当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引き上げ後の影響により不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。
その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。
その成果として、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優秀賞を受賞いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店13店を開設し、直営店６店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年12月末の店舗数は505店（直営店501店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。
◆出退店状況
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所在地 |
出店 |
退店 |
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北海道 |
帯広音更店（11月） |
岩見沢店（８月） |
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岩手県 |
北上店（４月） |
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福島県 |
いわき鹿島店（７月） |
小名浜店（７月） |
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埼玉県 |
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新座店（10月） |
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千葉県 |
松戸八柱店（４月） |
柏店（９月） 千葉みつわ台店（10月） |
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東京都 |
イオンタウン稲城長沼店（12月） |
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新潟県 |
笹口店（４月） |
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愛知県 |
刈谷店（４月） |
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大阪府 |
アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月） |
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兵庫県 |
尼崎浜田店（11月） |
ジェームス山店（４月） |
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福岡県 |
水巻店（10月） |
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熊本県 |
嘉島店（４月） |
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宮崎県 |
延岡店（５月） |
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以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,474億86百万円（前年同期比105.0%）、売上総利益は1,508億78百万円（前年同期比105.0%）となりました。
売上高につきましては、長梅雨や暖冬でエアコンや暖房商品が低迷したほか、10月の台風及び水害による店舗の休業・短縮営業が発生するなどのマイナス要因があった一方で、消費増税に伴う需要増加や10月以降も2020年1月14日のWindows7サポート終了に向けてのパソコンの買い替え、４Ｋテレビへの買い替え需要などのプラス要因があったことから全体として前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益は、引き続き高付加価値商品が販売されたことから前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,247億53百万円（前年同期比103.7%）となりました。これは、店舗出店により人件費や地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は261億24百万円（前年同期比112.1%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより43億92百万円（前年同期比83.8%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより11億16百万円（前年同期比125.7%）となりました。
以上の結果、経常利益は294億円（前年同期比106.3%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億75百万円を計上したことなどにより３億39百万円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億48百万円、賃貸借契約解約損１億33百万円、固定資産除却損１億31百万円、固定資産売却損１億26百万円を計上したことなどにより６億２百万円（前年同期比63.3%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は291億37百万円（前年同期比107.7%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、88億80百万円（前年同期比107.0%）、法人税等調整額が３億64百万円（前年同期比440.0%）となったことから、法人税等合計は92億45百万円（前年同期比110.3%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となりました。また、四半期包括利益は199億52百万円（前年同期比107.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比42億16百万円減少して4,059億39百万円となりました。
主な要因は、流動資産が22億57百万円減少して1,885億64百万円になりました。これは、売掛金が30億11百万円及び商品が15億80百万円減少する一方、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が23億96百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が19億59百万円減少して2,173億74百万円になりました。これは、長期貸付金が８億63百万円、敷金及び保証金が６億79百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比94億81百万円減少して1,448億92百万円となりました。
主な要因は、流動負債が94億50百万円減少して997億74百万円になりました。これは、短期借入金が192億30百万円、未払法人税等が38億40百万円、前受金が27億91百万円、賞与引当金が18億円減少する一方、買掛金が186億39百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が30百万円減少して451億18百万円になりました。これは、長期借入金が19億78百万円減少する一方、商品保証引当金が17億61百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比52億64百万円増加して2,610億46百万円となりました。
これは、利益剰余金が131億円増加したことに加え、自己株式の取得により76億99百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比55百万円減少して104億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、459億96百万円の収入（前年同期は208億52百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益291億37百万円、減価償却費103億83百万円、仕入債務の増加額186億77百万円などで資金を得た一方、法人税等の支払額124億24百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、82億86百万円の支出（前年同期は50億96百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入17億60百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出87億69百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、377億66百万円の支出（前年同期は113億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額192億円、自己株式の取得による支出83億17百万円、配当金の支払額67億96百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。