２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823	3,002
売掛金	※１ 24,151	※１ 22,526
商品	43,970	47,507
貯蔵品	89	66
前払費用	1,017	1,110
短期貸付金	※１ 69,899	※１ 71,538
その他	836	1,122
流動資産合計	142,787	146,873
固定資産
有形固定資産
建物	31,021	30,168
構築物	1,530	1,436
工具、器具及び備品	1,563	1,439
土地	12,817	12,768
リース資産	9,554	7,925
建設仮勘定	43	482
有形固定資産合計	56,531	54,221
無形固定資産
ソフトウエア	436	891
リース資産	1,712	1,136
その他	590	587
無形固定資産合計	2,739	2,615
投資その他の資産
投資有価証券	567	614
関係会社株式	43,640	42,640
長期貸付金	9,410	8,595
敷金及び保証金	10,689	10,646
繰延税金資産	5,821	6,226
その他	2,549	2,192
投資その他の資産合計	72,679	70,915
固定資産合計	131,950	127,752
資産合計	274,738	274,625

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 46,002	※１ 43,974
短期借入金	8,298	12,598
リース債務	2,014	1,838
未払金	※１ 4,308	※１ 4,862
未払費用	1,123	1,001
未払法人税等	3,011	2,681
前受金	1,633	1,810
預り金	※１ 1,477	※１ 1,283
前受収益	66	65
賞与引当金	1,328	1,347
資産除去債務	－	89
流動負債合計	69,265	71,553
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	－
長期借入金	6,802	4,403
リース債務	13,366	11,716
商品保証引当金	4,092	4,550
資産除去債務	922	906
長期預り金	1,148	1,084
その他	※１ 625	※１ 525
固定負債合計	30,112	23,187
負債合計	99,377	94,741
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	18,125
資本剰余金
資本準備金	51,345	52,922
その他資本剰余金	5,724	6,553
資本剰余金合計	57,069	59,476
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	116	168
特別償却積立金	40	20
別途積立金	42,630	42,630
繰越利益剰余金	58,845	66,366
利益剰余金合計	101,967	109,519
自己株式	△1,621	△8,564
株主資本合計	173,963	178,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	314	246
評価・換算差額等合計	314	246
新株予約権	1,082	1,080
純資産合計	175,360	179,884
負債純資産合計	274,738	274,625

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 565,005	※１ 575,728
売上原価
商品期首たな卸高	42,105	43,970
当期商品仕入高	※１ 493,770	※１ 505,464
合計	535,875	549,435
他勘定振替高	※２ 69	※２ 75
商品期末たな卸高	43,970	47,507
商品売上原価	491,835	501,852
売上総利益	73,170	73,875
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,666	5,400
商品保証引当金繰入額	1,575	1,708
給料及び手当	15,263	15,036
賞与引当金繰入額	1,328	1,347
減価償却費	5,789	5,553
地代家賃	9,562	9,811
その他	18,888	19,700
販売費及び一般管理費合計	※１ 58,075	※１ 58,558
営業利益	15,095	15,316
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,145	3,943
仕入割引	1,751	1,706
有価証券売却益	265	－
その他	697	800
営業外収益合計	※１ 5,860	※１ 6,450
営業外費用
支払利息	301	280
閉鎖店舗関連費用	186	134
開店前店舗賃料	85	95
その他	35	102
営業外費用合計	※１ 608	※１ 613
経常利益	20,346	21,153
特別利益
新株予約権戻入益	31	74
固定資産売却益	※３ 214	※３ 8
特別利益合計	245	83
特別損失
減損損失	2,603	1,087
固定資産除却損	※５ 34	※５ 129
災害による損失	－	15
固定資産売却損	※４ 146	※４ 2
有価証券評価損	86	－
特別損失合計	2,871	1,234
税引前当期純利益	17,720	20,002
法人税、住民税及び事業税	5,549	5,520
法人税等調整額	△1,080	△376
法人税等合計	4,468	5,143
当期純利益	13,251	14,859

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,987	47,783	－	47,783	334	168	60	92,630	1,453	94,646
当期変動額
新株の発行	3,561	3,561		3,561
剰余金の配当									△5,930	△5,930
当期純利益									13,251	13,251
自己株式の取得
自己株式の処分			5,724	5,724
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△51			51	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の取崩								△50,000	50,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,561	3,561	5,724	9,285	－	△51	△20	△50,000	57,392	7,321
当期末残高	16,548	51,345	5,724	57,069	334	116	40	42,630	58,845	101,967

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,173	136,244	492	492	1,130	137,867
当期変動額
新株の発行		7,122				7,122
剰余金の配当		△5,930				△5,930
当期純利益		13,251				13,251
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	17,554	23,278				23,278
固定資産圧縮積立金の積立						－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△178	△178	△48	△226
当期変動額合計	17,551	37,719	△178	△178	△48	37,492
当期末残高	△1,621	173,963	314	314	1,082	175,360

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,548	51,345	5,724	57,069	334	116	40	42,630	58,845	101,967
当期変動額
新株の発行	1,577	1,577		1,577
剰余金の配当									△7,307	△7,307
当期純利益									14,859	14,859
自己株式の取得
自己株式の処分			828	828
固定資産圧縮積立金の積立						53			△53	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,577	1,577	828	2,406		51	△20		7,520	7,552
当期末残高	18,125	52,922	6,553	59,476	334	168	20	42,630	66,366	109,519

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621	173,963	314	314	1,082	175,360
当期変動額
新株の発行		3,154				3,154
剰余金の配当		△7,307				△7,307
当期純利益		14,859				14,859
自己株式の取得	△8,018	△8,018				△8,018
自己株式の処分	1,076	1,905				1,905
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△67	△67	△1	△69
当期変動額合計	△6,942	4,593	△67	△67	△1	4,523
当期末残高	△8,564	178,556	246	246	1,080	179,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ．1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ．2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。

建物以外

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（２）商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」866百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,821百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	86,852百万円	86,332百万円
短期金銭債務	6,262	7,758
長期金銭債務	62	62

２  保証債務

(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ケーズソリューションシステムズ	2,185百万円	2,674百万円

(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社デンコードー	452百万円	407百万円
（期限  2028年２月）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	321,538百万円	328,964百万円
仕入高	38,451	44,425
販売費及び一般管理費	42	28
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	3,448	4,248
営業外費用	2	3

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替	69百万円	75百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	133百万円	7百万円
構築物	0	0
土地	56	－
その他投資その他の資産	23	0
その他	0	0
計	214	8

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	11百万円	0百万円
構築物	－	0
土地	90	1
その他無形固定資産	44	－
計	146	2

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	24百万円	121百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	7	8
その他	2	－
計	34	129

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,640百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	242百万円		228百万円
賞与引当金	405		411
長期未払金（役員退職慰労金）	38		26
未払退職金	34		16
減価償却限度超過額	1,477		1,575
減損損失	1,106		1,431
商品保証引当金	1,248		1,387
資産除去債務	281		303
有価証券評価損	84		83
長期預り金	611		566
借地権	66		75
敷金及び保証金	241		273
その他	374		205
繰延税金資産小計	6,214		6,585
評価性引当額	△183		△161
繰延税金資産合計	6,031		6,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△0
固定資産圧縮積立金	△51		△73
特別償却積立金	△17		△8
有形固定資産	△112		△114
繰延税金負債合計	△209		△197
繰延税金資産の純額	5,821		6,226

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	5,821		6,226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 0.7 0.7 △5.0 △0.6 △1.2 △0.1		30.5％ 0.5 0.6 △5.7 0.0 － △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		25.7

（重要な後発事象）

１. 新株予約権（ストック・オプション）の発行

   2019年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

  なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項  重要な後発事象」に記載のとおりであります。

２. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

  2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。

  なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項  重要な後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,021	2,538	520 (  378)	2,871	30,168	31,482
	構築物	1,530	185	48 (   46)	231	1,436	3,538
	工具、器具及び備品	1,563	483	7	600	1,439	7,535
	土地	12,817	－	48 (   13)	－	12,768	－
	リース資産	9,554	192	630 (  630)	1,190	7,925	9,397
	建設仮勘定	43	471	32	－	482	－
	計	56,531	3,871	1,287 (1,068)	4,894	54,221	51,955
無形固定資産	ソフトウエア	436	536	－	81	891	－
	リース資産	1,712	－	－	576	1,136	－
	その他	590	37	－	40	587	－
	計	2,739	573	－	697	2,615	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,328	1,347	1,328	1,347
商品保証引当金	4,092	1,708	1,250	4,550

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。