当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善など、緩やかな回復をみせる中、当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店６店を開設し、直営店３店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は499店(直営店495店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
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所在地 |
出店 |
退店 |
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岩手県 |
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北上店（６月） |
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埼玉県 |
埼大通り店（12月） |
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新潟県 |
三条東新保店（７月） 小出店（11月） |
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岐阜県 |
岐阜宇佐店（５月） |
岐阜県庁前店（４月） |
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愛知県 |
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刈谷店（７月） |
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京都府 |
亀岡店（６月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,212億50百万円（前年同期比101.5%）、売上総利益は1,436億70百万円（前年同期比100.7%）となりました。
売上高につきましては、エアコンやスマートフォンは販売数量の増加、単価上昇で好調に推移いたしました。また、冷蔵庫や洗濯機が大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。一方、テレビは2018年12月から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや調理家電、理美容健康器具などの持ち帰り商品が伸びなかったこともあり、売上高全体としては前年同期を若干上回る結果となりました。
売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売されたものの、暖冬による暖房器具の販売低迷や比較的粗利率の高い持ち帰り商品の売上が伸びなかったことから前年同期並みとなりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,203億59百万円（前年同期比102.1%）となりました。これは、店舗出店により人件費や地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は233億10百万円（前年同期比94.2%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより52億43百万円（前年同期比96.2%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより８億87百万円（前年同期比79.9%）となりました。
以上の結果、経常利益は276億66百万円（前年同期比95.1%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億77百万円を計上したことなどにより３億28百万円（前年同期比107.3%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億４百万円などを計上したこと等により９億51百万円（前年同期比226.2%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は270億42百万円（前年同期比93.3%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、83億１百万円（前年同期比96.1%）、法人税等調整額が82百万円（前年同期比18.8%）となったことから、法人税等合計は83億84百万円（前年同期比92.4%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は186億58百万円（前年同期比93.8%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億58百万円（前年同期比93.8％）となりました。また、四半期包括利益は185億57百万円（前年同期比94.1%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比194億17百万円増加して4,230億76百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金が44億54百万円、売掛金が24億93百万円、商品が176億58百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産が257億11百万円増加して2,010億81百万円になりました。また、設備の減価償却等により有形固定資産が41億15百万円、長期貸付金が11億３百万円それぞれ減少したこと等により、固定資産が62億93百万円減少して2,219億95百万円となったことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比98億72百万円増加して1,711億71百万円となりました。
その主な内訳は、買掛金が216億62百万円、短期借入金が50億８百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が45億４百万円、前受金が25億77百万円、賞与引当金が18億円それぞれ減少したこと等により、流動負債が158億41百万円増加して1,248億28百万円になりました。また、商品保証引当金が12億63百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が20億８百万円、リース債務が16億50百万円それぞれ減少したこと等により、固定負債が59億68百万円減少して463億42百万円となったことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比95億45百万円増加して2,519億５百万円となりました。これは、自己株式の取得により55億65百万円減少したものの、利益剰余金が113億51百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、および資本剰余金が24億４百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比44億54百万円増加して136億66百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、208億52百万円の収入（前年同期は280億３百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益270億42百万円、減価償却費106億92百万円、仕入債務の増加による資金増加216億62百万円があった一方、初売り商材等でたな卸資産の増加による資金の減少181億74百万円、前受金の減少による資金の減少25億77百万円、また売上債権の増加による資金の減少24億93百万円、更に法人税等の支払123億36百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、50億96百万円の支出（前年同期は89億46百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入17億72百万円があった一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出66億５百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、113億１百万円の支出（前年同期は141億28百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増57億円があった一方、配当金の支払による支出73億５百万円、自己株式の取得による支出66億17百万円、長期借入金の返済による支出26億99百万円があったこと等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。