第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがあるものの緩やかに回復が続くなか、当家電販売業界におきましては、付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移しました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。
その一つとして、2019年４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。
その成果の一つとして、2019年４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定（＊１）を受けました。
おうちでショッピング エコマーク認定
＊１ エコマークについて
国際標準化機構の規格ISO14024「タイプI環境ラベル制度」に基づく認定制度で、1989年に創設された（公財）日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店を開設し、直営店１店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年６月末の店舗数は505店（直営店501店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。
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所在地 |
出店 |
退店 |
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岩手県 |
北上店（４月） |
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千葉県 |
松戸八柱店（４月） |
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新潟県 |
笹口店（４月） |
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愛知県 |
刈谷店（４月） |
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大阪府 |
アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月） |
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兵庫県 |
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ジェームス山店（４月） |
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熊本県 |
嘉島店（４月） |
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宮崎県 |
延岡店（５月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,648億８百万円（前年同期比106.5%）、売上総利益は475億48百万円（前年同期比105.8%）となりました。
売上高につきましては、５月の気温が平年よりも高めであったことやチラシでの早期購入の訴求でエアコンが好調に推移し、また長期連休の押し上げ効果もあり、冷蔵庫、洗濯機、テレビも好調に推移しました。パソコンは2020年1月のWindows７サポート終了を見越しての買い替え需要により好調でした。一方、理美容品、デジカメ等のパソコン周辺機器は振るいませんでしたが、売上全体として前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましては、より良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は403億17百万円（前年同期比103.9%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は72億31百万円（前年同期比117.6%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により14億42百万円（前年同期比90.9%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により３億38百万円（前年同期比114.5%）となりました。
以上の結果、経常利益は83億35百万円（前年同期比112.1%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億74百万円を計上したこと等により３億34百万円（前年同期比111.0%）となりました。また特別損失は、固定資産売却損１億26百万円など計上したこと等により１億64百万円（前年同期比34.2%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は85億６百万円（前年同期比117.2%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は16億89百万円（前年同期比132.3%）、法人税等調整額は９億51百万円（前年同期比107.3％）となったことから法人税等合計が26億41百万円（前年同期比122.1％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は58億65百万円（前年同期比115.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億65百万円（前年同期比115.1%）となりました。また、四半期包括利益は58億53百万円（前年同期比115.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比27億87百万円減少して4,073億68百万円となりました。
主な要因は、流動資産が２億40百万円減少し1,905億81百万円になりました。これは、売掛金が85億42百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が77億97百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は25億46百万円減少して2,167億87百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産は７億19百万円、及び繰延税金資産が９億46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比51億83百万円減少して1,491億90百万円となりました。
主な要因は、流動負債が49億80百万円減少し1,042億44百万円になりました。これは、短期借入金が28億円、未払法人税等が54億81百万円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が18億15百万円減少する一方、買掛金が45億36百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は２億３百万円減少して449億45百万円になりました。これは、長期借入金が６億69百万円減少する一方、商品保証引当金が３億５百万円、及びリース債務が２億97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比23億96百万円増加して2,581億78百万円となりました。
これは、利益剰余金が24億50百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は63.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億32百万円減少し101億18百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は86億１百万円の収入（前年同期は33億56百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益85億６百万円、減価償却費34億39百万円、売上債権の減少額85億42百万円、仕入債務の増加額45億73百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額77億98百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額18億22百万円、法人税等の支払額66億72百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は16億94百万円の支出（前年同期は16億62百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入５億92百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出22億50百万円を支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は73億39百万円の支出（前年同期は59億66百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額28億円、配当金の支払額34億17百万円を支出したこと等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。