当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、猛暑の影響で季節商品が全体を牽引し堅調に推移いたしました。個人消費については依然として根強い節約傾向が続くものの、冷蔵庫・洗濯機・４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。特にあんしんパスポートアプリにつきましては、本年９月１日より、新規ご登録のキャンペーンを実施しております。アプリには、おすすめ商品のご紹介やチラシの閲覧、お得なクーポンの配信などの機能があり、アプリ会員を増やすことで、お客様への新たなアプローチ手段を構築し、来店客数の増加に繋げてまいります。
また、当社は誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。その一つとして、10月１日に企業内保育所の１拠点目となる「ケーズ＆リリーナーサリー」を開園いたしました。当社店舗の近くに設置することで従業員が安心して働ける環境を整えるほか、雇用の安定化や新規従業員の採用に繋がることを目的としております。
出退店状況につきましては、後に記載の通り直営店４店を開設し、直営店３店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は497店(直営店493店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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岩手県 |
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北上店（６月） |
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新潟県 |
三条東新保店（７月） |
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岐阜県 |
岐阜宇佐店（５月） |
岐阜県庁前店（４月） |
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愛知県 |
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刈谷店（７月） |
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京都府 |
亀岡店（６月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,454億83百万円（前年同期比102.7%）、売上総利益は959億43百万円（前年同期比102.6%）となりました。
売上高はエアコン、扇風機等の季節商品は猛暑の影響で好調に推移し、テレビは2018年12月の新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始に向けて４Ｋ対応大型テレビへの買い替えが進みました。携帯電話はスマートフォンの単価上昇や、９月下旬発売の新型iPhoneの販売などで好調に推移いたしました。洗濯機は時短、節水の大容量タイプを中心に、また冷蔵庫は週末のまとめ買いや省スペースで沢山収納したいなどのニーズに対応した生活スタイルにあった商品への買い替えが進み、堅調に推移いたしました。パソコンは８月下旬に発売されたマイクロソフト社のSurface Goが順調な立ち上がりを見せたものの、パソコン全体は低調に推移いたしました。これらにより全体としては前年同期を上回る結果となりました。
また、売上総利益は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は802億74百万円（前年同期比102.7％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は156億68百万円（前年同期比102.1%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより33億32百万円（前年同期比94.5%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより５億86百万円（前年同期比74.1%）となりました。
以上の結果、経常利益は184億14百万円（前年同期比101.9%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億77百万円を計上したこと等により３億27百万円（前年同期比111.8%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億５百万円などを計上したこと等により８億64百万円（前年同期比295.4%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は178億77百万円（前年同期比98.9%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は58億56百万円（前年同期比102.0%）、法人税等調整額が△３億66百万円（前年同期比242.9%）となったことから法人税等合計は54億90百万円（前年同期比98.2%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は123億86百万円（前年同期比99.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億86百万円（前年同期比99.2%）となりました。また、四半期包括利益は123億67百万円（前年同期比100.6%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比108億84百万円減少して3,927億74百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金が14億52百万円増加する一方、売掛金が50億64百万円、および商品が50億64百万円減少したこと等により、流動資産が69億62百万円減少して1,684億７百万円になり、また、設備の減価償却等により有形固定資産が30億85百万円減少したこと等により、固定資産が39億21百万円減少して2,243億66百万円となったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比241億22百万円減少して1,371億76百万円となりました。
その主な内訳は、買掛金が106億８百万円、短期借入金が39億円、および前受金が11億97百万円、未払法人税等が10億83百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債が191億74百万円減少して898億12百万円になり、また、商品保証引当金が10億57百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が13億39百万円、およびリース債務が10億97百万円減少したこと等により、固定負債が49億47百万円減少して473億63百万円となったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比132億38百万円増加して2,555億98百万円となりました。これは、利益剰余金が85億97百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円増加、および自己株式の処分により自己株式が９億57百万円減少したことにより、資本剰余金が23億48百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比14億52百万円増加して106億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、134億67百万円の収入（前年同期は131億８百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益178億77百万円、および減価償却費70億96百万円に加え、売上債権の減少額50億64百万円、たな卸資産の減少額45億47百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額106億８百万円、および法人税等の支払額68億50百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、31億26百万円の支出（前年同期は42億60百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入11億83百万円などを得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出39億75百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、88億89百万円の支出（前年同期は77億56百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額33億円、長期借入金の返済による支出19億39百万円、および配当金の支払額37億85百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。