当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しているなか、当家電販売業界におきましては、付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。
その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。
その成果の一つとして、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定を受けました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店９店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年９月末の店舗数は503店（直営店499店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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北海道 |
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岩見沢店（８月） |
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岩手県 |
北上店（４月） |
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福島県 |
いわき鹿島店（７月） |
小名浜店（７月） |
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千葉県 |
松戸八柱店（４月） |
柏店（９月） |
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新潟県 |
笹口店（４月） |
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愛知県 |
刈谷店（４月） |
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大阪府 |
アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月） |
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兵庫県 |
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ジェームス山店（４月） |
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熊本県 |
嘉島店（４月） |
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宮崎県 |
延岡店（５月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,770億54百万円（前年同期比109.1%）、売上総利益は1,062億79百万円（前年同期比110.8%）となりました。
売上高は、７月の長梅雨によるマイナス要因はあったものの消費税率引き上げによる駆け込み需要があり、一部商品の引き渡しおよび設置が第３四半期以降にずれ込みましたが売上全体としては前年同期を上回りました。
売上総利益は、高付加価値商品が購入され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は838億３百万円（前年同期比104.4％）となりました。これは、給料及び手当や商品保証引当金繰入額が増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は224億76百万円（前年同期比143.4%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより28億45百万円（前年同期比85.4%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより７億60百万円（前年同期比129.6%）となりました。
以上の結果、経常利益は245億61百万円（前年同期比133.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億75百万円を計上したこと等により３億38百万円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、賃貸借契約解約損１億33百万円、固定資産売却損１億26百万円などを計上したこと等により４億72百万円（前年同期比54.6%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は244億28百万円（前年同期比136.6%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は82億74百万円（前年同期比141.3%）、法人税等調整額が△５億97百万円（前年同期比163.0%）となったことから法人税等合計は76億76百万円（前年同期比139.8%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は167億51百万円（前年同期比135.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億51百万円（前年同期比135.2%）となりました。また、四半期包括利益は167億73百万円（前年同期比135.6%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比103億28百万円減少して3,998億27百万円となりました。
主な要因は、流動資産が79億66百万円減少して1,828億55百万円になりました。これは、売掛金が38億95百万円、及び商品が182億４百万円減少する一方、現金及び預金が117億１百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は23億61百万円減少して2,169億72百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が18億63百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比205億77百万円減少して1,337億96百万円となりました。
主な要因は、流動負債が207億69百万円減少して884億55百万円になりました。これは、買掛金が53億83百万円、及び短期借入金が231億円減少する一方、未払法人税等が16億50百万円、消費税増税前の駆け込みによる受注売上高増加により前受金が66億円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が１億91百万円増加して453億40百万円になりました。これは、商品保証引当金が15億43百万円増加する一方、長期借入金が13億39百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比102億49百万円増加して2,660億31百万円となりました。
これは、利益剰余金が133億36百万円増加したことに加え、自己株式の取得により28億33百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比117億１百万円増加して222億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、475億21百万円の収入（前年同期は134億67百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益244億28百万円、減価償却費68億97百万円、売上債権の減少額38億95百万円、たな卸資産の減少額182億９百万円、前受金の増加額66億円などで資金を得た一方、仕入債務の減少額53億45百万円、法人税等の支払額66億69百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、36億91百万円の支出（前年同期は31億26百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入11億74百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出41億15百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、321億28百万円の支出（前年同期は88億89百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額231億円、自己株式の取得による支出31億66百万円、配当金の支払額34億18百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。