第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	13,629
売掛金	27,986	21,780
商品	144,974	130,140
貯蔵品	107	103
その他	7,202	7,882
流動資産合計	190,822	173,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 215,927	※２ 217,945
減価償却累計額	△114,821	△119,391
建物及び構築物（純額）	101,105	98,554
土地	19,172	19,169
リース資産	26,258	27,967
減価償却累計額	△12,405	△14,173
リース資産（純額）	13,852	13,794
建設仮勘定	1,880	2,572
その他	※２ 22,010	※２ 22,684
減価償却累計額	△18,104	△18,977
その他（純額）	3,906	3,706
有形固定資産合計	139,917	137,796
無形固定資産
のれん	36	41
リース資産	1,136	637
その他	2,225	3,072
無形固定資産合計	3,399	3,751
投資その他の資産
投資有価証券	775	740
長期貸付金	22,461	21,339
敷金及び保証金	28,613	27,831
繰延税金資産	18,063	19,078
その他	※１ 6,127	※１ 5,449
貸倒引当金	△24	△12
投資その他の資産合計	76,017	74,427
固定資産合計	219,333	215,976
資産合計	410,156	389,512

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,220	42,230
短期借入金	27,478	12,220
リース債務	2,405	2,557
未払法人税等	6,923	6,864
前受金	5,577	7,461
賞与引当金	3,703	3,832
その他	16,916	17,039
流動負債合計	109,224	92,207
固定負債
長期借入金	4,625	2,004
リース債務	20,003	20,253
商品保証引当金	11,924	13,817
資産除去債務	3,137	3,223
長期預り金	3,399	3,562
その他	2,060	2,022
固定負債合計	45,149	44,884
負債合計	154,373	137,091
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,725	56,764
利益剰余金	188,496	203,231
自己株式	△8,564	△26,509
株主資本合計	254,784	251,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82	△97
その他の包括利益累計額合計	△82	△97
新株予約権	1,080	906
純資産合計	255,782	252,421
負債純資産合計	410,156	389,512

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	689,125	708,222
売上原価	495,338	508,333
売上総利益	193,786	199,888
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	14,744	13,834
業務委託費	8,592	9,609
商品保証引当金繰入額	4,816	5,802
給料及び手当	43,138	44,958
賞与引当金繰入額	3,703	3,825
退職給付費用	1,128	1,143
消耗品費	2,644	3,178
減価償却費	14,067	13,707
地代家賃	27,431	27,982
租税公課	4,914	5,012
のれん償却額	27	30
その他	35,853	37,813
販売費及び一般管理費合計	161,064	166,899
営業利益	32,722	32,989
営業外収益
受取利息	472	435
仕入割引	4,715	4,057
受取家賃	915	838
その他	1,051	544
営業外収益合計	7,154	5,876
営業外費用
支払利息	527	475
自己株式取得費用	74	304
閉鎖店舗関連費用	446	525
開店前店舗賃料	175	270
その他	114	247
営業外費用合計	1,338	1,825
経常利益	38,539	37,040
特別利益
新株予約権戻入益	178	276
固定資産売却益	※１ 368	※１ 111
特別利益合計	546	388
特別損失
減損損失	※４ 3,525	※４ 4,022
固定資産除却損	※３ 210	※３ 178
賃貸借契約解約損	－	168
固定資産売却損	※２ 29	※２ 126
有価証券評価損	－	36
災害による損失	319	26
役員退職慰労金	354	－
特別損失合計	4,438	4,558
税金等調整前当期純利益	34,647	32,870
法人税、住民税及び事業税	12,301	12,357
法人税等調整額	△1,461	△1,012
法人税等合計	10,839	11,344
当期純利益	23,807	21,525
親会社株主に帰属する当期純利益	23,807	21,525

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	23,807	21,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	△14
その他の包括利益合計	※１ △117	※１ △14
包括利益	23,690	21,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,690	21,511

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,548	54,319	171,996	△1,621	241,242
当期変動額
新株の発行	1,577	1,577			3,154
剰余金の配当			△7,307		△7,307
親会社株主に帰属する当期純利益			23,807		23,807
自己株式の取得				△8,018	△8,018
自己株式の処分		828		1,076	1,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,577	2,406	16,500	△6,942	13,541
当期末残高	18,125	56,725	188,496	△8,564	254,784

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35	35	1,082	242,360
当期変動額
新株の発行				3,154
剰余金の配当				△7,307
親会社株主に帰属する当期純利益				23,807
自己株式の取得				△8,018
自己株式の処分				1,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△1	△119
当期変動額合計	△117	△117	△1	13,422
当期末残高	△82	△82	1,080	255,782

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,125	56,725	188,496	△8,564	254,784
当期変動額
剰余金の配当			△6,791		△6,791
親会社株主に帰属する当期純利益			21,525		21,525
自己株式の取得				△18,780	△18,780
自己株式の処分		38		835	874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	14,734	△17,945	△3,172
当期末残高	18,125	56,764	203,231	△26,509	251,612

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△82	△82	1,080	255,782
当期変動額
剰余金の配当				△6,791
親会社株主に帰属する当期純利益				21,525
自己株式の取得				△18,780
自己株式の処分				874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	△174	△189
当期変動額合計	△14	△14	△174	△3,361
当期末残高	△97	△97	906	252,421

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,647	32,870
のれん償却額	27	30
減価償却費	14,342	13,954
減損損失	3,525	4,022
災害損失	319	26
固定資産売却損益（△は益）	△339	14
固定資産除却損	210	178
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	122
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,377	1,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	△12
受取利息及び受取配当金	△521	△460
支払利息	527	475
売上債権の増減額（△は増加）	△3,458	6,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,404	14,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,663	△3,951
前受金の増減額（△は減少）	268	1,884
その他	△1,457	1,187
小計	37,381	72,825
保険金の受取額	631	83
利息及び配当金の受取額	57	32
利息の支払額	△527	△474
法人税等の支払額	△12,336	△12,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,206	60,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,247	△12,262
有形固定資産の売却による収入	1,012	130
投資有価証券の取得による支出	△142	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 154
貸付けによる支出	△790	△743
貸付金の回収による収入	2,358	2,351
敷金及び保証金の差入による支出	△848	△1,028
敷金及び保証金の回収による収入	1,034	1,305
その他	△669	△1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,292	△11,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,100	△15,200
長期借入金の返済による支出	△3,369	△2,678
自己株式の取得による支出	△8,018	△18,780
自己株式の処分による収入	1,607	657
リース債務の返済による支出	△2,590	△2,534
割賦債務の返済による支出	△5	△0
配当金の支払額	△7,298	△6,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,574	△45,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,339	3,077
現金及び現金同等物の期首残高	9,212	10,551
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,551	※１ 13,629

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの9社であります。

連結子会社のうち、株式会社テクニカルアーツは、当連結会計年度に新たに株式を取得した会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

イ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物　　２年～50年

その他　　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた188百万円は、「自己株式取得費用」74百万円、「その他」114百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	134百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	58

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	50百万円	102百万円
土地	272	2
その他	45	6
計	368	111

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	126百万円
土地	12	－
その他無形固定資産	1	0
その他	0	0
計	29	126

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	190百万円	150百万円
その他有形固定資産	20	28
計	210	178

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
福島県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百万円、遊休資産に属するものが１百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～6.0％を適用しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
青森県他	賃貸資産	建物及び構築物
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが4,007百万円、賃貸資産に属するものが14百万円、遊休資産に属するものが０百万円、合計4,022百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,789百万円、土地が０百万円、リース資産が952百万円、その他が279百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.7％～5.6％を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△157百万円	△50百万円
組替調整額	－	36
税効果調整前	△157	△14
税効果額	39	0
その他有価証券評価差額金	△117	△14
その他の包括利益合計	△117	△14

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	115,976	119,486	－	235,463
合計	115,976	119,486	－	235,463
自己株式
普通株式（注）１、３、４	1,151	8,152	1,507	7,795
合計	1,151	8,152	1,507	7,795

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２  普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。

３  自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４  自己株式の株式数の減少1,507千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,507千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,080
合計			－	－	－	－	1,080

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日

(注)１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	235,463	－	－	235,463
合計	235,463	－	－	235,463
自己株式
普通株式（注）１、２	7,795	15,712	737	22,770
合計	7,795	15,712	737	22,770

（注）１  自己株式の株式数の増加15,712千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加15,711千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  自己株式の株式数の減少737千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少737千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	906
合計			－	－	－	－	906

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	10,551	百万円	13,629	百万円
現金及び現金同等物	10,551		13,629

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	207	百万円	2,731	百万円

(2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
資産除去債務の額	120	百万円	268	百万円

(3）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	1,577	百万円	－	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	1,577		－
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	3,154		－

３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社テクニカルアーツ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクニカルアーツ社株式の取得価額と株式会社テクニカルアーツ社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	232	百万円
固定資産	6
のれん	35
流動負債	△74
固定負債	△174
㈱テクニカルアーツ社株式の取得価額	26
㈱テクニカルアーツ社現金及び現金同等物	△179
差引：㈱テクニカルアーツ社取得による収入	△154

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	6,801	6,774
１年超	61,912	61,874
合計	68,713	68,649

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	538	416
１年超	1,514	1,180
合計	2,052	1,596

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	10,551	10,551	－
(2） 売掛金	27,986	27,986	－
(3)  長期貸付金	24,613	25,906	1,293
(4)  敷金及び保証金	19,631	20,118	486
資産計	82,782	84,562	1,779
(5） 買掛金	46,220	46,220	－
(6） 短期借入金	24,800	24,800	－
(7)  未払法人税等	6,923	6,923	－
(8)  長期借入金	7,303	7,311	7
(9)  リース債務	22,408	25,045	2,636
負債計	107,656	110,300	2,644

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1） 現金及び預金	13,629	13,629	－
(2） 売掛金	21,780	21,780	－
(3)  長期貸付金	23,313	24,555	1,242
(4)  敷金及び保証金	19,494	19,755	261
資産計	78,217	79,721	1,503
(5） 買掛金	42,230	42,230	－
(6） 短期借入金	9,600	9,600	－
(7)  未払法人税等	6,864	6,864	－
(8)  長期借入金	4,625	4,618	△6
(9)  リース債務	22,810	24,604	1,793
負債計	86,131	87,918	1,786

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。

負  債

(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金について(6) 短期借入金に含めておりません。

(8) 長期借入金並びに(9) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
敷金及び保証金	5,786	5,368

これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,551	－	－	－
売掛金	27,986	－	－	－
長期貸付金(*)	2,263	8,143	8,351	7,694
敷金及び保証金(*)	1,247	4,371	6,092	8,742
合計	42,048	12,514	14,444	16,437

    当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,629	－	－	－
売掛金	21,780	－	－	－
長期貸付金(*)	2,244	8,057	8,186	6,524
敷金及び保証金(*)	1,454	4,311	6,512	7,890
合計	39,108	12,368	14,699	14,414

    (*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,678	2,620	2,004	－	－	－
リース債務	2,405	2,162	1,776	1,475	1,366	13,221
合計	29,883	4,783	3,781	1,475	1,366	13,221

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,600	－	－	－	－	－
長期借入金	2,620	2,004	－	－	－	－
リース債務	2,557	2,175	1,873	1,765	1,689	12,750
合計	14,777	4,180	1,873	1,765	1,689	12,750

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	232	184	47
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	232	184	47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	116	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	65	78	△13
	小計	152	194	△42
合計		384	379	5

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	186	136	49
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	365	365	0
	小計	551	502	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	119	164	△45
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28	42	△13
	小計	147	207	△59
合計		699	709	△9

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,128百万円、当連結会計年度1,143百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	474百万円	318百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
新株予約権戻入益	178百万円	276百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2016年 ６月24日 第17回 新株予約権	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	8名	8名	7名	6名
当社従業員	1,393名	1,455名	1,510名	279名
当社子会社 の取締役	19名	16名	21名	20名
当社子会社 の従業員	2,313名	2,410名	2,503名	482名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 2,049,200株	普通株式 2,087,400株	普通株式 2,156,800株	普通株式 580,800株
付与日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日	2018年 ７月12日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2016年 ７月12日 至2018年 ６月30日	自2017年 ７月19日 至2019年 ６月30日	自2018年 ７月13日 至2020年 ６月30日	自2019年 ７月16日 至2021年 ６月30日
権利行使期間	自2018年 ７月１日 至2019年 ６月30日	自2019年 ７月１日 至2020年 ６月30日	自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日	自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名	６名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 ７月17日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日	自2019年 ７月17日 至2049年 ７月16日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2016年 ６月24日 第17回新株予約権	2017年 ６月27日 第18回新株予約権	2018年 ６月27日 第19回新株予約権	2019年 ６月26日 第20回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,061,200	2,144,400	－
付与	－	－	－	580,800
失効	－	800	13,400	1,300
権利確定	－	2,060,400	－	－
未確定残	－	－	2,131,000	579,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,752,000	－	－	－
権利確定	－	2,060,400	－	－
権利行使	120,000	453,200	－	－
失効	1,632,000	11,800	－	－
未行使残	－	1,595,400	－	－

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	139,200	33,200	59,000	122,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	64,400	12,800	19,400	35,000
失効	－	－	－	－
未行使残	74,800	20,400	39,600	87,200

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	75,400
失効	－	－
権利確定	－	75,400
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	161,400	－
権利確定	－	75,400
権利行使	33,100	－
失効	－	－
未行使残	128,300	75,400

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2016年 ６月24日 第17回 新株予約権	2017年 ６月27日 第18回 新株予約権	2018年 ６月27日 第19回 新株予約権	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,024	1,180	1,284	1,087
権利行使時 平均株価（円）	1,028	1,217	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	169	125	162	122

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 ６月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1
権利行使時 平均株価（円）	1,051	1,051	1,029	1,029	1,029	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118	872

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された2019年６月26日の第20回新株予約権及び第６回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第20回新株予約権

①使用した算定技法  モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2019年６月26日
株価変動性（注）１	28.27％
予想残存期間（注）２	2.46年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.178％

（注）１  2.46年間（2017年１月29日から2019年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。

３  2019年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(2）第６回株式報酬型新株予約権

①使用した算定技法  ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2019年６月26日
株価変動性（注）１	29.516％
予想残存期間（注）２	5.8年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.212％

（注）１  5.8年間（2013年９月27日から2019年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３  2019年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	514百万円		517百万円
賞与引当金	1,139		1,180
長期未払金（役員退職慰労金）	94		139
減価償却限度超過額	5,942		5,640
減損損失	3,167		4,585
土地評価損	12		13
借地権	313		343
有価証券評価損	112		132
商品保証引当金	3,675		4,262
未払退職金	33		16
資産除去債務	1,022		1,062
長期預り金	1,793		1,827
敷金及び保証金	1,059		1,107
その他有価証券評価差額金	5		5
その他	1,597		1,615
繰延税金資産小計	20,485		22,450
評価性引当額（注）２	△444		△1,554
繰延税金資産合計	20,040		20,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△106
特別償却積立金	△53		△29
有形固定資産	△475		△432
長期前払費用	△1,336		△1,248
繰延税金負債合計	△1,977		△1,816
繰延税金資産（負債）の純額（注）１	18,063		19,078

  （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	18,063		19,078

２．評価性引当額が1,109百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額940百万円を認識したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.1		3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△0.4		3.4
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    　　株式会社テクニカルアーツ

事業の内容          　　パソコン教室の運営

全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等

(2) 企業結合を行った主な理由

パソコン教室の拡大と「スマホ教室」や「プログラミング講座」の充実、及び既存事業領域の拡大、新たな市場ICTサービス（情報通信技術）やSTEM（科学・技術・工学・数学）教育市場の創出を核としたサービスソリューションの強化を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的として株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2019年６月26日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25百万円
取得原価		25百万円

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　１百万円

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　232百万円

固定資産　　　　　　　　　6百万円

資産合計　　　　　　　　239百万円

流動負債　　　　　　　　 74百万円

固定負債　　　　　　　　174百万円

負債合計　　　　　　　　249百万円

７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
期首残高	3,231百万円	3,322百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	109	263
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	△56	△184
その他増減額（△は減少）	△13	－
期末残高	3,322	3,452

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	遠藤裕之	－	－	当社 代表取締役会長	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	平本　忠	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	大坂尚登	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.1％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	加藤修一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接2.6％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2 相談役報酬(注)5	23 9	－
役員	岡田義則	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	野村　弘	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	佐藤健司	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 代表取締役会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	10	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社 ㈱北越ケーズ 常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)2	11	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.8％	－	相談役報酬(注)5	13	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	32	買掛金	3

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	杉本正彦	－	－	当社 上席執行役員	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	11	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 代表取締役会長	（被所有） 直接0.5％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3	10	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.8％	－	相談役報酬(注)5	18	－
役員	佐藤健司	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 代表取締役会長	（被所有） 直接0.7％	－	ストック・オプションの権利行使(注)4	11	－
役員	佐々木邦敏	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)5 ストック・オプションの権利行使(注)4	7 4	－
役員	今井徳彦	－	－	当社子会社 ㈱北越ケーズ 常務取締役	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4	11	－
役員	山﨑　正	－	－	当社子会社 ㈱九州ケーズデンキ 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	ストック・オプションの権利行使(注)3、4 顧問報酬(注)5	11 5	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)5	商品の仕入	24	買掛金	2

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  2015年６月25日開催の当社第35回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

３  2016年６月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

４  2017年６月27日開催の当社第37回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

５  取引条件及び取引条件の決定方針等

            商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,118円75銭	1,182円52銭
１株当たり当期純利益金額	103円13銭	96円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	101円26銭	96円02銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	255,782	252,421
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,080	906
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	1,080	906
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	254,701	251,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	227,667	212,693

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	23,807	21,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	23,807	21,525
期中平均株式数（千株）	230,862	223,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
普通株式増加数（千株）	4,255	480
（うち新株予約権（千株））	4,255	480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権　　 １種類 潜在株式の数 　　　 第19回　 2,144千株	新株予約権　　 ２種類 潜在株式の数 　　　 第18回　 1,595千株 　　　 第19回　 2,131千株

  （注）  当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資金の充実を図るため資金の借入を実施しております。

(1) 借入先　　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他

(2) 借入金額　　　　　　　40,000百万円

(3) 借入実行日　　　　　　2020年４月下旬

(4) 金利　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(5) 返済期限　　　　　　　１年以内

(6) 担保等の有無　　　　　無担保・無保証

２．新株予約権（ストック・オプション）の発行

2020年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社及び当社子会社の従業員に対して、普通株式600,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

(2) 新株予約権の総数

当社及び当社子会社の従業員に対して6,000個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通株式100株）

(3) 新株予約権の発行価額    無償とする。

(4) 新株予約権の権利行使期間

2022年７月１日から2023年６月30日まで

ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下、「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり払込金額
						新株式発行前の １株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会及びその後開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、承認されました。

(1) 本制度の導入目的

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において、年額７億５千万円以内（うち社外取締役年額３千万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、別枠で取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション報酬額を年額２億円以内として、それぞれ承認可決されております。

今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、上記の株式報酬型ストック・オプション報酬に代えて、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を下記のとおり割り当てることとしました。

対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与の為に支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額２億円以内としております。

(2) 本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとする。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。

(3) 譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）の内容

①譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

②退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　上記①の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

（注）当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、株式報酬型ストックオプションを廃止し、本制度と同様の制度を導入いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,800	9,600	0.173	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,678	2,620	0.205	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,405	2,557	2.358	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,625	2,004	0.205	2022年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,003	20,253	2.358	2040年２月
合計	54,512	37,036	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,004	－	－	－
リース債務	2,175	1,873	1,765	1,689

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	164,808	377,054	547,486	708,222
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,506	24,428	29,137	32,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,865	16,751	19,892	21,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.76	73.74	88.13	96.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.76	48.00	14.08	7.49