文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』のもと、正しいことを確実に実行していく『がんばらない（＝無理をしない）経営』を標榜し、スローガン『キビキビとお客様に伝わる「本当の親切」を実行しよう』の実現を目指し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を展開してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当家電販売業界におきましては、お客様が付加価値を見出した商品への購買志向は変わらないものの、2019年10月に予定されております消費増税の消費への影響懸念もあり、売上に関しては大きな伸びは期待できない状況が続くものと思われます。しかしながらテレビなどの映像商品は2018年12月に開始した新４Ｋ８Ｋ衛星放送、2019年９月開催のラグビーワールドカップや2020年７月開催の東京五輪などで需要増加が見込まれるほか、省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値商品に対するお客様の関心は高く、引き続き買い替えの需要は底堅いと思われます。
当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進して持続的成長を図り、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等を検討し、決定を行っておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上及び利益計画が大きくなってきたため、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況に著しい変化等があり、当初計画と実績に乖離が出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、または「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) フランチャイズ経営について
フランチャイズ契約により、フランチャイジーが当社ブランドにて店舗運営を行っております。フランチャイジーの経営の独立性の点から統制が及ばず直営店と異なる店舗運営がなされた場合、当社グループの企業評価に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さが見られるものの、所得環境は緩やかな回復を続けています。当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店12店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は498店(直営店494店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,891億25百万円(前年同期比101.5％)、営業利益は327億22百万円(前年同期比106.4％)、経常利益は385億39百万円(前年同期比105.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円(前年同期比104.9％)となりました。
出店退店の状況
|
所在地 |
出店 |
退店 |
|
岩手県 |
|
北上店（６月） |
|
茨城県 |
|
土浦店（１月） |
|
埼玉県 |
埼大通り店（12月） |
|
|
東京都 |
|
横浜町田インター店（２月） |
|
神奈川県 |
中央林間店（３月） 川崎野川店（３月） 厚木店（３月） |
藤沢店（１月） |
|
新潟県 |
三条東新保店（７月） 小出店（11月） |
|
|
岐阜県 |
岐阜宇佐店（５月） 岐阜正木店（９月） |
岐阜県庁前店（４月） |
|
静岡県 |
袋井インター店（２月） |
焼津店（１月） |
|
愛知県 |
|
刈谷店（７月） |
|
京都府 |
亀岡店（６月） 与謝野店（３月） |
与謝野店（３月） |
|
大阪府 |
クロスモール富田林店（２月） |
新金岡店（２月） 千代田店（２月） |
また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比64億97百万円増加し4,101億56百万円となりました。
主な要因は、流動資産が154億52百万円増加し1,908億22百万円になりました。これは、商品が98億81百万円増加、及び売掛金が34億58百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の計上等により89億54百万円減少し2,193億33百万円になりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比69億24百万円減少し1,543億73百万円となりました。
主な要因は、流動負債が２億36百万円増加して1,092億24百万円になりました。これは、短期借入金が24億８百万円増加する一方、買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は71億61百万円減少して451億49百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が26億78百万円、リース債務が22億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比134億22百万円増加して2,557億82百万円となりました。主な要因は自己株式の取得等により69億42百万円減少したものの、利益剰余金が165億円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、資本剰余金が24億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から62.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億39百万円増加し105億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は252億６百万円の収入（前年同期は374億83百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益346億47百万円、減価償却費143億42百万円、減損損失35億25百万円などで得た資金により、売上債権の増加額34億58百万円、たな卸資産の増加額104億４百万円、法人税等の支払額123億36百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は72億92百万円の支出（前年同期は109億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入23億58百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出92億47百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は165億74百万円の支出（前年同期は248億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増31億円、自己株式の処分による収入16億７百万円を得た一方、長期借入金の返済による支出33億69百万円、自己株式の取得による支出80億18百万円、及び配当金の支払額72億98百万円に加え、リース債務の返済による支出25億90百万円などを支出したこと等によるものです。
③仕入及び販売の状況
セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。
|
品種別名称 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
音響商品 |
10,339 |
81.9 |
|
映像商品 |
|
|
|
テレビ |
44,022 |
99.7 |
|
ブルーレイ・ＤＶＤ |
12,691 |
103.7 |
|
その他 |
6,777 |
96.0 |
|
小 計 |
63,491 |
100.1 |
|
情報機器 |
|
|
|
パソコン・情報機器 |
33,410 |
89.1 |
|
パソコン周辺機器 |
26,291 |
88.0 |
|
携帯電話 |
50,054 |
114.9 |
|
その他 |
21,561 |
93.3 |
|
小 計 |
131,319 |
97.9 |
|
家庭電化商品 |
|
|
|
冷蔵庫 |
47,632 |
111.2 |
|
洗濯機 |
39,623 |
108.1 |
|
クリーナー |
17,020 |
99.1 |
|
調理家電 |
31,027 |
95.2 |
|
理美容・健康器具 |
17,882 |
92.8 |
|
その他 |
17,585 |
97.5 |
|
小 計 |
170,773 |
102.5 |
|
季節商品 |
|
|
|
エアコン |
62,061 |
116.7 |
|
その他 |
19,263 |
102.2 |
|
小 計 |
81,324 |
112.9 |
|
その他 |
47,971 |
110.3 |
|
合 計 |
505,219 |
102.6 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。
① 品種別販売実績
|
品種別名称 |
直営店売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
フランチャイズ等売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
計 （百万円） |
前期比 （％） |
|
音響商品 |
16,402 |
90.1 |
57 |
80.9 |
16,459 |
90.1 |
|
映像商品 |
|
|
|
|
|
|
|
テレビ |
55,331 |
99.9 |
236 |
109.9 |
55,567 |
99.9 |
|
ブルーレイ・ＤＶＤ |
15,350 |
92.5 |
74 |
105.9 |
15,425 |
92.5 |
|
その他 |
10,321 |
101.2 |
37 |
90.6 |
10,358 |
101.1 |
|
小計 |
81,003 |
98.6 |
347 |
106.6 |
81,350 |
98.6 |
|
情報機器 |
|
|
|
|
|
|
|
パソコン・情報機器 |
37,764 |
97.8 |
146 |
83.2 |
37,911 |
97.7 |
|
パソコン周辺機器 |
37,423 |
92.1 |
141 |
90.1 |
37,564 |
92.1 |
|
携帯電話 |
70,340 |
112.9 |
27 |
70.6 |
70,368 |
112.9 |
|
その他 |
32,450 |
95.6 |
179 |
93.1 |
32,629 |
95.6 |
|
小計 |
177,979 |
101.4 |
495 |
87.6 |
178,474 |
101.4 |
|
家庭電化商品 |
|
|
|
|
|
|
|
冷蔵庫 |
65,160 |
104.6 |
253 |
106.1 |
65,413 |
104.6 |
|
洗濯機 |
56,067 |
103.8 |
210 |
97.1 |
56,277 |
103.8 |
|
クリーナー |
24,438 |
96.3 |
84 |
90.6 |
24,523 |
96.2 |
|
調理家電 |
45,415 |
95.2 |
183 |
90.8 |
45,599 |
95.2 |
|
理美容・健康器具 |
28,227 |
95.3 |
127 |
105.6 |
28,355 |
95.3 |
|
その他 |
27,148 |
97.4 |
101 |
99.7 |
27,249 |
97.4 |
|
小計 |
246,458 |
99.8 |
960 |
98.7 |
247,418 |
99.8 |
|
季節商品 |
|
|
|
|
|
|
|
エアコン |
93,412 |
113.8 |
348 |
122.8 |
93,761 |
113.8 |
|
その他 |
26,664 |
94.4 |
120 |
95.2 |
26,785 |
94.4 |
|
小計 |
120,077 |
108.8 |
469 |
114.3 |
120,547 |
108.8 |
|
その他 |
44,529 |
102.8 |
345 |
105.9 |
44,874 |
102.9 |
|
合計 |
686,449 |
101.5 |
2,675 |
100.1 |
689,125 |
101.5 |
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
|
地域 |
売上高 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前期比(％) |
|
|
北海道 |
39,801 |
5.8 |
105.2 |
|
青森県 |
17,056 |
2.5 |
102.1 |
|
岩手県 |
16,527 |
2.4 |
99.4 |
|
宮城県 |
30,144 |
4.4 |
101.0 |
|
秋田県 |
11,500 |
1.7 |
101.4 |
|
山形県 |
14,168 |
2.1 |
101.0 |
|
福島県 |
21,121 |
3.1 |
97.2 |
|
茨城県 |
60,628 |
8.8 |
101.2 |
|
栃木県 |
19,034 |
2.8 |
104.1 |
|
群馬県 |
17,449 |
2.5 |
102.2 |
|
埼玉県 |
40,267 |
5.8 |
105.9 |
|
千葉県 |
60,336 |
8.8 |
101.2 |
|
東京都 |
28,776 |
4.2 |
99.4 |
|
神奈川県 |
19,318 |
2.8 |
101.1 |
|
新潟県 |
22,352 |
3.2 |
103.5 |
|
富山県 |
4,656 |
0.7 |
96.8 |
|
石川県 |
8,091 |
1.2 |
100.6 |
|
福井県 |
3,732 |
0.5 |
103.3 |
|
山梨県 |
3,850 |
0.6 |
103.3 |
|
長野県 |
10,522 |
1.5 |
104.8 |
|
岐阜県 |
11,805 |
1.7 |
104.7 |
|
静岡県 |
16,416 |
2.4 |
103.2 |
|
愛知県 |
33,862 |
4.9 |
98.3 |
|
三重県 |
10,971 |
1.6 |
96.6 |
|
滋賀県 |
8,978 |
1.3 |
92.5 |
|
京都府 |
7,467 |
1.1 |
112.4 |
|
大阪府 |
12,848 |
1.9 |
102.2 |
|
兵庫県 |
21,804 |
3.2 |
99.6 |
|
奈良県 |
9,030 |
1.3 |
101.0 |
|
和歌山県 |
7,619 |
1.1 |
99.0 |
|
鳥取県 |
554 |
0.1 |
97.9 |
|
岡山県 |
8,993 |
1.3 |
101.6 |
|
広島県 |
3,415 |
0.5 |
130.0 |
|
徳島県 |
10,363 |
1.5 |
100.1 |
|
香川県 |
14,120 |
2.0 |
101.3 |
|
愛媛県 |
11,247 |
1.6 |
102.1 |
|
高知県 |
5,565 |
0.8 |
99.1 |
|
福岡県 |
7,142 |
1.0 |
108.3 |
|
佐賀県 |
2,303 |
0.3 |
92.1 |
|
熊本県 |
12,265 |
1.8 |
97.7 |
|
大分県 |
11,225 |
1.6 |
99.7 |
|
宮崎県 |
1,074 |
0.2 |
95.2 |
|
鹿児島県 |
10,709 |
1.6 |
99.5 |
|
計 |
689,125 |
100.0 |
101.5 |
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,675百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．単位当たり売上高
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
676,459 |
686,449 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均） （㎡） |
1,819,408 |
1,843,386 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
372 |
372 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均） （人） |
9,726 |
9,697 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
69,551 |
70,791 |
|
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,672百万円、当連結会計年度2,675百万円）は含まれておりません。
２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法（旧大規模小売店舗法）による届出売場面積を記載しております。
３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
(1) 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,891億25百万円（前年同期比101.5％）となり、売上総利益は1,937億86百万円（前年同期比101.1％）となりました。売上高は、エアコンやスマートフォンは好調に推移し、冷蔵庫や洗濯機は堅調に推移しました。一方、テレビは新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや、調理家電や理美容健康器具などの持ち帰り商品は伸び悩んだこともありましたが、売上高全体として前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売され、前年同期を上回る結果となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,610億64百万円（前年同期比100.1％）となりました。これは、出店数の減少に伴い関連費用が減少したことによるものです。それらの結果、営業利益は327億22百万円（前年同期比106.4％）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により71億54百万円（前年同期比98.0％）となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により13億38百万円（前年同期比95.2％）となりました。
以上の結果、経常利益は385億39百万円（前年同期比105.1％）となりました。
(3) 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益３億68百万円を計上したこと等により、５億46百万円（前年同期比177.3％）となりました。また、特別損失は、減損損失35億25百万円を計上したこと等により、44億38百万円（前年同期比95.6％）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は346億47百万円（前年同期比107.2％）となりました。
(4) 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は123億１百万円（前年同期比106.9％）、法人税等調整額が△14億61百万円（前年同期比77.3％）となったことから、法人税等合計は108億39百万円（前年同期比112.7％）となりました。
以上の結果、当期純利益は238億７百万円（前年同期比104.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円（前年同期比104.9％）となりました。また、包括利益は236億90百万円（前年同期比105.2％）となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが252億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが72億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが165億74百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
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第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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自己資本比率（％） |
47.9 |
48.9 |
59.8 |
62.1 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
48.9 |
50.6 |
83.7 |
54.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.1 |
1.9 |
0.9 |
1.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
63.7 |
41.9 |
64.4 |
47.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナ
スである期については記載しておりません。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。
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契約の目的 |
株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え 、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
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商品の供給 |
乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。 |
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契約期間 |
本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。 本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。 |
(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
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信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
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株式会社ジェーシービー |
1996年８月 |
３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 |
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三井住友カード株式会社 |
2003年３月 |
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イオンクレジットサービス株式会社 |
2014年11月 |
（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
該当事項はありません。