百万円増加して2,458億64百万円となりました。これは、利益剰余金が13億８百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金４億75百万円、および自己株式の処分により自己株式が８億25百万円減少したことにより、資本剰余金が11億89百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億47百万円増加して101億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、33億56百万円の支出（前年同期は28億15百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益72億60百万円、減価償却費35億31百万円に加え、売上債権の減少額61億６百万円、および仕入債務の増加額51億31百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額127億59百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億89百万円、および前受金の減少額７億９百万円に加え、法人税等の支払額68億77百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、16億62百万円の支出（前年同期は22億16百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出22億21百万円などを支出した一方、貸付金の回収による収入５億93百万円を得たこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、59億66百万円の収入（前年同期は48億63百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出10億19百万円、配当金の支払額37億92百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額101億円などを得たこと等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。