当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速な景気の悪化が見られ、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気の悪化は下げ止まりつつあります。しかし、足元においては感染症拡大第２波への懸念が生じ、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客、店内イベントの自粛などに取り組んでまいりました。当第１四半期の店舗の運営状況は、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店10店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年６月末の店舗数は513店(直営509店、FC４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
|
所在地 |
出店 |
退店 |
|
埼玉県 |
川口青木店（６月） |
|
|
長野県 |
松本宮田店（５月） |
|
|
愛知県 |
名西店（４月） |
極楽店（４月） |
|
三重県 |
みえ朝日店（５月） |
|
|
大阪府 |
じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月） |
|
|
鳥取県 |
日吉津店（６月） |
|
|
福岡県 |
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月） |
|
|
長崎県 |
佐世保店（６月） |
|
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,880億52百万円（前年同期比114.1%）、売上総利益は574億６百万円（前年同期比120.7%）となりました。
売上高につきましては、緊急事態宣言下において移動が抑制されたことで、昼間人口が首都圏や大都市から郊外にシフトし、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。情報機器につきましては、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器が好調でした。映像商品につきましては、2011年アナログ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来していることに加え、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要によって4K8K大型テレビが好調に推移しました。家庭用電化製品につきましては、調理家電は、ホームベーカリー、ホットプレートなどで巣ごもり生活の特需もあり好調でした。冷蔵庫、洗濯機の買い替えも好調でした。季節商品につきましては、5月末から気温が上昇し、エアコンが好調に推移しました。以上の事から、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。
売上総利益につきましては、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなり、その結果、売上総利益についても前年同期を大きく上回りました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は414億99百万円（前年同期比102.9%）となりました。新型コロナウイルスの影響で、折込チラシの中止またはサイズの縮小をしたことで広告宣伝費は前年同期よりも減少した一方、人件費はベア実施したこと及びコロナ禍での従業員の奮闘に対して特別手当を支給したことにより前年同期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費が前年同期を上回りました。その結果、販売管理費全体では前年同期を上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えることはありませんでした。以上の事から、営業利益は159億７百万円（前年同期比220.0%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により14億22百万円（前年同期比98.6%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により３億78百万円（前年同期比111.9%）となりました。
以上の結果、経常利益は169億51百万円（前年同期比203.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億６百万円を計上したこと等により１億29百万円（前年同期比38.7%）となりました。また特別損失は、減損損失１億47百万円を計上したこと等により２億３百万円（前年同期比123.9%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は168億77百万円（前年同期比198.4%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は49億24百万円（前年同期比291.5%）、法人税等調整額は４億15百万円（前年同期比43.7％）となったことから法人税等合計が53億39百万円（前年同期比202.2％）となりました。
以上の結果、四半期純利益は115億37百万円（前年同期比196.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億37百万円（前年同期比196.7%）となりました。また、四半期包括利益は115億56百万円（前年同期比197.5%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比602億35百万円増加して4,497億47百万円となりました。
主な要因は、流動資産が592億45百万円増加し2,327億81百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備え現金及び預金が530億43百万円、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が81億15百万円増加する一方、売掛金が21億11百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産は９億89百万円増加して2,169億65百万円になりました。これは、店舗の新設等により有形固定資産が16億57百万円増加する一方、繰延税金資産が４億24百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比522億55百万円増加して1,893億46百万円となりました。
主な要因は、流動負債が516億56百万円増加し1,438億63百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金が312億30百万円、買掛金が198億56百万円増加する一方、未払法人税等が21億43百万円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が18億12百万円減少したこと等によるものです。
また、固定負債は５億98百万円増加して454億82百万円になりました。これは、商品保証引当金が６億89百万円、リース債務が３億47百万円増加する一方、長期借入金が５億99百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比79億80百万円増加して2,604億１百万円となりました。
これは、利益剰余金が83億47百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比530億43百万円増加し666億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は312億31百万円の収入（前年同期は86億１百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益168億77百万円に加え減価償却費34億19百万円、仕入債務の増加額198億56百万円、前受金の増加額41億34百万円などで資金を得た一方、たな卸資産の増加額81億21百万円、法人税等の支払額68億33百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は46億１百万円の支出（前年同期は16億94百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入５億87百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得により43億41百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は264億13百万円の収入（前年同期は73億39百万円の支出）となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金の純増額313億円を得た一方、配当金の支払額31億92百万円、自己株式の取得により12億19百万円を支出したこと等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。