第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,212	10,551
売掛金	24,527	27,986
商品	135,093	144,974
貯蔵品	132	107
その他	6,403	7,202
流動資産合計	175,370	190,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 214,061	※２ 215,927
減価償却累計額	△108,120	△114,821
建物及び構築物（純額）	105,940	101,105
土地	19,842	19,172
リース資産	27,663	26,258
減価償却累計額	△10,727	△12,405
リース資産（純額）	16,936	13,852
建設仮勘定	607	1,880
その他	※２ 21,733	※２ 22,010
減価償却累計額	△17,281	△18,104
その他（純額）	4,452	3,906
有形固定資産合計	147,778	139,917
無形固定資産
のれん	64	36
リース資産	1,712	1,136
その他	1,765	2,225
無形固定資産合計	3,542	3,399
投資その他の資産
投資有価証券	790	775
長期貸付金	23,720	22,461
敷金及び保証金	29,069	28,613
繰延税金資産	16,562	18,063
その他	※１ 6,921	※１ 6,127
貸倒引当金	△96	△24
投資その他の資産合計	76,967	76,017
固定資産合計	228,288	219,333
資産合計	403,658	410,156

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,883	46,220
短期借入金	25,069	27,478
リース債務	2,571	2,405
未払法人税等	6,992	6,923
前受金	5,309	5,577
賞与引当金	3,650	3,703
その他	17,510	16,916
流動負債合計	108,987	109,224
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	－
長期借入金	7,303	4,625
リース債務	22,219	20,003
商品保証引当金	10,546	11,924
資産除去債務	3,101	3,137
長期預り金	3,529	3,399
その他	2,453	2,060
固定負債合計	52,310	45,149
負債合計	161,298	154,373
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	18,125
資本剰余金	54,319	56,725
利益剰余金	171,996	188,496
自己株式	△1,621	△8,564
株主資本合計	241,242	254,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	△82
その他の包括利益累計額合計	35	△82
新株予約権	1,082	1,080
純資産合計	242,360	255,782
負債純資産合計	403,658	410,156

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	679,132	689,125
売上原価	487,499	495,338
売上総利益	191,632	193,786
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	15,241	14,744
業務委託費	8,040	8,592
商品保証引当金繰入額	4,515	4,816
給料及び手当	43,445	43,138
賞与引当金繰入額	3,650	3,703
退職給付費用	1,114	1,128
消耗品費	2,833	2,644
減価償却費	14,662	14,067
地代家賃	26,964	27,431
租税公課	4,831	4,914
のれん償却額	27	27
その他	35,541	35,853
販売費及び一般管理費合計	160,868	161,064
営業利益	30,764	32,722
営業外収益
受取利息	530	472
仕入割引	4,823	4,715
受取家賃	913	915
有価証券売却益	265	－
その他	769	1,051
営業外収益合計	7,302	7,154
営業外費用
支払利息	582	527
閉鎖店舗関連費用	580	446
開店前店舗賃料	167	175
その他	75	188
営業外費用合計	1,405	1,338
経常利益	36,661	38,539
特別利益
固定資産売却益	※１ 229	※１ 368
新株予約権戻入益	79	178
特別利益合計	308	546
特別損失
減損損失	※４ 4,027	※４ 3,525
固定資産売却損	※２ 224	※２ 29
固定資産除却損	※３ 222	※３ 210
有価証券評価損	86	－
賃貸借契約解約損	59	－
関係会社株式売却損	13	－
災害による損失	7	319
役員退職慰労金	－	354
特別損失合計	4,642	4,438
税金等調整前当期純利益	32,327	34,647
法人税、住民税及び事業税	11,511	12,301
法人税等調整額	△1,890	△1,461
法人税等合計	9,621	10,839
当期純利益	22,706	23,807
親会社株主に帰属する当期純利益	22,706	23,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	22,706	23,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	△117
その他の包括利益合計	※１ △179	※１ △117
包括利益	22,526	23,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,526	23,690

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,987	45,033	155,220	△19,173	194,068
当期変動額
新株の発行	3,561	3,561			7,122
剰余金の配当			△5,930		△5,930
親会社株主に帰属する当期純利益			22,706		22,706
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		5,724		17,554	23,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,561	9,285	16,775	17,551	47,173
当期末残高	16,548	54,319	171,996	△1,621	241,242

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214	214	1,130	195,414
当期変動額
新株の発行				7,122
剰余金の配当				△5,930
親会社株主に帰属する当期純利益				22,706
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				23,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△179	△179	△48	△227
当期変動額合計	△179	△179	△48	46,946
当期末残高	35	35	1,082	242,360

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,548	54,319	171,996	△1,621	241,242
当期変動額
新株の発行	1,577	1,577			3,154
剰余金の配当			△7,307		△7,307
親会社株主に帰属する当期純利益			23,807		23,807
自己株式の取得				△8,018	△8,018
自己株式の処分		828		1,076	1,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,577	2,406	16,500	△6,942	13,541
当期末残高	18,125	56,725	188,496	△8,564	254,784

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35	35	1,082	242,360
当期変動額
新株の発行				3,154
剰余金の配当				△7,307
親会社株主に帰属する当期純利益				23,807
自己株式の取得				△8,018
自己株式の処分				1,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△1	△119
当期変動額合計	△117	△117	△1	13,422
当期末残高	△82	△82	1,080	255,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,327	34,647
のれん償却額	27	27
減価償却費	14,986	14,342
減損損失	4,027	3,525
災害損失	7	319
関係会社株式売却損益（△は益）	13	－
有価証券売却損益（△は益）	△265	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△339
固定資産除却損	222	210
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	52
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,354	1,377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△71
受取利息及び受取配当金	△571	△521
支払利息	582	527
売上債権の増減額（△は増加）	△3,688	△3,458
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,731	△10,404
仕入債務の増減額（△は減少）	810	△1,663
前受金の増減額（△は減少）	△344	268
その他	3,344	△1,457
小計	48,192	37,381
保険金の受取額	－	631
利息及び配当金の受取額	48	57
利息の支払額	△581	△527
法人税等の支払額	△10,174	△12,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,483	25,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,599	△9,247
有形固定資産の売却による収入	610	1,012
投資有価証券の取得による支出	△120	△142
投資有価証券の売却による収入	571	－
関係会社株式の売却による収入	40	－
貸付けによる支出	△1,017	△790
貸付金の回収による収入	2,386	2,358
敷金及び保証金の差入による支出	△1,795	△848
敷金及び保証金の回収による収入	1,517	1,034
その他	△494	△669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,901	△7,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,400	3,100
長期借入金の返済による支出	△7,969	△3,369
自己株式の取得による支出	△2	△8,018
自己株式の処分による収入	3,057	1,607
リース債務の返済による支出	△2,620	△2,590
割賦債務の返済による支出	△7	△5
配当金の支払額	△5,929	△7,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,872	△16,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,708	1,339
現金及び現金同等物の期首残高	7,503	9,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,212	※１ 10,551

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケーズキャリアスタッフの8社であります。

株式会社デジックスケーズは、2018年11月１日付で株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ．1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ．2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

イ．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ．2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,158百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,562百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	58

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	134百万円	50百万円
土地	60	272
その他	34	45
計	229	368

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	15百万円
土地	114	12
その他無形固定資産	101	1
その他	0	0
計	224	29

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	184百万円	190百万円
その他有形固定資産	25	20
その他	13	－
計	222	210

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
三重県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,969百万円、賃貸資産に属するものが33百万円、遊休資産に属するものが24百万円、合計4,027百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,960百万円、土地が50百万円、リース資産が1,882百万円、その他が134百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～5.5％を適用しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
福島県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百万円、遊休資産に属するものが１百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～6.0％を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△17百万円	△157百万円
組替調整額	△178	－
税効果調整前	△196	△157
税効果額	16	39
その他有価証券評価差額金	△179	△117
その他の包括利益合計	△179	△117

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	112,053	3,923	－	115,976
合計	112,053	3,923	－	115,976
自己株式
普通株式（注）２、３	13,613	1	12,462	1,151
合計	13,613	1	12,462	1,151

（注）１  普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  自己株式の株式数の減少12,462千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少10,892千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,569千株であります。

４  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,082
合計			－	－	－	－	1,082

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	利益剰余金	33	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	115,976	119,486	－	235,463
合計	115,976	119,486	－	235,463
自己株式
普通株式（注）１、３、４	1,151	8,152	1,507	7,795
合計	1,151	8,152	1,507	7,795

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２  普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。

３  自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４  自己株式の株式数の減少1,507千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,507千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,080
合計			－	－	－	－	1,080

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日

(注)１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,212	百万円	10,551	百万円
現金及び現金同等物	9,212		10,551

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,753	百万円	207	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
資産除去債務の額	136	百万円	120	百万円

(3）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	3,561	百万円	1,577	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	3,561		1,577
新株予約権の行使による自己株式処分差益	4,436		－
新株予約権の行使による自己株式の減少額	15,342		－
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	26,901		3,154

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	7,262	6,801
１年超	67,780	61,912
合計	75,042	68,713

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	657	538
１年超	1,606	1,514
合計	2,264	2,052

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	9,212	9,212	－
(2） 売掛金	24,527	24,527	－
(3)  長期貸付金	25,893	27,167	1,274
(4)  敷金及び保証金	19,842	20,186	344
資産計	79,475	81,094	1,618
(5） 買掛金	47,883	47,883	－
(6） 短期借入金	21,700	21,700	－
(7)  未払法人税等	6,992	6,992	－
(8)  長期借入金	10,673	10,674	1
(9)  リース債務	24,791	27,264	2,473
負債計	112,041	114,515	2,474

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	10,551	10,551	－
(2） 売掛金	27,986	27,986	－
(3)  長期貸付金	24,613	25,906	1,293
(4)  敷金及び保証金	19,631	20,118	486
資産計	82,782	84,562	1,779
(5） 買掛金	46,220	46,220	－
(6） 短期借入金	24,800	24,800	－
(7)  未払法人税等	6,923	6,923	－
(8)  長期借入金	7,303	7,311	7
(9)  リース債務	22,408	25,045	2,636
負債計	107,656	110,300	2,644

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。

負  債

(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金並びに(9) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
敷金及び保証金	5,621	5,786

これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,212	－	－	－
売掛金	24,527	－	－	－
長期貸付金(*)	2,337	8,674	8,810	8,199
敷金及び保証金(*)	939	4,615	6,055	9,190
合計	37,017	13,289	14,866	17,389

    当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,551	－	－	－
売掛金	27,986	－	－	－
長期貸付金(*)	2,263	8,143	8,351	7,694
敷金及び保証金(*)	1,247	4,371	6,092	8,742
合計	42,048	12,514	14,444	16,437

    (*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	21,700	－	－	－	－	－
長期借入金	3,369	2,678	2,618	2,006	－	－
リース債務	2,571	2,365	2,120	1,734	1,433	14,565
合計	27,641	5,043	4,738	3,741	1,433	14,565

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,678	2,620	2,004	－	－	－
リース債務	2,405	2,162	1,776	1,475	1,366	13,221
合計	29,883	4,783	3,781	1,475	1,366	13,221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	453	290	163
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	453	290	163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	10	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	78	78	－
	小計	88	89	△1
合計		541	379	162

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	232	184	47
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	232	184	47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	116	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	65	78	△13
	小計	152	194	△42
合計		384	379	5

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	571	265	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	571	265	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,114百万円、当連結会計年度1,128百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	473百万円	474百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
新株予約権戻入益	79百万円	178百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2015年 ６月25日 第16回 新株予約権	2016年 ６月24日 第17回 新株予約権	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	8名	8名	7名
当社従業員	1,257名	1,393名	1,455名	1,510名
当社子会社 の取締役	22名	19名	16名	21名
当社子会社 の従業員	2,255名	2,313名	2,410名	2,503名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 3,997,600株	普通株式 2,049,200株	普通株式 2,087,400株	普通株式 2,156,800株
付与日	2015年 ７月６日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日	2018年 ７月12日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2015年 ７月7日 至2017年 ６月30日	自2016年 ７月12日 至2018年 ６月30日	自2017年 ７月19日 至2019年 ６月30日	自2018年 ７月13日 至2020年 ６月30日
権利行使期間	自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日	自2018年 ７月１日 至2019年 ６月30日	自2019年 ７月１日 至2020年 ６月30日	自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名
当社従業員	13名
当社子会社 の取締役	21名
当社子会社 の従業員	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株
付与日	2018年 ７月17日
権利確定条件	（注）５
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2015年 ６月25日 第16回新株予約権	2016年 ６月24日 第17回新株予約権	2017年 ６月27日 第18回新株予約権	2018年 ６月27日 第19回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,021,000	2,075,600	－
付与	－	－	－	2,156,800
失効	－	3,000	14,400	12,400
権利確定	－	2,018,000	－	－
未確定残	－	－	2,061,200	2,144,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,348,800	－	－	－
権利確定	－	2,018,000	－	－
権利行使	1,141,200	255,000	－	－
失効	1,207,600	11,000	－	－
未行使残	－	1,752,000	－	－

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	189,600	46,000	77,800	151,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	50,400	12,800	18,800	29,200
失効	－	－	－	－
未行使残	139,200	33,200	59,000	122,200

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	161,400
失効	－
権利確定	161,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	161,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	161,400

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2015年 ６月25日 第16回 新株予約権	2016年 ６月24日 第17回 新株予約権	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,180	1,024	1,180	1,284
権利行使時 平均株価（円）	1,393	1,195	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	147	169	125	162

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
権利行使時 平均株価（円）	1,229	1,229	1,353	1,353	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された2018年６月27日の第19回新株予約権及び第５回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第19回新株予約権

①使用した算定技法  モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2018年６月27日
株価変動性（注）１	28.64％
予想残存期間（注）２	2.47年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.123％

（注）１  2.47年間（2016年１月22日から2018年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。

３  2018年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(2）第５回株式報酬型新株予約権

①使用した算定技法  ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2018年６月27日
株価変動性（注）１	32.617％
予想残存期間（注）２	5.9年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.088％

（注）１  5.9年間（2012年８月23日から2018年７月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３  2018年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	524百万円		514百万円
賞与引当金	1,124		1,139
長期未払金（役員退職慰労金）	167		94
減価償却限度超過額	5,308		5,942
減損損失	2,510		3,167
土地評価損	12		12
借地権	297		313
有価証券評価損	106		112
商品保証引当金	3,249		3,675
未払退職金	52		33
資産除去債務	994		1,022
長期預り金	1,892		1,793
敷金及び保証金	965		1,059
その他有価証券評価差額金	－		5
その他	518		260
繰延税金資産小計	17,725		19,149
評価性引当額	△459		△444
繰延税金資産合計	17,265		18,704
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104		△111
特別償却積立金	△78		△53
その他有価証券評価差額金	△33		－
有形固定資産	△487		△475
繰延税金負債合計	△703		△641
繰延税金資産（負債）の純額	16,562		18,063

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	16,562		18,063

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
期首残高	3,082百万円	3,231百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	136	109
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	△47	△56
その他増減額（△は減少）	7	△13
期末残高	3,231	3,322

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	佐藤健司	－	－	当社 取締役副会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	23	－	－
役員	遠藤裕之	－	－	当社 代表取締役会長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	15	－	－
役員	平本　忠	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－	－
役員	山田康史	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社 代表取締役副社長	（被所有） 直接0.5％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	39	－	－
役員	鈴木　大	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接2.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2 相談役報酬(注)5	15 41	－	－
役員	岡野勇次	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3 顧問報酬(注)5	23 16	－	－
役員	長尾則広	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	水野恵一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	兼子義之	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	杉本正彦	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	坂下陽一	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	高塚貴史	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	齋木栄三	－	－	当社子会社 ㈱ギガス専務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	19	－	－
役員	佐々木邦敏	－	－	当社子会社 ㈱ギガス専務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	笛木幹彦	－	－	当社子会社 ㈱ギガス取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2,3	10	－	－
役員	春日千年	－	－	当社子会社 ㈱ギガス顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3 顧問報酬(注)5	11 6	－	－
役員	近藤伸之	－	－	当社子会社 ㈱関西ケーズデンキ取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	伊勢譲司	－	－	当社子会社 ㈱ビッグ・エス常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員	山﨑　正	－	－	当社子会社 ㈱九州ケーズデンキ常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	25	買掛金	2

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	遠藤裕之	－	－	当社 代表取締役会長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	平本　忠	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	大坂尚登	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接2.6％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3 相談役報酬(注)5	23 9	－
役員	岡田義則	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	野村　弘	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	佐藤健司	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 代表取締役会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	10	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社 ㈱北越ケーズ 常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	11	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.8％	－	相談役報酬(注)5	13	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	32	買掛金	3

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  2014年６月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  2015年６月25日開催の当社第35回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４  2016年６月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

５  取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,050円63銭	1,118円75銭
１株当たり当期純利益金額	110円63銭	103円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	96円62銭	101円26銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	242,360	255,782
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,082	1,080
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	1,082	1,080
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	241,277	254,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	229,650	227,667

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	22,706	23,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	22,706	23,807
期中平均株式数（千株）	205,239	230,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△17	△0
普通株式増加数（千株）	29,583	4,255
（うち新株予約権（千株））	29,583	4,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

  （注）  当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権（ストック・オプション）の発行

2019年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対しては、普通株式30,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては、普通株式600,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

(2) 新株予約権の総数

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対しては、300個を上限とし、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては6,000個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通株式100株）

(3) 新株予約権の発行価額    無償とする。

(4) 新株予約権の権利行使期間

2021年７月１日から2022年６月30日まで

ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下、「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり払込金額
						新株式発行前の １株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の名称

株式会社ケーズホールディングス  2019年度第6回新株予約権(株式報酬型)

(2) 新株予約権の総数

　　754個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

　　当社取締役（社外取締役を除く。）　　　　６名 329個

　　当社上席執行役員　　　　　　　　　　　　13名 193個

　　当社子会社取締役（社外取締役を除く。）　20名 232個

(5) 新株予約権の払込金額

各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者は（以下、「新株予約権者」という。）、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の割当日

　　2019年7月16日

(9) 新株予約権を行使することができる期間

2019年7月17日から2049年7月16日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(10) 新株予約権の行使条件

　　① 新株予約権者は、当社の取締役および上席執行役員または各当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社における当該地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　　② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができる。

　　③ その他の条件は、当社と新株予約権との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(12) 新株予約権の取得条項

　　① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（10）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(13) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(3)に準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　 (9)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　 (7)に準じて決定する。

　　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧ 新株予約権の行使条件

　　　 (10)に準じて決定する。

　　⑨ 新株予約権の取得条項

　　　 (12)に準じて決定する。

(14) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱ケーズホール ディングス	2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２	2014.12.22	3,155 (　－　)	－ (　－　)	0.0	なし	2019.12.20
合計	－	－	3,155 (　－　)	－ (　－　)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	897.6
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	30,056
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2015年１月５日 至  2019年12月６日

  （注）  本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	21,700	24,800	0.179	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,369	2,678	0.213	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,571	2,405	2.397	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,303	4,625	0.213	2022年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,219	20,003	2.397	2038年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	57,164	54,512	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,620	2,004	－	－
リース債務	2,162	1,776	1,475	1,366

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	154,720	345,483	521,250	689,125
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,260	17,877	27,042	34,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,097	12,386	18,658	23,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.13	53.50	80.50	103.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.13	31.30	26.95	22.59