第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,212	13,666
売掛金	24,527	27,021
商品	135,093	152,751
貯蔵品	132	100
その他	6,403	7,541
流動資産合計	175,370	201,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,940	103,043
土地	19,842	19,365
リース資産（純額）	16,936	15,826
建設仮勘定	607	1,349
その他（純額）	4,452	4,077
有形固定資産合計	147,778	143,662
無形固定資産
のれん	64	43
リース資産	1,712	1,274
その他	1,765	2,146
無形固定資産合計	3,542	3,464
投資その他の資産
投資有価証券	790	754
長期貸付金	23,720	22,616
敷金及び保証金	29,069	28,669
繰延税金資産	16,562	16,512
その他	6,921	6,344
貸倒引当金	△96	△28
投資その他の資産合計	76,967	74,867
固定資産合計	228,288	221,995
資産合計	403,658	423,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,883	69,546
短期借入金	25,069	30,078
リース債務	2,571	2,436
未払法人税等	6,992	2,488
前受金	5,309	2,731
賞与引当金	3,650	1,850
災害損失引当金	－	1
その他	17,510	15,696
流動負債合計	108,987	124,828
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	－
長期借入金	7,303	5,294
リース債務	22,219	20,569
商品保証引当金	10,546	11,809
資産除去債務	3,101	3,162
長期預り金	3,529	3,369
その他	2,453	2,136
固定負債合計	52,310	46,342
負債合計	161,298	171,171
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	18,125
資本剰余金	54,319	56,723
利益剰余金	171,996	183,347
自己株式	△1,621	△7,187
株主資本合計	241,242	251,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	△66
その他の包括利益累計額合計	35	△66
新株予約権	1,082	961
純資産合計	242,360	251,905
負債純資産合計	403,658	423,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	513,530	521,250
売上原価	370,885	377,579
売上総利益	142,644	143,670
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,589	10,766
商品保証引当金繰入額	3,546	3,840
給料及び手当	32,184	33,229
賞与引当金繰入額	1,818	1,850
退職給付費用	837	848
消耗品費	2,194	2,015
減価償却費	10,829	10,488
地代家賃	20,124	20,562
租税公課	3,697	3,663
のれん償却額	20	20
その他	32,053	33,073
販売費及び一般管理費合計	117,895	120,359
営業利益	24,749	23,310
営業外収益
仕入割引	3,560	3,480
その他	1,887	1,762
営業外収益合計	5,448	5,243
営業外費用
支払利息	441	396
閉鎖店舗関連費用	465	305
その他	204	185
営業外費用合計	1,111	887
経常利益	29,086	27,666
特別利益
新株予約権戻入益	78	177
固定資産売却益	226	150
特別利益合計	305	328
特別損失
役員退職慰労金	－	354
災害による損失	7	304
減損損失	130	176
固定資産除却損	114	88
固定資産売却損	123	28
その他	44	－
特別損失合計	420	951
税金等調整前四半期純利益	28,971	27,042
法人税、住民税及び事業税	8,635	8,301
法人税等調整額	441	82
法人税等合計	9,076	8,384
四半期純利益	19,894	18,658
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,894	18,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	19,894	18,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△101
その他の包括利益合計	△180	△101
四半期包括利益	19,713	18,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,713	18,557

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,971	27,042
減価償却費	11,078	10,692
災害損失	7	304
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,734	△1,800
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,211	1,263
受取利息及び受取配当金	△443	△405
支払利息	441	396
固定資産売却損益（△は益）	△103	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△5,567	△2,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,908	△18,174
仕入債務の増減額（△は減少）	21,705	21,662
前受金の増減額（△は減少）	△3,597	△2,577
その他	514	△2,667
小計	38,574	33,121
保険金の受取額	－	409
利息及び配当金の受取額	46	55
利息の支払額	△441	△396
法人税等の支払額	△10,175	△12,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,003	20,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,637	△6,605
有形固定資産の売却による収入	607	606
投資有価証券の取得による支出	△120	△97
貸付けによる支出	△818	△416
貸付金の回収による収入	1,794	1,772
敷金及び保証金の差入による支出	△1,401	△460
敷金及び保証金の回収による収入	1,266	688
その他	362	△584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,946	△5,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	5,700
長期借入金の返済による支出	△6,912	△2,699
自己株式の取得による支出	△2	△6,617
自己株式の処分による収入	1,876	1,585
配当金の支払額	△5,934	△7,305
その他	△1,955	△1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,128	△11,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,929	4,454
現金及び現金同等物の期首残高	7,503	9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,432	※１ 13,666

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金	12,432百万円	13,666百万円
現金及び現金同等物	12,432	13,666

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式6,605,223株の処分を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33億56百万円増加し、自己株式が108億６百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が567億23百万円となっております。

(3) 自己株式の取得

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,718,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,565百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 7,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2018年11月14日～2019年２月28日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	99円41銭	80円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,894	18,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,894	18,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	200,133	231,789
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円56銭	79円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△15	△0
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）１	(△15)	(△0)
普通株式増加数（千株）	32,203	3,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回ストック・オプション（第15回新株予約権） 2017年６月27日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,437個（2,087,400株）を発行しております。	第19回ストック・オプション（第16回新株予約権） 2018年６月27日開催の定時株主総会決議により新株予約権21,568個（2,156,800株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

　　中間配当

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,517百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。