２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,002	6,670
売掛金	※１ 22,526	※１ 13,199
商品	47,507	42,706
貯蔵品	66	61
前払費用	1,110	1,107
短期貸付金	※１ 71,538	※１ 75,094
その他	1,122	2,135
流動資産合計	146,873	140,975
固定資産
有形固定資産
建物	30,168	27,531
構築物	1,436	1,462
工具、器具及び備品	1,439	1,345
土地	12,768	12,767
リース資産	7,925	8,312
建設仮勘定	482	471
有形固定資産合計	54,221	51,891
無形固定資産
ソフトウエア	891	1,468
リース資産	1,136	637
その他	587	453
無形固定資産合計	2,615	2,559
投資その他の資産
投資有価証券	614	600
関係会社株式	42,640	42,666
長期貸付金	8,595	8,047
敷金及び保証金	10,646	10,613
繰延税金資産	6,226	6,989
その他	2,192	1,872
投資その他の資産合計	70,915	70,790
固定資産合計	127,752	125,240
資産合計	274,625	266,216

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 43,974	※１ 40,869
短期借入金	12,598	19,698
リース債務	1,838	1,939
未払金	※１ 4,862	※１ 4,830
未払費用	1,001	1,000
未払法人税等	2,681	2,844
前受金	1,810	2,496
預り金	※１ 1,283	※１ 1,102
前受収益	65	64
賞与引当金	1,347	1,376
資産除去債務	89	6
流動負債合計	71,553	76,229
固定負債
長期借入金	4,403	2,004
リース債務	11,716	11,746
商品保証引当金	4,550	5,183
資産除去債務	906	917
長期預り金	1,084	1,118
その他	※１ 525	※１ 478
固定負債合計	23,187	21,450
負債合計	94,741	97,680
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金
資本準備金	52,922	52,922
その他資本剰余金	6,553	6,592
資本剰余金合計	59,476	59,514
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	168	165
特別償却積立金	20	－
別途積立金	42,630	52,630
繰越利益剰余金	66,366	63,120
利益剰余金合計	109,519	116,249
自己株式	△8,564	△26,509
株主資本合計	178,556	167,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	246	249
評価・換算差額等合計	246	249
新株予約権	1,080	906
純資産合計	179,884	168,536
負債純資産合計	274,625	266,216

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 575,728	※１ 576,633
売上原価	※１ 501,852	※１ 501,243
売上総利益	73,875	75,390
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,400	4,989
商品保証引当金繰入額	1,708	2,053
給料及び手当	15,036	15,441
賞与引当金繰入額	1,347	1,376
減価償却費	5,553	5,482
地代家賃	9,811	10,094
その他	19,700	20,958
販売費及び一般管理費合計	※１ 58,558	※１ 60,396
営業利益	15,316	14,993
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,943	3,892
仕入割引	1,706	1,454
その他	800	730
営業外収益合計	※１ 6,450	※１ 6,077
営業外費用
支払利息	280	262
自己株式取得費用	74	304
閉鎖店舗関連費用	134	238
開店前店舗賃料	95	88
その他	28	107
営業外費用合計	※１ 613	※１ 1,001
経常利益	21,153	20,068
特別利益
新株予約権戻入益	74	116
固定資産売却益	※２ 8	※２ 15
特別利益合計	83	132
特別損失
減損損失	1,087	1,913
固定資産除却損	※４ 129	※４ 98
有価証券評価損	－	36
災害による損失	15	25
固定資産売却損	※３ 2	※３ －
特別損失合計	1,234	2,073
税引前当期純利益	20,002	18,127
法人税、住民税及び事業税	5,520	5,373
法人税等調整額	△376	△767
法人税等合計	5,143	4,606
当期純利益	14,859	13,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,548	51,345	5,724	57,069	334	116	40	42,630	58,845	101,967
当期変動額
新株の発行	1,577	1,577		1,577
剰余金の配当									△7,307	△7,307
当期純利益									14,859	14,859
自己株式の取得
自己株式の処分			828	828
固定資産圧縮積立金の積立						53			△53	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,577	1,577	828	2,406		51	△20		7,520	7,552
当期末残高	18,125	52,922	6,553	59,476	334	168	20	42,630	66,366	109,519

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621	173,963	314	314	1,082	175,360
当期変動額
新株の発行		3,154				3,154
剰余金の配当		△7,307				△7,307
当期純利益		14,859				14,859
自己株式の取得	△8,018	△8,018				△8,018
自己株式の処分	1,076	1,905				1,905
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△67	△67	△1	△69
当期変動額合計	△6,942	4,593	△67	△67	△1	4,523
当期末残高	△8,564	178,556	246	246	1,080	179,884

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,125	52,922	6,553	59,476	334	168	20	42,630	66,366	109,519
当期変動額
剰余金の配当									△6,791	△6,791
当期純利益									13,521	13,521
自己株式の取得
自己株式の処分			38	38
固定資産圧縮積立金の取崩						△3			3	－
特別償却積立金の取崩							△20		20	－
別途積立金の取崩								10,000	△10,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			38	38		△3	△20	10,000	△3,246	6,730
当期末残高	18,125	52,922	6,592	59,514	334	165	－	52,630	63,120	116,249

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,564	178,556	246	246	1,080	179,884
当期変動額
剰余金の配当		△6,791				△6,791
当期純利益		13,521				13,521
自己株式の取得	△18,780	△18,780				△18,780
自己株式の処分	835	874				874
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2	2	△174	△171
当期変動額合計	△17,945	△11,176	2	2	△174	△11,348
当期末残高	△26,509	167,380	249	249	906	168,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（２）商品保証引当金

販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込を加味して見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「自己株式取得費用」74百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	86,332百万円	81,059百万円
短期金銭債務	7,758	13,296
長期金銭債務	62	63

２  保証債務

(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ケーズソリューションシステムズ	2,674百万円	1,389百万円

(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社デンコードー	407百万円	361百万円
（期限  2028年２月）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	328,964百万円	320,510百万円
仕入高	44,425	35,056
販売費及び一般管理費	28	88
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	4,248	681
営業外費用	3	6

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	7百万円	15百万円
構築物	0	0
その他投資その他の資産	0	－
その他	0	0
計	8	15

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	0	－
土地	1	－
計	2	－

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	121百万円	75百万円
構築物	0	5
工具、器具及び備品	8	17
計	129	98

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,666百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,640百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	228百万円		230百万円
賞与引当金	411		419
長期未払金（役員退職慰労金）	26		15
未払退職金	16		－
減価償却限度超過額	1,575		1,681
減損損失	1,431		1,900
商品保証引当金	1,387		1,580
資産除去債務	303		281
有価証券評価損	83		101
長期預り金	566		567
借地権	75		84
敷金及び保証金	273		269
その他	713		677
繰延税金資産小計	7,093		7,811
評価性引当額	△161		△205
繰延税金資産合計	6,932		7,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△4
固定資産圧縮積立金	△73		△72
特別償却積立金	△8		－
有形固定資産	△114		△85
長期前払費用	△508		△454
繰延税金負債合計	△705		△616
繰延税金資産の純額	6,226		6,989

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	6,226		6,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 0.5 0.6 △5.7 △0.2		30.5％ 0.7 0.7 △6.6 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		25.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資金の充実を図るため資金の借入を実施しております。

(1) 借入先　　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他

(2) 借入金額　　　　　　　22,000百万円

(3) 借入実行日　　　　　　2020年４月下旬

(4) 金利　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(5) 返済期限　　　　　　　１年以内

(6) 担保等の有無　　　　　無担保・無保証

２．新株予約権（ストック・オプション）の発行

2020年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項  重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３．譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020年６月25日開催の定時株主総会及びその後開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項  重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,168	1,706	1,505 (1,425)	2,838	27,531	33,113
	構築物	1,436	301	60 (   55)	214	1,462	3,577
	工具、器具及び備品	1,439	482	17	558	1,345	7,650
	土地	12,768	－	0 (    0)	－	12,767	－
	リース資産	7,925	1,792	264 (  264)	1,141	8,312	10,539
	建設仮勘定	482	449	459	－	471	－
	計	54,221	4,731	2,308 (1,745)	4,753	51,891	54,881
無形固定資産	ソフトウエア	891	801	－	224	1,468	－
	リース資産	1,136	－	－	499	637	－
	その他	587	16	108 (   108)	41	453	－
	計	2,615	818	108 (   108)	766	2,559	－

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,347	1,376	1,347	1,376
商品保証引当金	4,550	2,053	1,420	5,183

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。