当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
第39期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。
第39期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年10月23日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月12日に関東財務局長に提出。
2018年６月27日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
2018年７月17日に関東財務局長に提出。
2018年６月27日提出の臨時報告書（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月31日）2018年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月８日関東財務局長に提出。