第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,551

10,118

売掛金

27,986

19,443

商品

144,974

152,771

貯蔵品

107

108

その他

7,202

8,138

流動資産合計

190,822

190,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

101,105

100,631

土地

19,172

19,193

リース資産（純額）

13,852

14,331

建設仮勘定

1,880

1,099

その他（純額）

3,906

3,941

有形固定資産合計

139,917

139,198

無形固定資産

 

 

のれん

36

65

リース資産

1,136

1,002

その他

2,225

2,262

無形固定資産合計

3,399

3,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

775

826

長期貸付金

22,461

22,125

敷金及び保証金

28,613

28,244

繰延税金資産

18,063

17,117

その他

6,127

5,965

貸倒引当金

△24

△18

投資その他の資産合計

76,017

74,259

固定資産合計

219,333

216,787

資産合計

410,156

407,368

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,220

50,756

短期借入金

27,478

24,678

リース債務

2,405

2,431

未払法人税等

6,923

1,442

前受金

5,577

6,216

賞与引当金

3,703

1,887

その他

16,916

16,831

流動負債合計

109,224

104,244

固定負債

 

 

長期借入金

4,625

3,955

リース債務

20,003

20,300

商品保証引当金

11,924

12,229

資産除去債務

3,137

3,094

長期預り金

3,399

3,328

その他

2,060

2,036

固定負債合計

45,149

44,945

負債合計

154,373

149,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

56,725

56,726

利益剰余金

188,496

190,947

自己株式

△8,564

△8,374

株主資本合計

254,784

257,426

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

△95

その他の包括利益累計額合計

△82

△95

新株予約権

1,080

847

純資産合計

255,782

258,178

負債純資産合計

410,156

407,368

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

154,720

164,808

売上原価

109,774

117,259

売上総利益

44,945

47,548

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,466

3,590

商品保証引当金繰入額

781

939

給料及び手当

9,706

10,079

賞与引当金繰入額

1,860

1,880

退職給付費用

283

285

消耗品費

609

675

減価償却費

3,461

3,368

地代家賃

6,846

6,950

租税公課

1,157

1,238

のれん償却額

6

6

その他

10,617

11,301

販売費及び一般管理費合計

38,798

40,317

営業利益

6,146

7,231

営業外収益

 

 

仕入割引

1,081

1,003

その他

505

439

営業外収益合計

1,587

1,442

営業外費用

 

 

支払利息

135

125

閉鎖店舗関連費用

110

166

その他

49

45

営業外費用合計

295

338

経常利益

7,438

8,335

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

176

274

固定資産売却益

125

59

特別利益合計

301

334

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

126

固定資産除却損

36

36

役員退職慰労金

354

－

災害による損失

68

－

その他

12

0

特別損失合計

479

164

税金等調整前四半期純利益

7,260

8,506

法人税、住民税及び事業税

1,276

1,689

法人税等調整額

886

951

法人税等合計

2,163

2,641

四半期純利益

5,097

5,865

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,097

5,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

5,097

5,865

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△12

その他の包括利益合計

△28

△12

四半期包括利益

5,069

5,853

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,069

5,853

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,260

8,506

減価償却費

3,531

3,439

災害損失

68

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,789

△1,822

商品保証引当金の増減額（△は減少）

190

305

受取利息及び受取配当金

△135

△119

支払利息

135

125

固定資産売却損益（△は益）

△116

66

売上債権の増減額（△は増加）

6,106

8,542

たな卸資産の増減額（△は増加）

△12,759

△7,798

仕入債務の増減額（△は減少）

5,131

4,573

前受金の増減額（△は減少）

△709

638

その他

△3,269

△1,068

小計

3,643

15,389

利息及び配当金の受取額

14

10

利息の支払額

△136

△126

法人税等の支払額

△6,877

△6,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,356

8,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,221

△2,250

有形固定資産の売却による収入

251

14

投資有価証券の取得による支出

△45

△65

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

154

貸付けによる支出

△174

△143

貸付金の回収による収入

593

592

敷金及び保証金の差入による支出

△66

△308

敷金及び保証金の回収による収入

230

484

その他

△232

△172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,662

△1,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,100

△2,800

長期借入金の返済による支出

△1,019

△669

自己株式の取得による支出

△0

－

自己株式の処分による収入

1,346

122

配当金の支払額

△3,792

△3,417

その他

△667

△575

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,966

△7,339

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

947

△432

現金及び現金同等物の期首残高

9,212

10,551

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 10,160

※１ 10,118

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

現金及び預金

10,160百万円

10,118百万円

現金及び現金同等物

10,160

10,118

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,789

33

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

 

(2) 新株の発行

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が４億75百万円、資本剰余金が４億75百万円それぞれ増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金170億24百万円、資本剰余金が555億８百万円となっております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,415

15

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    　　株式会社テクニカルアーツ

事業の内容          　　パソコン教室の運営

全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等

(2) 企業結合を行った主な理由

パソコン教室の拡大と「スマホ教室」や「プログラミング講座」の充実、及び既存事業領域の拡大、新たな市場ICTサービス（情報通信技術）やSTEM（科学・技術・工学・数学）教育市場の創出を核としたサービスソリューションの強化を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的として株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2019年６月26日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含めておりません。

 

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

25百万円

取得原価

 

25百万円

 

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　１百万円

 

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

22円13銭

25円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,097

5,865

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

5,097

5,865

普通株式の期中平均株式数（千株）

230,311

227,720

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円66銭

25円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△1

－

普通株式増加数（千株）

4,878

519

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権

新株予約権の数　10,302個

（普通株式　2,060,400株）

2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権

新株予約権の数　21,432個

（普通株式　2,143,200株)

 

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

  当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　12,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.27％）

(3) 取得価格の総額　　　　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年８月７日～2020年１月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

該当事項はありません。